Tネット
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2024年8月に発足した[2]。性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の制定当時にロビー活動をしていたトランスジェンダー女性で神奈川大学非常勤講師の野宮亜紀と、トランスジェンダー男性でYouTuberの木本奏太の2名が共同で代表を務めている[2]。また、倫理学者の高井ゆと里がアドバイザーを務めている[3]。
主にトランスジェンダーについての情報発信や政策提言、抗議などの声明発表[4]などを行っている。また、トランスジェンダーに関連するデマなどへの注意喚起もしている[5]。
スイスの国際連合ジュネーブ事務局における女性差別撤廃委員会にて、2024年の日本政府審査での現地審査に参加した団体のひとつである[6]。その女性差別撤廃委員会の最終見解の中では日本の「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（性同一性障害特例法）について「手術要件を遅滞なく改正すること」や「不妊化措置を受けなければならなかったすべての被害者が、賠償を含む効果的な被害回復を受けられるようにすること」と勧告され、これに対してTネットのアドバイザーの高井ゆと里は、国家の法的承認を必要とした各当事者たちに不妊化手術を強制した優生保護法と性同一性障害特例法は類比できると指摘し、その女性差別撤廃委員会の勧告の意義を評価している[6][7]。
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」における「外観要件」について、2025年9月19日の札幌家庭裁判所が家事審判の決定で「違憲で無効」とする判断を示したことに対し、「トランスジェンダーの人々の実態を踏まえた現実的なものとして歓迎する」と評価する声明をだした[8]。
→「性同一性障害特例法違憲裁判」も参照
脚注
- ↑ “Tネット”. 国際協力NGOジョイセフ（JOICFP）. 2025年9月28日閲覧。
- 1 2 “当事者団体「初のケース」 トランス夫婦の性別変更認めた家裁の判断”. 朝日新聞 (2024年9月9日). 2025年9月28日閲覧。
- ↑ “「女性として生きてきた生活の破壊」芥川賞作家が甲府市議の“アウティング”に対し損害賠償を請求”. 弁護士JPニュース (2025年6月5日). 2025年9月28日閲覧。
- ↑ “プライバシー暴き、混乱も 反トランスのトランプ大統領令に抗議声明”. 朝日新聞 (2025年1月24日). 2025年9月28日閲覧。
- ↑ “米「大統領の日」に大規模なデモ、トランスジェンダー迫害はますます厳しく…”. OUT JAPAN (2025年2月28日). 2025年9月28日閲覧。
- 1 2 “中絶、緊急避妊薬、トランスジェンダー“不妊手術”への補償… 国連が日本政府へ「性と生殖に関する健康と権利」多数の勧告”. 弁護士JPニュース (2024年11月6日). 2025年9月28日閲覧。
- ↑ “女性差別撤廃委員会の勧告、政府は真摯に受け止めて SRHR市民団体が勉強会”. 生活ニュースコモンズ (2025年3月6日). 2025年9月28日閲覧。
- ↑ “公衆浴場めぐる「事実誤認」に注意喚起 トランスジェンダーの団体”. 朝日新聞 (2025年9月24日). 2025年9月28日閲覧。
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