フジ・メディア・ホールディングス

2025年3月31日

2025年3月31日（2024年度期末）^[7]

• 発行済株式総数：234,194,500株
• 株主数：64,271名

過去の資本構成

外国人等が有する議決権個数問題

2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスによると、同社の外国人等の議決権個数は468,375個である^[21]。電波法第5条、及び放送法第93条は、放送業者の外国人が有する議決権の個数が全議決権個数の5分の1（20%）を超えることを禁じているため、同日現在、FMHが、放送法第106条の規定に基づき名義書換を拒否した外国人等が保有する議決権個数は244,148個となっている。FMHが開示した資料に記載された総議決権個数（2,341,879個）から外国人等の議決権個数（468,375個）と名義書換拒否となった外国人等の議決権個数（244,148個）を差し引くことで、日本人株主が持つ議決権個数が導出される（1,629,356個）名義書換を拒否した外国人等（2015年3月31日時点での個数は244,148個）には、株主総会の招集通知が発送されないため、同年6月25日に行われたFMHの株主総会は、468,375個の議決権を有する外国人等株主と1,629,356個の議決権を有する日本人株主で行われることになり、外国人株主の影響力は議決権全体の22.33%となる事態になっている。

468,375個 … 外国人等の議決権個数 （株主総会に招集）A

244,148個 … 名義書換拒否になった外国人等の議決権個数（株主総会に招集されない）B

1,629,356個 … 日本人の議決権個数（株主総会に招集）C

A + B + C = 2,341,879個（総議決権個数）

FMHは定款に基づいて外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録の拒否等^[22]で議決権比率の19.99%を維持しているものの、外国人が3割強の株式を保有しており、電波法・放送法にて議決権比率を5分の1に制限される放送業者の平均比率10.5%と比較しても高い水準である事実はかわらず、現在外国からの影響を受けやすい、潜在的状況にある。なお、名義書換を拒否する外国人等に対しても配当金は支払われている。

FMHは2014年にNEXTEPを連結子会社（完全子会社）化したが、その際にFMHが議決権の33.3%を保有するディ・コンプレックスの議決権控除^[23]忘れ（2012年9月末から2014年3月）及び当該期間中の有価証券報告書への記載忘れを2021年4月に発表した。但し、当該期間中2014年9月末時点での外資規制については規制の範囲内であるとし違反を否定している^[24]。その後、4月7日に、該当期間の除去漏れとそれに伴う議決権の外資規制上限超過（20.00048 - 20.00083%）を発表、2014年9月末以降は適切な措置を施している旨もあわせて公表している^[25]。それを踏まえ、武田良太総務大臣は在京キー局を含めた放送事業者に対する調査を指示した。テレビ朝日政治部の小野孝記者はAbema TIMESの中で、「単純な計算ミスであり故意ではない」と説明。親会社の放送持株会社認定の取り消しの可能性に言及しつつ、FMHの子会社（フジテレビジョン・ニッポン放送・BSフジ・仙台放送）の放送免許（無線局免許状）と親会社であるFMHの放送持株会社の認定は別であり、直ちに放送免許の停止や停波となるわけでないと解説し、同様の問題で放送事業の認定が取り消された東北新社との違いも説明している^[26][27]。4月9日、武田総務大臣は記者会見で「認定時点では外資規制に違反していなかったこと、総務相が把握した時点で逸脱を解消していたこと、把握時点で厳重注意と再発防止を促した点。」を上げて法解釈に基づき、放送持株会社の認定取り消しは現時点で行われないと発表した^[28]。

メディア・コンテンツ事業

地上波テレビ放送を中核に、衛星（BS・CS）放送、ラジオ放送、配信、多様なコンテンツ制作、ゲーム、音楽、広告、出版、通販など幅広い事業を展開する。フジサンケイグループにおけるフジテレビグループおよびニッポン放送グループの一部企業ならびにポニーキャニオングループ全体を中心に、加えてフジサンケイグループに属していない系列局やWOWOWなどの子会社・関連会社により構成されている。

