UBE三菱セメント

1990年代後半のセメント販売量の国内シェアは、1位が秩父小野田、2位が住友大阪セメント^{[注 2]}、3位が日本セメント、4位が三菱マテリアル、5位が宇部興産であった^[60]。

1998年、宇部興産と三菱マテリアルは物流・販売の機能を統合させるため、それぞれ50%ずつ出資して宇部三菱セメント株式会社を設立した。セメントの生産機能の統合も検討されたが、条件が折り合わず、中断された^[61]。同年、秩父小野田と日本セメントが合併し、太平洋セメントとなった^[62]。

1999年、宇部興産と三菱マテリアルの研究開発の機能が統合され、株式会社宇部三菱セメント研究所が設立された^[63]。

2009年7月、宇部三菱セメント研究所が解消され、研究開発の機能を両親会社へ戻した^[63]。その結果、セメントの研究開発・生産は両親会社で別々に行い、物流・販売は宇部三菱セメントを通じて共同で行う体制となった。

2020年9月、宇部興産と三菱マテリアルは、セメント関連の事業すべてを統合する最終契約書を締結した^[64]。国内でのセメント需要の減少や脱炭素への対応など、厳しい事業環境に対処するためには、統合による合理化・相乗効果が必要であると判断されたことが理由である^[65][66]。

2022年4月、両社のセメント関連の事業すべてを新会社「UBE三菱セメント株式会社」に移し、UBE三菱セメントが宇部三菱セメントを吸収合併して事業統合が完了した^[67]。同時に、宇部興産が社名をUBEへ変更した^[68]。

• 1920年 - 豊国セメント株式会社がセメント生産を開始^[69]。
• 1925年 - 宇部セメント製造株式会社がセメント生産を開始^[69]。
• 1942年 - 宇部セメント製造株式会社、宇部窒素工業株式会社、沖ノ山炭鉱株式会社、株式会社宇部鉄工所の4社が合併して宇部興産株式会社が設立^[70]。
• 1973年 - 豊国セメント株式会社、三菱鉱業株式会社、三菱セメント株式会社の3社が合併して三菱鉱業セメント株式会社が設立^[13]。
• 1982年 - 宇部興産専用道路（現在の宇部伊佐専用道路）が開通^[67]。
• 1988年 - 三菱鉱業セメント株式会社が米国でのセメント事業を開始^[67]。
• 1990年 - 三菱鉱業セメントと三菱金属が合併し、三菱マテリアル株式会社が設立^[13]。
• 1991年 - 三菱マテリアルが、セメント企業の東北開発株式会社を合併^[24][67]。
• 1998年 - 宇部興産と三菱マテリアルの折半出資により宇部三菱セメント株式会社を設立。物流・販売の機能を統合^[63]。
• 1999年 - 宇部興産と三菱マテリアルの研究開発の機能を統合させるため、株式会社宇部三菱セメント研究所が設立^[63]。
• 2009年 - 宇部三菱セメント研究所が解消され、研究開発の機能が両親会社に戻る^[63]。
• 2020年9月29日 - 宇部興産、三菱マテリアルがセメント関連の事業すべての統合に関する最終契約を締結^[64]。
• 2021年4月14日 - C統合準備株式会社を設立^[12]。
• 2022年
  • 1月1日 - C統合準備株式会社がUBE三菱セメント株式会社へ商号変更^[71][72]。
  • 4月1日 - 宇部興産と三菱マテリアルのセメント関連の事業すべてをUBE三菱セメントへ移し、UBE三菱セメントが宇部三菱セメントを吸収合併^[67]。同時に、宇部興産はUBE株式会社に社名変更^[68]。
• 2023年10月 - 子会社の宇部建設資材販売が、三菱商事株式会社の子会社の三菱商事建材株式会社のセメント等販売事業と統合し、MUCC商事株式会社が設立。

セメント

セメント、セメント系固化材

建設資材

補修材、副資材、グラウト材、半たわみ性舗装用注入材、除草シート、防水材、左官材、セルフレベリング材、コンクリート資材、内装材、耐震補強工法

資源

石灰石、骨材、石灰製品、マグネシア関連製品、ファインマテリアル製品

環境エネルギー

環境リサイクル、石炭、電力、バイオマス炭化燃料

生活関連用品

珪藻土製品、ヘルスケア製品

• 三菱グループ
  • 三菱広報委員会^{[9][注 1]}
• 三和グループ
  • みどり会^{[10][注 1]}
• 一般財団法人カーボンフロンティア機構^[78]
• 一般社団法人カーボンリサイクルファンド^[79]
• 一般社団法人九州経済連合会^[80]
• 一般社団法人資源・素材学会^[81]
• 一般社団法人セメント協会^[82]
• 一般社団法人日本エネルギー学会^[83]
• 九州環境エネルギー産業推進機構^[84]
• 石灰石鉱業協会^[85]