水管理・国土保全局

2011年7月1日の国土交通省組織令^[1] 改正に伴い、水関連行政部門の統合をめざし、従来河川（治水）行政を担当してきた河川局に、水資源に関する行政を担当してきた土地・水資源局の水資源部と下水道行政を担当してきた都市・地域整備局の下水道部を統合して誕生した^[2]。

2024年、厚生労働省から上水道事業が移管され、局長級の上下水道審議官、部長級の大臣官房審議官(上下水道担当)を新設、下水道部を上下水道審議官グループへ改組した^[3]。

水管理・国土保全局河川計画課は技官中心の構成で、河川計画課長経験者は水管理・国土保全局長、技監に昇進することが多い。

本節出典：国土交通省組織令^[4] 、国土交通省組織規則^[5]、水管理・国土保全局組織図^[6] 、国土交通省幹部職員名簿^[7]

• 局長
• 次長
  • 総務課
    • 企画官
    • 河川企画調整官
  • 水政課
    • 水利調整室
    • 水政企画官
    • 法務企画調整官
    • 河川利用企画調整官
  • 河川計画課
    • 河川計画調整室
    • 国際室
    • 河川事業調整官
    • 国際河川技術調整官
    • 河川経済調査官
  • 河川環境課
    • 河川保全企画室
    • 流水企画室
    • 河川環境保全企画調整官
    • 水防企画官
    • 水防調整官
  • 治水課
    • 事業監理室
    • 技術調整官
    • 流域治水企画官
  • 防災課
    • 災害企画室
    • 防災企画官
    • 災害査定官（29人）
    • 総括災害査定官（災害査定官をもって充てられる）
    • 防災政策調整官
    • 緊急災害対策派遣員（88人）
• 上下水道審議官グループ^{[注 1]}
  • 大臣官房審議官(上下水道担当)
    • 官房参事官(上下水道技術)
  • 上下水道企画課
    • 脱炭素化・資源利用推進室
    • 上下水道政策企画官
    • 上下水道事業調整官
    • 上下水道国際推進官
  • 水道事業課
    • 水道計画指導室
  • 下水道事業課
    • 事業マネジメント推進室
    • 流域計画調整官
• 水資源部
  • 水資源政策課
    • 水源地域対策企画官
  • 水資源計画課
    • 水循環推進調整官
• 砂防部
  • 砂防計画課
    • 地震・火山砂防室
    • 砂防計画調整官
    • 土砂災害防止技術推進官
  • 保全課
    • 土砂災害対策室
    • 海岸室
    • 総合土砂企画官
    • 土砂・洪水氾濫対策官
    • 海洋開発企画官