NTTデータグループ

日本の東京都江東区にあるシステムインテグレーター From Wikipedia, the free encyclopedia

株式会社NTTデータグループ（英: NTT DATA Group Corporation）は、東京都江東区豊洲に本社を置く、データ通信やシステム構築を行う大手システムインテグレーター（SIer）。NTTの完全子会社で、NTTグループ主要8社の一つ。国内事業は子会社の株式会社NTTデータで実施している。

種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 9613
1995年4月26日 - 2025年9月26日
[2]
略称 NTTデータ
概要 種類, 機関設計 ...
株式会社NTTデータグループ
NTT DATA Group Corporation
本社が入居する豊洲センタービル（左側）
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 9613
1995年4月26日 - 2025年9月26日
[2]
略称 NTTデータ
本社所在地 日本の旗 日本
〒135-6033
東京都江東区豊洲三丁目3番3号
（豊洲センタービル）
設立 1988年（昭和63年）5月23日
（エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社）
業種 情報・通信業
法人番号 9010601021385
事業内容 持株会社
代表者 （2026年6月12日現在）
資本金
  • 1425億2000万円
（2026年3月31日）[3]
売上高 2677億7900万円（営業収益。2026年3月期）[3]
営業利益 945億3500万円（2026年3月期）[3]
経常利益 976億3900万円（2026年3月期）[3]
純利益 968億5300万円（2026年3月期）[3]
純資産 1兆3334億5500万円（2026年3月期）[3]
総資産 1兆7415億1900万円（2026年3月期）[3]
従業員数
  • 連結：19万7800名
（2025年3月期）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 NTT 100%[2]
主要子会社 グループ企業を参照
関係する人物
外部リンク www.nttdata.com ウィキデータを編集
特記事項：NTTデータグループは国際会計基準に基づき、連結財務諸表を作成している。
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種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒135-6033
（NTTデータグループと同じ）
設立 2022年（令和4年）11月1日
（株式会社NTTデータ国内事業準備会社）
業種 情報・通信業
概要 種類, 本社所在地 ...
株式会社NTTデータ
NTT DATA Japan Corporation
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒135-6033
（NTTデータグループと同じ）
設立 2022年（令和4年）11月1日
（株式会社NTTデータ国内事業準備会社）
業種 情報・通信業
法人番号 6010601062093
事業内容 電気通信、システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス
代表者
  • 鈴木正範（代表取締役社長）
  • 有馬勲（代表取締役 副社長執行役員）
（2025年3月31日）[4]
資本金 10億円（2026年3月31日）[5]
売上高 1兆3843億4400万円（2026年3月期）[5]
営業利益 1229億8900万円（2026年3月期）[5]
経常利益 1678億4900万円（2026年3月期）[5]
純利益 1341億8500万円（2026年3月期）[5]
純資産 2866億1100万円（2026年3月期）[5]
総資産 1兆4754億9500万円（2026年3月期）[5]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 NTTデータグループ 100%
主要子会社 NTTデータアイ 100%
外部リンク www.nttdata.com/jp/ja/
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日本最大のITサービス企業で、世界5位のシェアを持つ[6]。国内外599社の傘下企業を持つ世界有数のIT企業である。

本記事では、持株会社である株式会社NTTデータグループと、事業会社である株式会社NTTデータの両方と取り扱う。

企業概要

→詳しい事業内容は「#主なサービス」を参照

設立の経緯

日本電信電話（現・NTT）のデータ通信事業本部を源流とする。NTTの連結子会社で、NTTグループ主要企業の一つである。東証プライム市場の上場企業であり、NTTとは親子上場である。日本電信電話株式会社等に関する法律（通称：NTT法）は適用されない。

