藏内勇夫

金銭授受・海外視察・ワンヘルスを巡る問題

→「2026年に発覚した福岡県議会金銭授受問題」を参照。

2026年7月7日、県議会議長経験者で元自民党所属の吉松源昭が記者会見を開き、議長就任前に自民党県議団の幹部から総額約2000万円を要求され、支払ったと証言した^[21]。7月8日、議長ポストを巡る金銭授受について問われた藏内は、自身が議長選挙に立候補した際には金銭の支払いはなかったと述べ、その上で現職の全議員を対象とした外部の有識者による聞き取り調査を行うとした^[22]。

7月14日の記者会見で、吉松は中尾正幸から1000万円を支払いを要求されたが、その際に「藏内氏に渡すから」と言われたと述べた^[23][24]。7月27日、吉松は元副議長の江藤秀之と共に会見を開き、2人は藏内ら県議団の幹部5人に対し、会合の際にお車代として50万円ずつ渡したと証言した^[25]。

また、民主県政県議団の元副議長は就任前に会合の席で藏内に対し、500万円を支払ったと報道各社に証言した。一方、藏内は受け取りを否定した^[26][27][28]。

7月23日、報道陣の取材に応じた藏内は県議会の金銭授受疑惑などを巡り、「ネットで炎上して、日本で一番悪い男が藏内勇夫だと言われている」と発言した^[29][30]。

県政・県議会を巡っては、金銭授受疑惑の他にも、高額な海外視察や「ワンヘルス」施策、県職員の互助会「部課長会」のパーティー券購入などの問題も噴出した^[31][32]。

海外視察は2024年1月からの間に少なくとも18回行われ、計約1億5000万円の公費が支出されていた。2023年から3年間で計12回の海外視察に参加していた藏内は、6月11日の会見で「契約につきましては議会にはまったく権限がない。議員は関与をしていなかったので、その内容については私には分からない」と述べ、海外視察については「高額だったから必要ではないということは、私は考えない。それだけの効果があれば、福岡県にそれだけのメリットがあれば、すぐ効果が出なくても将来的に福岡県の発展に繋がるということがあれば、私は必要だと思う。」と述べた。また、同会見で藏内は「海外旅行は続けますと、その考えを一切変えることはない」と発言した（その後「海外旅行じゃありません、海外活動」と訂正）^[33][34]。

「ワンヘルス」は、人の健康・動物の健康・環境の健全性を一つの健康と捉え、一体的に守るという考え方である^[35]。ワンヘルスは藏内がライフワークとして取り組んでいるテーマであり、福岡県では藏内が県知事の服部誠太郎と共に推し進め、ワンヘルス事業に過去5年間で約58億円の予算が投じられてきた。具体的には、藏内の地元・筑後市の筑後広域公園に約2.8億円をかけて作られたモニュメント「ワンヘルス・カーボンゲート」や、藏内からの働きかけを受け、6千万円以上を投じて整備したものの赤字のまま1年で閉園した福岡市の「ワンヘルスパーク」^{[注釈 1]}などがあり、税金の使い方として不適切だと批判を受けた^{[36][37][38][39]}。8月7日のインタビューで、服部はワンヘルス事業について、行政改革審議会での答申までは現段階で未着手の事業等については当面凍結するという考えを示した^[40]。

8月17日、福岡県議会の臨時会が開かれ、議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑などをめぐり藏内に対する議長の辞職勧告決議案の採決が行われる予定だったが、自民党県議団の林泰輔（藏内の元秘書）から採決の中止を求める緊急動議が提出された。緊急動議は賛成多数^{[注釈 2]}で可決され、採決は見送りとなった^[43]。一方、藏内は臨時会前、自民党会派の議員に対し、議会改革の方向性が決まった段階で議長を辞職する意向を表明していた^[44]。

同月19日、記者団の取材に応じ、「しかるべき時期に自ら判断し、辞職したいと考えている」と述べ、議長職を辞任する意向を表明した^[45]。この時点では議員辞職については否定していたが、同月24日、翌25日に東京で開催される「女性議員研究交流大会」で全国都道府県議会議長会会長としての「職責を全うした上で、県議の職を辞する」とのコメントを報道機関向けに発表した^[46][47]。

その後、同月24日付で県議会副議長に議員辞職願を提出した。議員辞職願は議会事務局が事前に藏内から預かっており、24日の公表に合わせて副議長に提出するよう要望を受けていたとされる^[48]。翌25日、板橋聡副議長は藏内の議員辞職を許可し、同日付で藏内は県議会議長、県議会議員を辞職した。また、全国都道府県議長会会長も辞職した^[49]。藏内は記者団に対し、議員辞職の理由を明言しなかった^[50]。その後、議会事務局より「県議会が一日も早く本来の役割を取り戻し、県民のための議論に全力を注いでもらいたい。議長職だけでなく、県議会議員としても身を引くことが、今の私にできる責任の取り方であるとの結論に至った」とコメントを発表した^[51]。

24日、福岡県知事の服部誠太郎は報道陣の取材に対し、「（藏内が）重く、大きな決断をされたと思うと同時に、これで幕引きではないとも感じた」と話した^[31]。

獣医学部設置反対

2015年6月22日の獣医学会第2回理事会において、今治市の特区申請を視野に日本獣医学会の藏内は麻生太郎と下村博文に、日本獣医師政治連盟委員長の北村直人は地方創生担当大臣の石破茂と折衝し、「一つ大きな壁を作っていただいている状況である」とし、北村の努力の結果として石破等から「いくつかの規制がかけられた」として、「石破4条件」への寄与について報告している^[58][59]。同年9月9日の獣医学会第4回理事会において、藏内と石破、北村が会談し、北村は石破から「今回の成長戦略における大学、学部の新設の条件については、大変苦慮したが、練りに練って誰がどのような形でも現実的に参入は困難という文言にした」と聞いたと述べている^[60]。産経新聞は、「石破4条件」により獣医学部新設が極めて困難となったとしている^[61]。石破は産経新聞の取材に、獣医師会からの4条件盛り込み要請はなかったと回答している^[58]。

2016年11月22日の獣医師会のメールマガジンでは、藏内が「必ずや将来に禍根を残すであろう無責任な決定に対し、総力を挙げて反対して行きましょう」と発信し^[61]、11月28日には、内閣府主導で行っている国家戦略特別区域諮問会議における「岩盤規制改革」については「獣医学部の新設が次々と認可されるような事態は、何としてでも阻止しなければなりません」と主張、地方の同会会長へ、獣医学部新設に関わる反論の提出を求める旨を通達している^[62]。2017年1月30日発行のメールマガジンにおいて「粘り強い要請活動が実り、関係大臣のご理解を得て、何とか『1校限り』と修正された」と所属会員に報告している^[63]。

週刊新潮は2017年7月19日に、地方創生担当相の山本幸三が2016年11月17日に藏内と面会した際、「四国は、感染症にかかる水際対策ができていなかったので、新設することになった」と発言したことが獣医師会側の議事録に記載されていると報じた^[64]。山本は発言内容を否定している^[65]。官房長官の菅義偉は、山本と日本獣医師会との面会時に、藏内が「獣医学部の新設には四国と京都の名前があがった」と発言していると述べ、「加計ありき」ではなかったとしている^[66]。