自由民主党たばこ特別委員会

地域経済の柱である葉たばこ耕作の振興発展を目的として、自民党内で設置されている特別委員会である^[1]。

2009年10月に政権与党であった民主党の鳩山由紀夫首相がたばこ税を引き上げる方針を打ち出していたため、それを阻止すべく日本たばこ産業（JT）、全国たばこ販売協同組合連合会、全国たばこ耕作組合中央会が民主党に掛け合ったが、反対意見を聞き入れられることはなかった。そこで「50年のつきあいの自民党しか頼る人はいない」として野党であった自民党に掛け合ったところ、自民党は即座に自民党たばこ特別委員会を設置^[2][3]。同年11月9日に会合を開き、たばこ税の引き上げに反対する方針を確認した^[3][4]。

2016年12月には厚生労働省が屋内全面禁煙とする健康増進法の改正案を打ち出したが、こちらについても真っ向から反発。自民党たばこ議員連盟や全国たばこ販売政治連盟と協働して、「禁煙より分煙を。目指せ！分煙先進国！」をスローガンに掲げた分煙社会の実現に取り組んでいる^[5]。特に自民党たばこ議員連盟とは基本理念が一致しているため、総会や役員会などの会合を合同で開催している^[6]。