1966年、日本電信電話公社（電電公社）はかねてよりの念願だったデータ通信サービス実施の認可を受け、翌1967年に「電信・電話に次ぐ第三の通信、データ通信」を掲げデータ通信本部を設立した。主に官公庁・金融向けシステムの開発を行い、全国地方銀行協会システム（ACS、1968年稼動開始）や、全国銀行データ通信システム（全銀システム、1973年稼動開始）、気象庁地域気象観測データ通信システム（アメダス、1974年稼動開始）、郵便貯金システム（1978年稼動開始）、社会保険オンラインシステム（SOLS、1980年稼動開始）、共同利用型クレジットオンラインシステム（CAFIS、1984年稼動開始）、都銀キャッシュサービス（BANCS、1984年稼動開始）等といった日本の基盤となるシステムを構築してきた。

1985年、電電公社の民営化に伴いNTTが発足すると、データ通信事業本部へ改組。1988年5月23日にはエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社として分離独立（データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、同年7月1日に開業）。初代社長には、茨城大学工学部出身でNTT上層部では異色の経歴を有する藤田史郎（日本電信電話常務取締役・データ通信事業本部長）が就任した[7]。

1995年、東証第2部市場に株式上場。翌年には第1部市場に指定替え。1998年創業10周年の節目とコーポレートブランドとして「NTT DATA」が定着していたことから株式会社エヌ・ティ・ティ・データに商号を変更する。

ロゴ

初代ロゴは淡い青地に、左側に2行に分けた「NTT DATA」の文字、右側に10個の楕円を三角形に配したもので、細川光夫によりデザインされた。楕円はコロンブスの卵を意味し、個数は二進法の1と0に掛けている。一番上のやや大きく、少し離れた楕円は人の知恵と未知なる分野への挑戦を表している。2012年にコーポレートロゴデザインを変更し、初代ロゴの文字部分を一行にし、地色と文字色を反転させた現在のものに改められた[8]。

経営の変遷

公共分野を始めとする国内市場の成長鈍化に対し、海外ITサービス企業へのM&Aを基本とした成長戦略を軸に据えている。これは、ITサービス事業者として見た場合、国内では富士通、日立製作所に次ぐ第3位の売上高であるものの世界規模では第15位と大きく出遅れていたためである[9]。2012年度には海外売上高3000億円の達成と、海外拠点50カ国への拡充を計画している。

2018年に創立30周年を迎え、新グループビジョン「Trusted Global Innovator」を掲げた。また、3月期決算では連結売上高2兆円を達成。従業員数は連結で約11万8千人、単独で約1万1千人となる。

2018年10月、親会社である日本電信電話株式会社（現・NTT株式会社）から、グローバル戦略持株会社である初代NTT株式会社（通称・NTT, inc）の傘下へ移行。ただし、これまでの経営形態と株式の上場による経営面の独立性・ブランドは維持され、他のNTT, incグループ企業との連携を高めることにした[10]。

2023年7月1日、株式会社NTTデータグループに商号変更のうえで持株会社に移行。国内事業は子会社のNTTデータ、海外事業は子会社のNTT DATA, Inc.（旧NTT, Inc.）で実施する体制となった[11][12]。

