護憲リベラル共生

2026年（令和8年）8月19日、同年2月の第51回衆議院議員総選挙に中道改革連合から立候補して落選した川内博史、阿部知子、平岡秀夫の3人が国会内で記者会見し、新たな政治団体「護憲リベラル共生」の設立を発表した^[1][2]。阿部と平岡は総選挙後に中道改革連合を離党していた^[2]。 団体の略称「ゴリラ」は、「護憲」の「ゴ」、「リベラル」の「リ」と「ラ」を組み合わせたもので、「力強く地に足をつけて平和を守る」との意思を込めたものと説明されている^[3]。 設立発表時点で3人のほか、立憲民主党の現職参議院議員を含む計16人が参加する意向を示しているとされたが、政治状況が流動的であることなどを理由に、参加予定者の詳細は公表されなかった^[1][2]。

設立時には、「日本国憲法の尊重」などを掲げた設立宣言とともに、11項目の基本政策を発表した^[1]。基本政策には、日本国憲法第9条の堅持、ジェンダー平等社会の実現、長子による皇位継承を可能とする皇室典範の再改正、経済政策などが盛り込まれた^[1]。

設立時の中心人物は川内博史、阿部知子、平岡秀夫の3人で、川内と阿部が共同代表、平岡が幹事長を務めると報じられた^[2][5][6]。 設立発表時には、3人を含め現職国会議員など計16人が参加する意向を示しているとされた^[1]。平岡は、設立時の役員構成を「当面の枠組み」と位置づけ、若い世代の参加を促し、将来的には若い世代が中心となる団体にしたいとの考えを示した^[1]。

設立時、将来の政党化について阿部は「視野には置いている」としつつ、直ちに野党再編を目指すのではなく、まず政策について自由に議論できる場とする考えを示した^[1]。 また、当面の活動として、2026年9月の沖縄県知事選挙で現職の玉城デニーを支援する方針を示した^[1]。