福岡県議会

• 2019年4月 - 福岡市東区の定数が1増となり、総定数87となる^[1][2]。
• 2023年 - うきは市選挙区（定数1）を久留米市選挙区（同5）に統合し合区後の定数は5となる。北九州市八幡西区の定数が4から3となり、小郡市・三井郡と太宰府市は各定数1から2に増員する^[3]。総定数は変わらない。

• 別途、年2回期末手当あり
• 政務活動費の残金は県に返還する義務がある
• 議員年金は2011年（平成23年）6月1日で廃止されている

※ 2023年4月統一地方選挙から適用

• 2025年4月、県議会の海外視察の一行がハワイ・ワイキキビーチの中心にある高級リゾートホテルや中東・ドバイの5つ星ホテルなど他の自治体と比べて高額なホテルに宿泊していたことが、RKB毎日放送の取材で明らかになった。議会事務局は、複数のホテルの中から、視察先へのアクセスやセキュリティなどを踏まえてできるだけ安い施設を選んでいると説明した。しかし、複数の関係者は「そもそも高級なホテルが提示され、そこから選ばれていた」とも明かしている^[10]。
• 2025年4月25日、パワハラ・不倫疑惑を巡り、福岡県議会の佐々木允前副議長が議員辞職した^[11]。
• 2025年6月、福岡県議会の自民党議員の2人が、公務での視察途中の昼食時に酒を飲んでいたとして同行していた別の議員が問題視した。同年6月26日、再発防止を求める要望書を議長宛に提出した^[12][13]。
• 2026年、自由な取材活動が認められていた県議会において、蔵内勇夫議長が、5月上旬に事務局に指示し、取材のルールとして①議会棟内での取材について原則前日までに取材対象の議員の許可を得ること、②撮影・録音をする際は議会事務局の承認を得ることなどの素案を作成した^[14]。しかしながら、5月29日夕方、取材に応じた蔵内議長はこの素案について「白紙に戻す」とした^[15][16]。
• 2026年7月、現職の議員2人が、自身の議長と副議長の就任に際して、あわせて2750万円を自民党県議団の幹部に支払ったとテレビ西日本に証言した^[17]。福岡県議会の議長・副議長ポストを巡り、2020年に議長を務めた吉松源昭議員らが、就任に際して自民党県議団幹部から他会派への根回しの名目で計2,750万円を要求され渡したとされる問題が浮上した^[18][19]。議長候補への金銭要求は慣例化していたとみられ、服部誠太郎知事は「我が耳と目を疑った」と驚き、事実究明を訴えている^[20]。また副議長を1年間務めた江藤秀之県議が最大会派の自民党県議団の幹部に現金を渡していたと明らかにした^[21]。副議長に就任した2020年6月までの数か月間で計約800万円を支払ったという^[21]。正副議長ポストを巡る現金授受疑惑で、支払先として名指しされた中尾正幸副議長は7月24日、議員辞職の意向を固め、蔵内勇夫議長に辞職願を提出、辞職願は許可された^[22]。江藤秀之が7月27日に県庁で記者会見し、「当時の県議団幹事長の中尾正幸氏から副議長に就任するには500万円いると言われ、慣例と思い支払った」などと述べた^[23]。また同席した吉松源昭は会見で、中尾正幸から1000万円を要求された際に録音したとする音声データについて、中尾正幸の声と同一人の可能性が高いと判定する専門機関の鑑定結果も明らかにした^[23]。
• 2026年7月28日、隣県の熊本県で発生した令和8年熊本地震の直後にもかかわらず、自民党福岡県議団が数百人の規模で政治資金パーティーを予定通り開催したため、ネット上を中心に批判の声が多く集まった^[24]。パーティー終了後「やってよかった」などと発言した自民党福岡県議団の会長・松尾統章は8月3日、会長職を辞任することを表明した^[25][26]。