沿革

  • 1967年（昭和42年） - 日本電信電話公社にデータ通信本部設置。
  • 1971年（昭和46年） - 独自仕様のコンピュータ DIPS-1 完成（製作は富士通、日立製作所、日本電気）。
  • 1973年（昭和48年） - 全国銀行データ通信システム開発。
  • 1974年（昭和49年） - 地域気象観測システム「アメダス」開始。
  • 1981年（昭和56年） - 金融ANSERシステム開始。
  • 1985年（昭和60年） - 日本電信電話株式会社（現・NTT株式会社）設立、データ通信事業本部に改められる。
  • 1988年（昭和63年） - データ通信事業本部をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社として分社化。
  • 1989年（平成元年） - 東京金融先物取引所システム開始。大手町の電気通信科学館を閉館、事業本部を同所に置く。
  • 1990年（平成2年） - 特許庁ペーパレスシステム開始。
  • 1992年（平成4年） - 本社を豊洲に移転、SCAWデザインシリーズ開発。
  • 1993年（平成5年） - デミング賞実施賞を受賞。
  • 1994年（平成6年） - 香港支店開設、北京駐在員事務所開設。
  • 1995年（平成7年） - 東京証券取引所市場第二部上場。
  • 1996年（平成8年） - 東京証券取引所市場第一部上場。
  • 1997年（平成9年） - 新世代情報サービス事業本部設置、マレーシア支店開設。
  • 1998年（平成10年） - 創立10周年。株式会社エヌ・ティ・ティ・データに商号変更。
  • 1999年（平成11年） - COEシステム本部・公共地域ビジネス事業本部・カスタマーサービス事業本部設置。
  • 2000年（平成12年） - ビジネス企画開発本部、情報ネットワークビジネス事業本部設置等組織改編。
  • 2001年（平成13年） - 「BS7799」国内初取得、COReシステム本部設置、NTT DATA AgileNet LLC 設立。
  • 2002年（平成14年） - 情報セキュリティマネジメントシステム (ISMS) 適合性評価制度の認証を取得。
  • 2003年（平成15年） - 事業部制廃止、国際事業推進本部を設置。
  • 2005年（平成17年） - 取締役会の改革と執行役員制の導入による経営機構改革、ならびに組織機構改革を実施。
  • 2006年（平成18年） - 営業力強化の推進を目的に、営業企画室を設置。
  • 2008年（平成20年） - 創立20周年。
  • 2009年（平成21年） - 公共・金融・法人の3事業部体制から、カンパニー制へ移行。
  • 2011年（平成23年） - パブリック&フィナンシャルカンパニー、エンタープライズITサービスカンパニー、ソリューション&テクノロジーカンパニー、グローバルビジネスカンパニーの4カンパニー制へ移行。
  • 2014年（平成26年） - バチカン図書館における歴史的手書き文献のデジタルアーカイブ事業に参画。
  • 2016年（平成28年） - デル・テクノロジーズよりITサービス部門を買収[13]。
  • 2017年（平成29年） - NTTデータグループ全社の開発方法論をグローバルレベルで統合。
  • 2018年（平成30年）
    • 創立30周年。新Group Vision「Trusted Global Innovator」を発表。
    • 10月、日本電信電話（現・NTT）が設立したグローバル持株会社・NTT株式会社 (NTT,inc) の傘下に移行。
  • 2019年（平成31年） - 株式会社ディー・エヌ・エーから、株式会社ペイジェントの株式を取得[14][15]。株式公開買付けによりネットイヤーグループ株式会社の株式を取得[16]。
  • 2020年（令和2年） - 株式会社トレードワルツに出資[17]。
  • 2023年（令和5年） - 持株会社に移行して、株式会社NTTデータグループに商号変更（上記）。
  • 2025年（令和7年）
    • 親会社のNTTより新CIへの移行（NTTデータグループ、NTTデータ、NTT DATA, Inc.など）[18]を発表。
    • 6月、日本電信電話（現・NTT）が株式公開買付けにより持株比率を81.75%に引き上げ[19][20]。
    • 7月14日、連結子会社であるNTT DC REIT Manager Pte. Ltd.が運用するデータセンター特化型の不動産投資信託であるNTT DC REITがシンガポール証券取引所に上場[21][22]。
    • 9月26日、東京証券取引所プライム市場上場廃止[2]。
    • 9月30日、株式併合によりNTTの完全子会社となる[2]。

