藤田ひかる

神奈川県横浜市出身^[2]。本籍は長野市中条。信州で生まれ育った父と宮崎県出身の母のもとに生まれる^[3]。祖父母は旧中条村の中山間地域に住んで稲作とタバコ栽培に従事していたため、夏休みや冬休みは信州で過ごし、稲刈り等農作業の手伝いもした^[3][4]。

2014年に一橋大学社会学部を卒業^[5][6]。国家公務員採用総合職試験に合格し^[7]、同年外務省入省^[5][6]。大学時代は東南アジア、アフリカ、旧ユーゴスラビア諸国への一人旅や、ベトナム社会主義共和国の貧困地区での教育ボランティア、マレーシアやタイ王国での事業支援活動に従事した^[3]。

外務省に入省後は、中東アフリカ局アフリカ部アフリカ第二課や、北米局北米第二課、バラク・オバマの広島訪問準備チームに配属され、約10年間、経済外交、安全保障政策の立案等に取り組んだ^[5][6]。

信州のために働きたいとの思いから外交関係以外の勉強をしようと考え、2016年から在外研修で在アメリカ合衆国日本国大使館外交官補となり、ハーバード大学ケネディ・スクールに留学^[8][5][6][3]。統計学や、経済学に基づく証拠に基づく政策立案（EBPM）を学んだ^[3]。2018年に修了し、公共政策修士（MPP）の学位を取得^[5][6][9][3]。

同年より約2年間在ジュネーブ国際機関政府代表部二等書記官を務め、世界貿易機関（WTO）等での経済交渉を担当した^[5][6][7]。2020年から外務省総合外交政策局安全保障政策課主査を務め^[10][3]、経済安全保障政策室の立ち上げなど担当し^[3]、安全保障政策課課長補佐などを経て2023年に退官^[5][11][6]。信州への移住などを考える中、起業の勉強などのため^[12][3]、同年より戦略コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーで戦略コンサルタントととなり^{[3][13][5][6]}、地域経済を支援するため地方各地で企業戦略の立案支援などに従事し、2025年に退社^[5][6]。

2025年2月15日、自由民主党長野県連（宮下一郎会長）は同年7月の参院選に長野県選挙区から藤田を擁立すると発表した^[14]。2025年7月20日投開票の第27回参議院議員通常選挙に長野県選挙区より自由民主党の公認、公明党の推薦を受け出馬し312,183票を得たが、立憲民主党現職の羽田次郎に敗れ、次点で落選した^[15]。2025年11月、自由民主党長野2区支部長に選任される^[16]。2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙に長野県第2区より出馬し、中道改革連合前職の下条みつらを破り初当選を果たした^[17]。

趣味は登山、食べ歩き、空手（初段）で^[5][3]、2025年には岡谷市出身のEternal MMAバンタム級王者・伊藤空也からスパーリングの指導を受け、「空手もったいないくらい。普通に総合とかキックやっていいんじゃないかな」とのコメントを貰った^[18]。

4人姉弟で、年子の弟が2人と、13歳年下の弟が1人いる^[3]。衆議院解散の前日にあたる2026年1月22日に第1子を妊娠中であることを公表した^[17][5]。

憲法

・憲法改正の要否について、2026年のNHKのアンケートで、「(憲法改正の)必要がある」と回答^[19]。

・憲法9条への自衛隊の明記について、2026年のNHKのアンケートに、「賛成」と回答^[19]。

皇室

・女性天皇、女系天皇について、2026年のNHKのアンケートで、「女性天皇も女系天皇も反対」と回答した^[19]。

経済

・消費税の減税について、2025年参院選時のNHKのアンケートに、「今の税率を維持すべき」と回答^[20]。2026年衆院選時のNHKのアンケートで「どちらともいえない」と回答^[19]。

・2026年、高市内閣の掲げる「責任ある積極財政」が日本経済に与える影響についてのNHKのアンケートに、「よい影響がある」と回答^[19]。

・給付付き税額控除を導入すべき^[21]。

外交安全保障

・2026年、日米同盟のあり方についてのNHKのアンケートで、「日米同盟だけに依存せず、国際協調を重視すべき」と回答^[19]。

・2026年、高市総理の台湾有事をめぐり日中関係が悪化する中で、対中外交にどう臨むべきかというNHKのアンケートに、「今のままでよい」と回答^[19]。

・防衛費の増額について、2026年のNHKのアンケートで、「今の政府の方針でよい」と回答^[19]。

・防衛装備の海外移転の5類型について、2026年のNHKのアンケートで、「5類型は撤廃すべき」と回答^[19]。

・非核三原則について、2026年のNHKのアンケートで、「維持すべき」と回答^[19]。

政治改革

・企業団体献金について、2026年のNHKのアンケートに、「禁止せず規制を強化すべき」と回答^[19]。

・自維連立政権の提唱する議員定数の削減について、2026年のNHKのアンケートに、「時間をかけて議論すべき」と回答^[19]。

暮らし

・社会保障費の負担のあり方について、2026年のNHKのアンケートで、「所得の多い人の負担を増やすべき」と回答^[19]。

・高市内閣の少子化対策を評価するかという2026年NHKのアンケートに、「ある程度評価する」と回答^[19]。

・コメの生産について、2026年のNHKのアンケートで、「需要に応じて生産すべき」と回答^[19]。

・原子力発電への依存度について、2026年のNHKのアンケートに、「今の程度でよい」と回答^[19]。

外国人政策

・外国人労働者の受け入れについて、2026年のNHKのアンケートで、「受け入れを抑制すべき」と回答^[19]。

・高市内閣の外国人政策への評価について、2026年NHKのアンケートで、「大いに評価する」と回答^[19]。

ジェンダー

・選択的夫婦別姓について、2026年のNHKのアンケートで、「夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用を認める法制度を拡充すべき」と回答^[19]。

・同性婚の合法化について、2026年のNHKのアンケートに、「どちらともいえない」と回答^[19]。