センキョタイムズ
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沿革
内容・活動形態
国政選挙や地方選挙、選挙制度、政治ニュースなどを題材に、解説や対談形式の動画を中心に配信している[5]。注目される選挙区や首長選挙、選挙戦の構図、候補者の背景などを取り上げる内容が多く、地方選挙を含む個別の選挙事例について言及している[6]。
たびたび、特定の地方選挙や自治体を巡る問題を集中的に取り上げたものもある。地方紙や全国紙の報道では、こうしたセンキョタイムズが発信した内容をきっかけに、当該地域の政治家や自治体の対応が注目されたケースや、選挙を巡る議論が活発化した事例が紹介されている[7][8]。また、政治家側が動画内容に反論する動画を制作したり、[9]訴訟を提起する事態に発展した例もある[10][11]。
番組の運営・出演は、株式会社選挙テックラボ代表の大井忠賢と、ライターの元木哲三を中心に行われている。大井は番組運営や企画に関わり、元木はMCとして番組進行を担っている[12]。
センキョタイムズでは、活動の継続や関連事業の展開を目的として、サポーター制度「ガーディアン」を設けている。個人および法人を対象としている。公式サイト上では、動画配信やウェブメディアの運営を含む活動を支援する仕組みとして案内されており、会員向けの特典やイベント参加などが用意されていると説明されている[13]。
関連サービス
センキョタイムズは、選挙や政治に関する情報提供を目的とした関連サービスや派生メディアを展開している。
運営会社である株式会社選挙テックラボは、選挙初心者の立候補を支援することを目的とした選挙区データサービス「選挙テック」を提供している。[14]同サービスでは、全国の選挙区情報や議員報酬などのデータを検索でき、立候補を検討するための情報提供を行い、立候補の可否や競争状況を把握するための選挙区検索（選挙区サーチ）機能がある。[15]
また、2025年には、選挙関連のニュースを集約するキュレーションメディア「センキョタイムズWEB」を開設した。同メディアは、新聞やテレビなどの既存メディアの記事に加え、YouTubeやXなど個人による発信も対象とし、双方向型のWebメディアとして運営されている。センキョタイムズWEB編集長の元木哲三、センキョタイムズ編集長の大井忠賢、大学院生の重岡千真がキュレーターとして、コメンテーターを務めている。[16][17]
動画内容を巡る裁判
センキョタイムズが配信した動画内容を巡り、これまでに複数の民事訴訟が提起された事例がある。いずれの事例においても、控訴審において原告側の請求が認められない形で、または請求放棄により、訴訟は終結したとされる。
前福岡県議会議員・佐々木允による訴訟
2023年12月、当時福岡県議会議員（立憲民主党、副議長）の佐々木允が、センキョタイムズが同年11月20日と同年12月5日に投稿した動画とその概要欄に、「同僚県議との不倫やセクハラ」「県議員や秘書へのパワハラ」などの事実無根の記載されたことにより名誉が棄損されたとして、825万円の損害賠償と動画の削除を求め、福岡地裁に提訴した。2024年12月6日、福岡地裁は、「真実であることの具体的な立証はなく、名誉を傷つけた」として、一部の動画の削除と、大井・元木・選挙テックラボに対し計110万円の支払いを命じる判決を下したが、双方が控訴した[10][18]。
2025年4月25日、佐々木が過去に一般女性と不適切な関係にあったとして議員を辞職[19]。同日付けで佐々木側が、福岡高裁で予定されていた控訴審の請求を放棄したため訴訟が終結し、一審の地裁判決が失効した[20]。佐々木は控訴審前の同月23日に立憲民主党福岡県連へ離党届を提出していたが、福岡県連は受理せずに党の規約で一番重い除籍処分を出した[21][22]。また、同月22日付で佐々木の代理人が辞任していた[10]。
訴訟終結後、センキョタイムズ側は「政治家のスラップ訴訟であり、言論の萎縮を招く不当な裁判だった」と佐々木を批判した[10]。
北九州市議会議員・村上聡子による訴訟
北九州市議会議員の村上聡子も、センキョタイムズの配信内容を巡り、運営者側を相手取って訴訟を提起した[23][24]。センキョタイムズ側の説明によれば、第一審では原告の請求はいずれも棄却されたとしている[25]。この訴訟については、控訴審において原判決を維持する判断が示され、控訴が棄却されたと、センキョタイムズ側が配信動画などで説明している[26][27]。