主なサービス

金融・決済関連

その他各種銀行系子会社を買収。それぞれの銀行向けのアウトソーサーとして業務展開中。‐ NTTデータソフィア、NTTデータNCBなど。

公共・官公庁関連

システム開発費に対する対価ではなく、その後のベンダーロックインによるデータ通信設備メンテナンスサービス料で利益を上げるビジネスモデルを採用している。

  • ADAMS（アダムス） - 官庁会計事務データ通信システム。
  • 気象庁地域気象観測データ通信システム（アメダス） - 日本国内の地域気象観測システム。
  • 広域災害救急医療情報システム - 災害発生時の医療機関稼動状況や災害医療情報の情報共有システム。
  • 貨物通関情報処理システム（NACCS） - 通関及び輸入の際の物流・関税納付等手続き管理システム。
  • 社会保険オンラインシステム - 全国の年金事務所を結ぶネットワークシステム。
  • 労働省システム - 厚生労働省と公共職業安定所、労働基準監督署などを結ぶネットワークシステム。
  • 航空路レーダー情報処理システム - 航空管制システム。
  • MOTAS - 自動車登録検査業務電子情報処理システム。
  • 住民基本台帳ネットワークシステム - 住民基本台帳の基盤システム。NTTデータ他3社との共同受注。
  • FairCast - 「子ども安全連絡網」提供サービス。
  • e-Tax - 国税電子申告・納税システム。確定申告の電子申請版。

法人関連

  • 東京証券取引所情報系システム統合基盤 - 同取引所の6つに機能分割されている情報系システムを統合する基盤システム。
  • PAT - JRAの在宅勝ち馬投票システム。
  • 京都議定書国別登録簿システム - 京都メカニズムに基づいた排出量取引システム。
  • エコロジーエクスプレス - 環境情報トータル提供ソリューション。
  • クリエイティブヘルス三健人 - 企業の健康保険組合員向けヘルスケア情報提供ソリューション（参考：健康保険法改正）。
  • GEOPLATS - 道路交通情報通信システムとの情報連携に対応した地理情報システム。
  • VANADIS - オフィスIT基盤トータルソリューション。
  • VOISTAGE - CTI/CRMソリューション。
  • ICカード・モバイル決済ソリューション - 電子マネー決済、ポイント管理システム。
  • 日本語解析エンジン「なずき」 - テキストマイニング、ブログ分析、カテゴリ分類。
  • グリーンデータセンター - 環境配慮型データセンターサービス（iDC、ハウジング、IT基盤サービス）。
  • BizXaaS - クラウドプラットフォーム（SaaS、PaaS等の提供）・クラウド構築運用サービス。
  • Biz∫ - 企業向けアプリケーション、ERPパッケージ。
  • まかせいのう - 国内初の性能プロフェッショナルサービス。
  • 達人シリーズ - 税務申告ソフト。
  • CiRCUS - NTTドコモのメール送受信/配信システムおよびiモードゲートウェイシステム。
  • Prexifort-OCR - 帳票OCRソフト（光学文字認識ソフト）。
  • cell computing βirth - グリッド・コンピューティングを利用したサービス。2008年終了。

ブログサービス

Doblog（ドブログ）

概要 URL, 言語 ...
Doblog
URL http://www.doblog.com/
言語 日本語
タイプ ブログサービス
運営者 NTTデータ
登録 必要
開始 2003年11月4日
現在の状態 2009年5月30日終了
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Doblog（ドブログ）はホットリンクが開発し[23]、NTTデータが提供するブログサービスの一つである。

2003年（平成15年）11月4日、Doblogの実験サービスが開始され[24]、2004年7月15日、2004年9月10日に正式サービスが予定されるも延期[25][26]、2004年10月5日に正式サービスを開始した[26]。

2005年11月30日から12月1日の間にはトラックバックスパムの問題を解決するためのメンテナンスが行われた[27]。

「Doblog」は、2009年（平成21年）2月8日に発生したハードディスク故障によりデータを損失し[28]、約3か月間の長期間にわたってサービスを停止した。ブログのデータの一部は完全に失われ、復旧することができないという前代未聞の事態となった。その後、NTTデータはブログサービスを再開することなく、「ブログシステムを構築するための技術的知見、およびコミュニティサービスを運用・運営するためのノウハウの蓄積については十分に達成できた」として、2009年（平成21年）4月24日に同サービスからの撤退を発表し、同年5月30日をもって「Doblog」をサービス終了した[29][28]。

なお、このDoblogのシステムを使ったサービスには『ドットシティ』のブログサービス[23]『ドットブログ』（ドットシティ、2004年6月15日開始[23]、2006年1月11日新システムへと移行[30]）や『B食倶楽部』[31]（メイプル、2004年11月11日開始[32]、2017年12月22日終了[33]）、『三越コミュニティサロン』（三越、2006年1月12日開始[34]、2008年7月31日終了[35]）が存在した。

