航海訓練所 From Wikipedia, the free encyclopedia 独立行政法人航海訓練所（こうかいくんれんじょ、英称：National Institute For Sea Training[1]）は、かつて存在した国土交通省所管の独立行政法人。 商船に関する学部学科の学生・生徒等に対し航海訓練を行うことにより、船舶の運航に関する知識及び技能を習得させることを目的とする訓練所。 2016年（平成28年）4月に海技教育機構に吸収合併され、同機構航海訓練部となった。 〒231-0003 神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎 沿革 1942年1月 文部省所管の商船学校と航海練習所の練習船「日本丸」「海王丸」、文部省所管の東京高等商船学校の練習船「大成丸」と神戸高等商船学校「進徳丸」が逓信省所管になる[2]。 1943年4月 - 逓信省海務院に航海訓練所を設置（3月31日航海練習所廃止）。日本丸、海王丸、大成丸、進徳丸を運航するようになる。 1945年5月 - 運輸省の所管となる。 1969年12月21日 - 練習航海中の大成丸が関門海峡でタンカーと衝突する事故が発生[3]。 2001年1月 - 省庁再編により、国土交通省の所管となる。 2001年4月 - 独立行政法人航海訓練所となる。 2016年4月 - 独立行政法人海技教育機構に吸収合併され、同機構航海訓練部となる。 訓練対象となる学校 東京海洋大学海洋工学部 神戸大学海事科学部 商船高等専門学校 大島商船高等専門学校 広島商船高等専門学校 弓削商船高等専門学校 鳥羽商船高等専門学校 富山高等専門学校（旧：富山商船高等専門学校） 独立行政法人海技教育機構 海技大学校 国立清水海上技術短期大学校 （静岡市清水区） 国立波方海上技術短期大学校 （愛媛県今治市） 国立宮古海上技術短期大学校 （岩手県宮古市） 国立小樽海上技術学校 （北海道小樽市） 国立館山海上技術学校 （千葉県館山市） 国立唐津海上技術学校 （佐賀県唐津市） 国立口之津海上技術学校 （長崎県南島原市） 練習船 日本丸（帆船） 海王丸（帆船） 海王丸では一般の人々を対象に乗船研修として、乗船研修や海洋教室を行っている。 銀河丸（ディーゼル船） 青雲丸（ディーゼル船） 大成丸 (4代)（ディーゼル船） 過去の練習船 大成丸 (初代) - 帆船 大成丸 (2代) - 蒸気タービン船。日本郵船の貨客船「小樽丸」を改装。 大成丸 (3代) - 蒸気タービン船。 進徳丸_(初代) - 帆船。改装され汽船練習船に。 進徳丸 (2代) - ディーゼル船。練習船初の自動化装備船として新造。 銀河丸 (初代) - 蒸気タービン船。日本郵船の貨客船「雲仙丸」を改装。 銀河丸 (2代) - ディーゼル船。引退後、海王丸座礁事故の際に「銀河II」として一時復帰。 青雲丸 (初代) - ディーゼル船。 北斗丸 (初代) - 蒸気タービン船。戦後の蒸気タービン練習船として新造。 北斗丸 (2代) - 蒸気タービン船。蒸気タービン練習船の2代目として新造。 脚注 ↑ “独立行政法人航海訓練所”. 独立行政法人航海訓練所. 2015年9月14日閲覧。 ↑ “勅令1152号(海務院官制等制定ニ際シ判任官俸給令其ノ他ノ勅令中改正ノ件)”. 名古屋大学法令データベース. 2025年2月19日閲覧。 ↑ タンカー衝突、油流出 関門海峡 練習航海の大成丸と『朝日新聞』昭和44年（1969年）12月23日夕刊、3版、11面 外部リンク 航海訓練所 表話編歴 国土交通省幹部 国土交通大臣 国土交通副大臣 国土交通大臣政務官 国土交通大臣補佐官 国土交通事務次官 技監 国土交通審議官 国土交通大臣秘書官 内部部局 大臣官房 官庁営繕部 総合政策局 公共交通政策部 国土政策局 不動産・建設経済局 都市局 水管理・国土保全局 水資源部 下水道部 砂防部 道路局 住宅局 鉄道局 物流・自動車局 海事局 港湾局 航空局 航空ネットワーク部 安全部 交通管制部 北海道局 政策統括官 国際統括官 審議会等 国土審議会 社会資本整備審議会 交通政策審議会 運輸審議会 中央建設工事紛争審査会 中央建設業審議会 土地鑑定委員会 国土開発幹線自動車道建設会議 中央建築士審査会 国立研究開発法人審議会 奄美群島振興開発審議会 小笠原諸島振興開発審議会 施設等機関 国土交通政策研究所 国土技術政策総合研究所 国土交通大学校 航空保安大学校 特別の機関 国土地理院 地図と測量の科学館 小笠原総合事務所 海難審判所 地方支分部局 地方整備局 東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州 北海道開発局 地方運輸局 北海道 東北 関東 北陸信越 中部 近畿 中国 四国 九州 神戸運輸監理部 地方航空局 航空交通管制部 東京 神戸 福岡 航空交通管理センター 外局 運輸安全委員会 観光庁 気象庁 海上保安庁 独立行政法人 土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 自動車技術総合機構 海技教育機構 航空大学校 国際観光振興機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構 特殊法人 新関西国際空港株式会社 北海道旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 東京地下鉄株式会社 成田国際空港株式会社 東日本高速道路株式会社 中日本高速道路株式会社 西日本高速道路株式会社 首都高速道路株式会社 阪神高速道路株式会社 本州四国連絡高速道路株式会社 中部国際空港株式会社 関係機関・法人等 内閣府沖縄総合事務局 日本下水道事業団 関連項目 国土交通省設置法 国土交通省直轄ダム 事業年表 国土交通 (広報誌) 電子国土 飛行検査用航空機 カテゴリ 表話編歴 独立行政法人内閣府 国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会 消費者庁 国民生活センター 総務省 情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 外務省 国際協力機構 国際交流基金 財務省 酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局 文部科学省 国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 脳科学総合研究センター 高輝度光科学研究センター 理化学研究所計算科学研究センター 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構 厚生労働省 医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター 農林水産省 農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センター 農業生物資源研究所 農業環境技術研究所 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 水産大学校 水産総合研究センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金 経済産業省 経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構 国土交通省 土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 海技教育機構 航海訓練所 航空大学校 自動車技術総合機構 自動車検査 交通安全環境研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構 環境省 国立環境研究所 環境再生保全機構 防衛省 駐留軍等労働者労務管理機構 関連項目 独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会 全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人） この項目は、船に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ポータル 交通/プロジェクト 船）。表示編集 Related Articles
