第190回国会
国会の臨時国会会期 (2015)
From Wikipedia, the free encyclopedia
各党・会派の議席数
衆議院計475、2015年（平成27年）12月22日、（）内は2016年（平成28年）2月16日、「」内は4月12日、｛｝内は4月26日時点[1]
|
参議院
|
主な審議議案
- 民法（債権関連）の改正法案
- 環太平洋パートナーシップ協定承認議案
- 環太平洋パートナーシップ協定関連法案
今国会の動き
召集前
2015年
会期中
1月
2月
3月
- 3月1日 - 衆議院本会議で平成28年度予算（一般会計予算・特別会計予算・政府関係機関予算）が可決。憲法の規定により年度内の成立が確実に[18]。
- 3月17日 - 国の重要施設・外国公館・原子力事業所などの上空で小型無人機（ドローン）を飛行させることを禁止するドローン規制法が成立[19]。
- 3月24日
- 衆議院に環太平洋パートナーシップ協定（TPP）やTPPの締結に伴う関係法律の整備法案を審査するための環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（TPP特別委員会）が設置[20][21]。
- 2016年度から2024年度までの9年間を集中実施期間とするとともに、戦没者の遺骨収集を国の責務として基本計画の策定などを義務付ける戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が成立[22]。
- 3月25日 - 「改革結集の会」が衆議院事務局に解散届を提出し、解散[23]。
- 3月28日 - 前日に民主党・維新の党が合流して「民進党」が結成されたことに伴い、衆議院会派「民主・維新・無所属クラブ」が会派名を「民進党・無所属クラブ」に変更すると衆議院事務局に届け出た[24]。
- 3月29日
- 3月30日 - 特定秘密保護法に基づく制度の運用を監視する両院の情報監視審査会がそれぞれの議長に年次報告書を提出[30][31]。
4月
- 4月6日
- 4月8日 - 成年後見制度の利用の促進を図るための会議や委員会の設置、組織などについて定める成年後見制度の利用の促進に関する法律が成立。6日には、成年後見人が成年被後見人に宛てられた郵便物を開いたり、成年被後見人の死後に相続財産を保存する行為をしたりできるようにする改正民法・家事事件手続法が成立していた[33][34]。
- 4月14日 - 内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画に記載された事業についての交付金の交付・これに寄附を行った企業に対する税制優遇（いわゆる「企業版ふるさと納税」）などを定める改正地域再生法が成立[35][36]。
- 4月15日 - サイバー攻撃の監視の対象を独立行政法人や特殊法人に拡大・サイバーセキュリティ戦略本部の事務を情報処理推進機構へ委託可能に・国家資格「情報処理安全確保支援士」の創設などを定める改正サイバーセキュリティ基本法・情報処理促進法が成立[37][38]。
- 4月19日 - 衆議院本会議で、平成28年（2016年）熊本地震の被災者に対して大島衆議院議長が「犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族に、衷心より、哀悼の意を表します」などと述べた後、黙祷が行われた[39]。
- 4月20日 - 領海の基準となる国境に近い離島について行政施設や港などの整備・不法入国の防止体制の整備を国に義務付けるとともに、無人島となることを防止するため地域社会の維持として島を結ぶ船や航空便の運賃の低廉化・漁業経営の確保をはじめとする雇用機会の拡充などを国や地方公共団体に義務付ける有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法が成立[40]。
- 4月21日 - 衆議院本会議で、泉健太衆議院議員が京都3区補欠選挙に立候補したため失職したことに伴って、繰上当選した北神圭朗衆議院議員が議院に紹介された[41]。
- 4月22日 - 衆議院本会議で、定数の0増10減やアダムズ方式の導入などを定める衆院選挙制度改革法案の趣旨説明と質疑が行われた。自民党・公明党案はまず従来方式のまま定数の0増10減を行った後、2020年の国勢調査に基づいてアダムズ方式を導入するもので、民進党案は2010年の国勢調査にさかのぼってアダムズ方式を導入し定数の0増10減を行うとするもの[42][43]。
5月
- 5月2日
- 5月11日 - 物質・材料研究機構・理化学研究所・産業技術総合研究所の3つを特定国立研究開発法人とし、担当大臣による法人の長の解任・役職員の給与を自由に定めることを可能にするなどの独立行政法人通則法の特例を定める特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法が成立[48]。
- 5月17日 - 平成28年（2016年）熊本地震の被災地の復旧・復興に充てるための総額7780億円の補正予算が全会一致で成立。使途を定めずに必要に応じて橋や道路などのインフラの復旧などに充てることができる予備費7000億円が主な柱[49][50]。
- 5月20日 - 衆議院議員の定数の0増10減をした上で一票の格差を2倍未満とするため選挙区の区割りの見直しを行い、2020年の国勢調査に基づいてアダムズ方式を導入することなどを定める衆院選挙制度改革法（前述の自民党・公明党案）が成立[51][52]。
- 5月24日
- 5月25日 - 仮想通貨交換所のマウントゴックスが破産した問題を受けて、仮想通貨に財産的価値を認めるとともに、仮想通貨交換業者について金融庁（内閣総理大臣）の登録制とし立入検査や行政処分を可能とするなどの規制を設ける改正資金決済法などが成立[57][58]。
- 5月27日
- 平成28年（2016年）熊本地震の被災者に義援金として都道府県や市区町村が交付する金銭やその交付を受ける権利の差押えを禁止するとともに、交付を受ける権利を担保に供することなどを禁止する平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律が成立。施行前に交付されたり交付を受ける権利を取得したりした義援金についても、施行前に差押え等がされたものを除いて、適用される[59][60]。
- 酒類の過度な安売りを禁止するため、財務大臣が酒類の公正な取引の基準を定め、これに酒類製造業者や酒類販売業者が従わない場合には名称の公表や命令がなされ、命令にも従わない場合には刑事罰を科したり免許や許可の取消しをすることとするとともに、酒類販売管理者に定期的に研修を受けさせることを義務付けることなどを定める改正酒税法などが成立[61][62]。
- 児童相談所に他の児童福祉司を指導教育する児童福祉司および児童心理司や弁護士の配置・特別区でも児童相談所の設置を可能に・自立援助ホームに入所できる上限を大学に在学中であることなどを条件に22歳まで引き上げることなどを定める改正児童福祉法などが成立[63][64]。
- 5月31日 - 衆議院本会議で、民進党・共産党・社民党・生活の党の野党4党がアベノミクスの失敗や安全保障関連法の制定などを理由として提出していた、安倍内閣不信任決議案が賛成少数で否決[65][66]。
6月
- 6月1日
- 海外での犯罪行為により、死亡した日本国民の遺族に国外犯罪被害弔慰金（200万円）を支給すること・重度の障害が残った日本国民に国外犯罪被害障害見舞金（100万円）を支給することなどについて定める国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律が成立[67][68]。
- 2015年（平成27年）12月16日に女性の再婚禁止期間のうち100日を超える部分について最高裁判所の違憲判決があったことを受けて、女性の再婚禁止期間を6月から100日までに短縮すること・離婚時に妊娠していないか離婚後に出産した場合には再婚禁止期間を適用しないことなどを定める改正民法が成立[69][70]。
- 会期末。衆議院で閉会中審査の手続がとられた。
常任委員長
|
|