マグネット

→「マグネット (ウェブサイト)」を参照

マグネットはNTTデータとサンリオとの共同運営によるインターネットコミュニティサイト・ブログサービスサイトである。しかしながら2007年に閉鎖された。

人事制度

出向と転籍

NTTデータは多数の自社社員を子会社へ出向させている。2009年には、人件費を削減するため出向社員のうち2010人を子会社へ転籍させた[36][37]。

事業所

国内拠点

事業会社のNTTデータでは地域分社制をとっているため（2025年3月末現在）、直轄の拠点は首都圏に限られている。各地域会社の社名には後ろに地域名が付いている（下記参照）。

さらに見る 地域, 拠点 ...
地域拠点
豊洲豊洲センタービル、豊洲センタービルアネックス、KR豊洲ビル
品川NTT 品川TWINS データ棟・アネックス、アレア品川ビル
大手町NTT DATA 大手町ビル
築地NTT DATA 築地ビル
新川茅場町タワービル
大森NTT DATA 大森山王ビル
三鷹NTTデータ三鷹ビル
三田NTT DATA 三田ビル
西葛西NTT DATA 葛西テクノビル
竹橋パレスサイドビル
大宮大宮センタービル
駒場株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ・ユニバーシティ（旧: 研修センター）
堂島NTT DATA 堂島ビル
伏見NTT DATA 伏見ビル
葵NTT DATA 葵ビル
比治山NTT DATA 比治山ビル
古河NTT DATA 古河ビル
印西NTT DATA 印西ビル
博多NTT DATA 博多駅前ビル
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他

  • NTT品川TWINS データ棟
    NTT品川TWINS データ棟
  • システム開発拠点アレア品川
    システム開発拠点アレア品川
  • NTTデータ伏見ビル
    NTTデータ伏見ビル
  • NTTデータ 堂島ビル
    NTTデータ 堂島ビル

海外拠点

さらに見る 地域, 拠点 ...
地域拠点
アメリカ合衆国ニューヨーク
ワシントンD.C.
カリフォルニア州
ニュージャージー州
イギリスロンドン
中華人民共和国北京
上海
無錫
重慶
杭州
マレーシアクアラルンプール
タイ王国バンコク
ベトナムハノイ
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他

グループ企業

「NTT DATA」（グループの総称[38]）は、NTTデータグループ（持株会社）、NTTデータ（国内事業）、NTT DATA, Inc.（海外事業）を中心に構成され、NTTグループのグローバル・ソリューション事業を展開している。

→詳細は「NTTグループ § グローバル・ソリューション事業」を参照

国内事業会社

株式会社NTTデータ
2023年7月、国内事業部門を母体に設立。また一部を除き、同社傘下に国内グループ会社が移管された。持株会社の100%子会社。

【地域会社】[注 1]

  • 株式会社NTTデータ北海道（100.0%）
  • 株式会社NTTデータ東北（100.0%）
  • 株式会社NTTデータ信越（100.0％）
  • 株式会社NTTデータ東海（100.0%）
  • 株式会社NTTデータ北陸（100.0%）
  • 株式会社NTTデータ関西（100.0％）
  • 株式会社NTTデータ中国（100.0%）
  • 株式会社NTTデータ四国（100.0％）
  • 株式会社NTTデータ九州（100.0％）

【コンサル・シンクタンク系】

【公共系】

【金融系】

【法人系】

  • 株式会社NTTデータ ビジネスシステムズ[注 8]（100.0%）：企業向けのビジネスアプリケーションの開発等
  • 株式会社NTTデータ・イントラマート[注 9]（47.7%）：東証スタンダード上場（3850）：「intra-mart」で知られるソフトウェアメーカー
    • 株式会社NTTデータ・イントラマートCSI（100.0％）：PlusOneなどのシステム開発
  • NTTデータビズインテグラル[注 10]：「Biz∫」シリーズで知られるERPパッケージメーカー
  • NTTデータ ルウィーブ株式会社[注 11][40](Paid subscription required要購読契約)（100.0%）：金融機関を含む法人向けインフラソリューション等
  • 株式会社NTTデータNCB[注 12]：銀行情報システムの開発、保守、運用に関わる受託業務

