第二次世界大戦の参戦国

以下の国々はかつて枢軸国の一員であったが、戦局の悪化により連合国側と休戦し、その後枢軸国側と交戦した。ただし連合国共同宣言には署名していない共同参戦国という扱いであった。戦後、これらの国は敗戦国として講和条約パリ条約を締結した。

• アイルランド - 中立を宣言したが、数万人の義勇兵がイギリス軍に参戦した。1941年、ダブリンがドイツ空軍によって空襲を受けている（第二次世界大戦中のダブリン空襲）。IRAが秘密裏に北アイルランドの攻撃・占領を目的としてドイツと接触していたとされている。また、1942年に日本軍がシンガポールを陥落させた際は、IRA幹部らが駐ダブリン日本領事を招いて祝賀会を開いたり、在欧外交拠点に対して送金に便宜を図るなどしていた^[1]。
• アフガニスタン王国 - 参戦国の全ての国の外交官以外の民間人に国外退去を命じた。
• アンドラ - 中立を宣言したが、スペイン軍が駐留している。またスペインとヴィシー政権の密輸ルートとして利用されている。1944年にはドイツ軍の部隊が領内に侵入しているが、1945年に退去するまで戦闘行為は発生しなかった。
• イエメン王国
• サンマリノ - 1944年6月26日に連合国の誤爆を受けた。9月17日にドイツ軍が占領、同日から20日にかけてサンマリノの戦い（英語版）が発生、これに勝利した連合国によって約2ヶ月間占領された。
• スイス - フランス占領後、ドイツが侵攻計画（タンネンバウム作戦）を秘密裏に練っていたが、実行されなかった。領空はしばしば両陣営の航空機による侵犯が行われ、戦闘が発生している。1944年4月1日に行われたシャフハウゼンへの空爆では、約40名の死者を出している（第二次世界大戦中のスイスへの空襲）（二度の世界大戦下のスイス（英語版））。1945年のマニラの戦いで在留スイス人が戦闘に巻き込まれ死亡したことで、日本との断交も検討されたが最終的には見送られ、連合国側へのポツダム宣言受諾の通知はスイス政府を通じて行われた。戦後、ナチスの隠し資産が銀行に多数保管されていたことが判明し、中立違反であると非難され、1952年に旧連合国側に対して賠償金を支払っている。
•  スウェーデン - 冬戦争に義勇軍を派兵したものの、大戦では中立を維持した。国内では両陣営の外交官が活動を行っていた（第二次世界大戦中のスウェーデン）。
• スペイン - 防共協定に参加したが、アンダイエ会談では参戦要請を断った。ただし義勇兵部隊の派遣、ドイツ海軍への港湾施設の提供、軍事情報提供（ミンスミート作戦）など、枢軸国に協力的な行動をとっている。
• チベット - 連合国から援蒋ルートとして使うための領土の通過を打診されたが、拒否している。
• ポルトガル - 英葡永久同盟に基づき、アゾレス諸島の利用権を連合国に提供している。しかし、海外領土の東ティモールは日本軍および連合国によって占領されている。ほか、青師団に少数のポルトガル青年団団員が参加している。
• バチカン - ローマ爆撃の際に一部建物に被害を受けている。
• モナコ - 1942年11月にイタリア王国によって占領され、1943年のイタリア降伏後はドイツによって占領されている。連合国によるフランス解放後の1944年9月以降、大公子レーニエ（のちの大公レーニエ3世）がフランス軍に従軍し、アルザス地方などで戦闘に参加している。
• リヒテンシュタイン - ナチズム勢力が増大していたが、総選挙を無期限延期してナチズム化を防いだ。
• チリやアルゼンチン、トルコなどは終戦数ヶ月前に連合国側に参戦し、実際の戦闘は殆ど行わなかったために中立国とみなされることが多い。

• ウクライナ蜂起軍 - ウクライナ民族主義者組織（OUN）及びウクライナ国（ウクライナ語版）の残存勢力により結成されたもの。ウクライナ独立を掲げ、ウクライナを占領していた国々（ナチス・ドイツ、ソ連、ポーランド、ハンガリー）に対する抵抗を行った。

• ウクライナ民族主義者組織（OUN） - 当初ドイツを始めとする枢軸国側に協力していたが、OUN-B（ウクライナ語版）がウクライナ国（ウクライナ語版）政府を樹立してウクライナ独立を宣言するとドイツ側はこれを武力で制圧して弾圧を行ったため、残党は地下に潜り前述したウクライナ蜂起軍を組織して独ソ両国に対して抵抗を行った。
• チェトニック - セルビアの民族主義兼反独反共組織。1941年結成当初はユーゴスラビア・パルチザンと共闘していたが、翌1942年以降はナチス・ドイツと停戦。ユーゴスラビア・パルチザンとの戦闘を開始した。しかし枢軸国のブルガリアとの緊張関係は続き、クロアチア独立国とは敵対や協力を繰り返し、バリ・コンベタールとの交戦も続くなど、一部の枢軸国及び親枢軸国組織との協調は取れていなかった。
• ビルマ国民軍

• 大韓民国臨時政府 - 1941年12月9日に日本およびドイツに対して宣戦布告しているが、国家としての承認はどの国も行っていない。戦後、臨時政府の法統を継ぐとしている大韓民国政府は、連合国の一員であるという扱いを求めたが、連合国共同宣言に署名していないとしてアメリカ政府に承認を拒絶されている（1951年7月19日付エモンズによる会談覚書）。また臨時政府とは別に独立組織が多数存在した。
• アイスランドはアメリカによる占領中の1944年6月にデンマークから独立している。大戦中を通じてアイスランドの港湾や基地は連合国によって利用された。
• フランス植民地の各政府は対応がかなり異なるが、徐々にヴィシー政権から自由フランス側へと移っていった。中部アフリカの植民地は早い段階で自由フランス側についたが、フランス領インドシナ政府は仏印進駐によって日本軍の占領下にあったため、1945年冒頭まで親枢軸国であった。
• 東トルキスタン共和国は第二次世界大戦中の1944年に中華民国に対して独立戦争（三区革命）を起こしている。
• ビルマ国は枢軸国側に立っていたがその軍事部門であるビルマ国民軍はクーデターを起こし、以後ビルマ国民軍は終戦まで連合国側で戦った。タイにおいても自由タイ運動が活動し終戦後に公認された。
• 第二次世界大戦中には枢軸国同士や連合国同士、中立国同士の戦争・戦闘がそれぞれ起きている（一例：エクアドル・ペルー戦争）。