放送メディア・配信プラットフォーム事業

• 株式会社フジテレビジョン（100%）^[32]
  • FOD（社内部門） - コンテンツ事業局FOD事業部が運営
  • 合同会社フジ・コンシューマ・プロダクツ（フジテレビ80%、FMH20%）
  • 株式会社デイヴィッドプロダクション（100%）
  • ※株式会社FILM - フジテレビとプロダクション・アイジーが合弁出資する総合プロダクション。2011年10月、FILM有限責任事業組合（2006年1月設立、FILMは「フジ・IG・ラボ・フォー・ムービーズ」の略）の改組により設立。事業内容は映像制作、デザイン、VFX、編集、脚本家マネジメント）
  • ※日本映画放送株式会社（33.3%）
• 株式会社ビーエスフジ（100%）
• 株式会社ニッポン放送（100%）^[32]
  • 株式会社グレイプ（ニッポン放送子会社）
  • ※株式会社J-WAVE（18.2%）^[32]
• 株式会社仙台放送（72.3%）※2016年12月20日に連結子会社化^[33][32]
• 株式会社サテライト・サービス（100%）
• ※北海道文化放送株式会社（21.0%、北海道新聞社の連結子会社）^[32]
• ※株式会社岩手めんこいテレビ（32.6%）^[32]
• ※秋田テレビ株式会社（24.4%）^[32]
• ※福島テレビ株式会社（33.3%）^[32]
• ※株式会社NST新潟総合テレビ（33.7%）^[32]
• ※株式会社長野放送（44.0%）^[32]
• ※株式会社テレビ静岡（21.0%）^[32]
• ※関西テレビ放送株式会社（24.9%、阪急阪神東宝グループの一員）^[32]
• ※株式会社テレビ新広島（33.5%）^[32]
• ※岡山放送株式会社（23.7%）^[32]
• ※株式会社テレビ愛媛（20.2%）^[32]
• ※高知さんさんテレビ株式会社（19.9%）^[32]
• ※山隂中央テレビジヨン放送株式会社（21.6%）^[32]
• ※株式会社テレビ熊本（24.2%）^[32]
• ※沖縄テレビ放送株式会社（30.2%）^[32]
• ※株式会社WOWOW（17.2%）
• ※株式会社TVer（16.4%）

映像制作事業

• 株式会社共同テレビジョン（54.4%+間接保有分3.3%）
  • 株式会社共同エディット（共同テレビ子会社）
  • 株式会社バスク（共同テレビ子会社）
  • 株式会社バンエイト（共同テレビ子会社、FMHとの合弁出資）
  • 株式会社ベイシス（共同テレビ子会社）
  • 株式会社フォニックス（共同テレビ子会社、セント・フォースとの合弁）
• 株式会社フジクリエイティブコーポレーション（略称：FCC）（100%）
• 株式会社NEXTEP（100%）
• 株式会社フジアール（100%）
• 株式会社フジ・メディア・テクノロジー（略称：FMT）^{[注釈 2]}（100%）
  • 放映サービス株式会社

映像音楽事業

• 株式会社ポニーキャニオン（100%）
  • 株式会社ポニーキャニオン音楽出版（ポニーキャニオン子会社）
  • PONYCANYON USA INC.（ポニーキャニオン子会社）
  • 株式会社EMP（ポニーキャニオン子会社）
  • 株式会社PCI MUSIC（ポニーキャニオン子会社）
  • 株式会社Styrism（ポニーキャニオン子会社）
  • 株式会社ドリームスタジオ（ポニーキャニオン子会社）
  • PONYCANYON KOREA, INC.（ポニーキャニオン子会社）
  • 波麗佳音娛樂股份有限公司（ポニーキャニオン子会社） - FMHとの合弁
  • ※メモリーテック・ホールディングス株式会社（25.2%）
• 株式会社フジパシフィックミュージック（100%）
  • FUJIPACIFIC MUSIC KOREA, INC.
• 任意組合フジ・ミュージックパートナーズ（95%+間接保有分5%^{[注釈 3]}）
  • 株式会社シンコーミュージック・パブリッシャーズ（フジ・ミュージックパートナーズ子会社）
• Fuji Music Group, Inc.（75.64%、フジパシフィックミュージック24.36%）
  • ARC MUSIC, INC.（Fuji Music Group, Inc.子会社）
    • ARC/CONRAD MUSIC, LLC（ARC MUSIC, INC.子会社）