【パートナー系】

【その他】

  • 株式会社NTTデータ先端技術[注 21]：IT技術面のコンサルティング(AI・IT基盤・セキュリティ・運用保守等)
    • 株式会社NTTデータ・ニューソン：NTTデータ先端技術グループ。アプリケーション開発・IT基盤・先進DX等
  • 株式会社NTTデータ・ウィズ[注 22]：コーポレート機能会社
  • 株式会社NTTデータ数理システム：数理科学とコンピュータサイエンスに特化したテックベンダー
  • 株式会社NTTデータ ザムテクノロジーズ：企業向け3Dプリンタ関連のハードウェア開発等
  • 株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズ[注 23]：製造業向けのシステムインテグレータ
  • 株式会社NTTデータ エマーズ：システム開発運用
  • NTTデータ カスタマサービス株式会社：データ通信、広域ネットワークの保守運用
    • NTTデータカスタマサービステクノロジ株式会社：サーバ・ネットワーク機器などの導入・保守
  • 株式会社NTTデータSMS：大規模システムの運営管理
  • NTTデータNJK[注 24]：エンベデット開発など
  • 株式会社NTTデータ オートモビリジェンス研究所：次世代オートモーティブ(CASE)ソリューションの開発
  • ネットイヤーグループ株式会社[注 25]：ITコンサルティングサービス。東証グロース上場（3622）
  • 日本電子計算株式会社[注 26]：証券・公共分野での総合ITサービス等

【かつてのグループ会社】

  • NTTデータ・フィナンシャル・ソリューションズ：市場金融分野におけるITソリューションおよびサービスの提供等。旧株式会社ティージーアイ・フィナンシャル・ソリューションズ。ティージー情報ネットワークから全株式をNTTデータが譲り受け子会社化・社名変更した[42]。2023年7月にNTTデータルウィーブへ統合[43]。
  • 三洋ITソリューションズ - 旧・NTTデータ三洋システム。三洋電機のシステム部門が分離独立。NTTデータと三洋電機が50%ずつ株を持ち合っていたが、2010年（平成22年）12月1日に三洋電機が出資比率を90%に引き上げ子会社化。2015年3月31日付けで解散。
  • NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパン - Global Gateway（グローバルゲートウェイ）を合言葉に、日本および世界にフレキシブルな技術提供を展開。海外拠点の施設を利用したグローバル人材育成も展開。2018年（平成30年）7月1日にNTTデータ先端技術と統合。
  • クリニカルサポート - 治験実施医療機関をサポートする治験施設支援機関。2006年（平成18年）8月より株主がNTTからNTTデータに変更。2024年7月1日よりNTTプレシジョンメディシンのグループ会社に変更。
  • NTTデータオーロラ - 元独立系ソフトハウス（日本オーロラ）。2006年（平成18年）にNTTデータウェーブ100％子会社化され、2024年に吸収合併。
  • エックスネット - 東京証券取引所スタンダード市場上場。機関投資家向けXNETサービス（ポートフォリオマネジメント、勘定仕訳、入出金管理、現物管理等）。NTTデータの子会社であったが、2024年5月にエックスネットによる自己株式取得にて保有株式の大半を売却。