生活情報事業

• 株式会社dinos（100%、旧ディノス・セシール）※2021年3月1日付でセシール事業をニフティに譲渡
  • イミニ免疫薬粧株式会社（dinos子会社）
  • 株式会社KOMAINU（dinos子会社）
  • 株式会社ディノスコールセンター（dinos子会社）

広告事業

• 株式会社クオラス（66.4%）

出版メディア事業

• 株式会社扶桑社（100%）
  • 株式会社育鵬社（扶桑社子会社）

新聞メディア事業

• ※株式会社産業経済新聞社（40.0%+間接保有分5.4%）

都市開発・観光事業

オフィスビルの開発・賃貸・管理、商業施設や飲食店の運営、マンションの販売・賃貸などの事業を展開している。また、ホテルや海洋レジャー施設の運営など観光リゾート事業も手掛ける。フジサンケイグループにおけるサンケイビルグループの区分と完全一致している。

• 株式会社サンケイビル
  • 株式会社サンケイ会館
  • 株式会社サンケイビルテクノ
  • 株式会社サンケイビルマネジメント
    • 株式会社サンケイビルメンテナンスサービス
    • 伸和サービス株式会社
    • ※VISAHO JOINT STOCK COMPANY Co.,Ltd.
  • 株式会社ブリーゼアーツ
  • 株式会社サンケイビルウェルケア
  • 株式会社グランビスタホテル&リゾート
  • 株式会社サンケイビル・アセットマネジメント
    • サンケイリアルエステート投資法人 - J-REIT（公募リート）

その他事業

ITシステムの構築、人材ビジネス、さらにメディアや生活に関する調査研究、海外事業の開発や新規ビジネスの開拓までの幅広い事業を展開。フジサンケイグループにおけるフジテレビグループ及びニッポン放送グループ（ニッポン放送の子会社）の一部企業を中心に、フジ・メディア・ホールディングスが直接又は間接的に出資する子会社・関連会社で構成されている。

• 株式会社フジ・ネクステラ・ラボ（100%）
  • 株式会社ピクシス・テクノロジーズ（FNL子会社）
  • 株式会社フィンズ（71%、FNL子会社）
  • 株式会社フジシステムズ（FNL子会社）
  • ※株式会社TSSソフトウェア（FNL関連会社） - テレビ新広島子会社
  • ※株式会社メディアネットワーク（FNL関連会社）
  • ※株式会社産經システム開発（FNL関連会社） - 産経新聞社子会社
• 株式会社フジキャリアデザイン（100%）
• Fujisankei Communications International, Inc.（略称：FCI）（100%）
• 株式会社エフシージー総合研究所（61.5%）
• 株式会社ニッポン放送プロジェクト（ニッポン放送完全子会社）
• 株式会社フジサンケイエージェンシー（ニッポン放送子会社）
• 株式会社フジ・メディア・サービス（100%） - 機能会社。セシール（2010年3月期^[34]）、サンケイビル（2012年3月期^[35]）への株式公開買付けの際、一時的に連結子会社となることがあった
• ※伊藤忠・フジ・パートナーズ株式会社（37%） - 伊藤忠商事株式会社の連結子会社。スカパーJSATホールディングス株式の24.8%を保有
• ※株式会社フジランド（50%）

その他出資先

早見表

歴代社長

歴代会長