海外事業会社

株式会社NTT DATA, Inc.
2022年10月、かつてNTTグループのグローバル持株会社であったNTT, Inc.を母体に、日本電信電話（現・2代目NTT）45％、NTTデータ55％の持ち株比率で設立され、傘下にNTT Ltd.とNTTデータの海外グループ会社が移管された。持株会社が55%出資する直接子会社（2025年3月末現在）
  • NTT Ltd.：NTTデータグループ再編に伴い、2022年（令和4年）10月に日本電信電話株式会社（現・NTT株式会社）から海外事業会社傘下に移管。
  • NTT DATA Services：Dell Systems Corporation等の子会社化及びITサービス関連事業を吸収統合。
  • NTT DATA EMEAL：2021年9月14日に設立された欧州・中東・アフリカ・中南米地域の地域統括会社。
  • NTT DATA Business Solutions：SAP ソリューション等、パッケージ提供。
  • NTT DATA Asia Pacific：2012年7月にAPAC地域のグループ会社の統合・再編に伴い設立された地域統括会社。
  • 深圳NTTデータイーストネット（中国）：中国の日系企業向けシステム開発。
  • NTT DATA (CHINA) Co., LTD.（中国）：オフショア開発、中国企業向けSI、BPO。
→詳細は「NTT DATA, Inc. § グループ会社」を参照

【NTTデータブランドに吸収されて消滅した海外グループ会社】

  • Cirquent（ドイツ） - 元BMW傘下の情報システム子会社。製造業向け情報システム。
  • Keane（米国） - ITサービス、SAP、Oracle等パッケージ開発。
  • RevereGroup（米国） - SI、ITコンサルティング。
  • Intelligroup（米国） - AMS、SAP、Oracle等パッケージ開発。
  • itelligence（ドイツ） - SAP導入コンサルティング。
  • VertexSoftware（インド） - 米国向けオフショアが主力事業。システム、モバイルアプリ開発。

共通部門

持株会社の直接出資によるNTT DATAのコーポレート部門
  • 株式会社NTTデータだいち（100.0％）：特例子会社。ウイングルが設立支援を行った。現在、重度障害者を在宅で雇用しWEB関連事業を展開。

不祥事

年金記録問題に関する疑惑
2007年6月、年金記録問題を引き起こした社会保険庁(当時)の年金記録管理システムを巡り、年間800億円超の保険料や公費が業務委託先のNTTデータに支払われていた事が国会の答弁により明らかとなった。「あまりにずさんな契約」と非難を浴びた[44]。この報道に対しNTTデータは、マスコミの報道が事実に反するとの公式回答を自社サイトに掲載している[45]。
中央官庁からの大量天下り受け入れ
1967年度以来、ずさんな契約で公費や保険料が約1兆4000億円投じられ、そのうちNTTデータは1兆632億円と大半を占める一方、受注先である社会保険庁や厚生労働省から複数の天下りを受け入れていた[46]。1兆円以上の巨額の公費が投入された公共事業で、それに関わる官僚の天下りが発覚するなど、ITゼネコンとしての側面が浮き彫りになった。
特許庁汚職
2010年6月、特許庁の基幹システム再構築プロジェクトの入札関連情報を提供する見返りにNTTデータ社員が数百万円分のタクシーチケットを特許庁職員に渡し、NTTデータ側・特許庁側双方に逮捕者を出した[47]。これを受けて経済産業省はNTTデータに対し6か月間の補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を実施した[48]。
総務省違法接待問題
→詳細は「東北新社役職員による総務省幹部接待問題」を参照
2020年7月、岩本敏男相談役が谷脇康彦総務審議官や金杉憲治外務審議官に対し、NTTグループ系のレストランで総額約19万3千円の接待をしたと、2021年3月3日に週刊文春に報じられ、日本電信電話（現・NTT）は「会食を行ったことは事実」とこれを認めた[49][50][51]。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある[51]。NTT側からの接待は、3回合計の総額で58万円超、谷脇氏が受けた接待額は計17万円を超える計算になる[51]。また谷脇は総務省に対して、必要な届出を出していなかった[51]。3月1日に衆院予算委で森山浩行議員から「東北新社以外の衛星放送各社、民放やNHK、あるいは通信会社の社長から接待を受けたことはありますか」と問われ、谷脇は「公務員倫理法に違反する接待を受けたということはございません」などと答えてきた[51]。
全銀システム障害
2023年10月27日、金融庁は銀行間送金網全国銀行データ通信システム（全銀システム）で発生した障害を巡り、システムを構築するNTTデータに対して報告徴求命令を出した[52]。

脚注

外部リンク

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