ビザ免除プログラム

アメリカ合衆国への入国を希望する渡航者が、VWPの下でビザ免除の資格を得るためには、国土安全保障長官が国務長官との協議の下に指定する"プログラム参加国"の市民でなければならない。指定国の永住権保持者は、別の指定国の市民権を持たない限り、資格を与えられない。プログラム参加国への指定基準は、移民国籍法の217項(c)で定められている（Title 8 U.S.C. §1187）^[1][2] 。その基準はパスポートの安全性と非入国移住者ビザの非常に低い拒絶率に基づく（米国移住法と同様に移民国籍法217項(c)(2)(A)で指定される3%以内）。2015年4月現在、38か国がVWP参加国に指定されており^[3]、2016年4月1日より、参加国にはバイオメトリック・パスポートの取得が必須条件となった。

欧州（32）

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国と地域	VWP適用年月日	備考
イギリス	1988年7月1日	英国市民のみ[4]
フランス	1989年10月1日
ドイツ	1989年10月1日
イタリア	1989年10月1日
オランダ	1989年10月1日	旧 オランダ領アンティル諸地域（ アルバ、 キュラソー、 シント・マールテン及びBES諸島）も含む
スウェーデン	1989年10月1日
スイス	1989年10月1日
アイスランド	1991年
アンドラ	1991年
オーストリア	1991年
ベルギー	1991年
デンマーク	1991年	グリーンランド、 フェロー諸島も含む
フィンランド	1991年	オーランド諸島も含む
リヒテンシュタイン	1991年
ルクセンブルク	1991年
モナコ	1991年
ノルウェー	1991年
サンマリノ	1991年
スペイン	1991年
アイルランド	1995年4月1日
スロベニア	1997年9月30日
ポルトガル	1999年8月9日
チェコ	2008年11月17日
エストニア	2008年11月17日
ハンガリー	2008年11月17日
ラトビア	2008年11月17日
リトアニア	2008年11月17日
スロバキア	2008年11月17日
マルタ	2008年12月30日
ギリシャ	2010年4月5日
ポーランド	2019年11月11日
クロアチア	2021年10月23日
ルーマニア	2025年3月25日	ルーマニアがVWPの43番目の国として追加される予定であったが、米国の国境および入国管理上の安全性の観点から、ルーマニアの加盟は2025年5月2日に取り消された

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アジア（6）

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国と地域	VWP適用年月日	備考
日本	1988年12月16日
ブルネイ	1993年
シンガポール	1999年8月9日
韓国	2008年11月17日
中華民国	2012年11月1日	台湾の居住者かつ中華民国国民身分証（中国語版）の統一番号が記載された中華民国旅券所持者のみ
イスラエル	2023年10月19日
カタール	2024年11月21日

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南米（1）

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国と地域	VWP適用年月日	備考
チリ	2014年2月28日

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オセアニア（2）

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国と地域	VWP適用年月日	備考
ニュージーランド	1991年
オーストラリア	1996年

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ギリシャは、2004年5月1日の参加国拡大前の欧州連合15か国中、米国入国にビザが必要な唯一の国であったが、2010年4月5日よりVWP適用となった。スロベニアは、新しく指定された10か国の中で、2008年11月17日の大量指定以前にVWPメンバーになった唯一の国である。

以下の7の国と地域が候補国である。

2009年11月28日より、 グアムと 北マリアナ諸島に45日以内滞在する場合に限り、グアム-北マリアナ諸島ビザ免除プログラムが利用できる^[5]。対象国籍は以下の通りである。

このプログラムを利用する場合、ESTAの申請は不要であるが、I-736^[7]（事前にオンライン登録をしたものを印刷するか、機内で用紙を入手し記入）を提出する必要がある。I-94は2018年1月より提出が不要になった。また、 中国国籍者は北マリアナ諸島のみ、45日以内の臨時入国許可が出る^[8][9]。

2024年11月30日午前0時（グアム現地時間）より、従来の紙のI-736は廃止され、事前にオンラインで「G-CNMI ETA」を申請しなければならない。一度承認されると最大2年間有効となる。

アメリカ領サモアは、アメリカ本土とは異なる独自の出入国管理制度を行っており、米国市民権保有者であってもアメリカ領サモアへの渡航の際にはパスポートが必要となる。

アメリカ領サモアの自治政府は、米国市民権保有者とビザ免除指定国の国籍者及び カナダ、 パラオ、 ミクロネシア連邦、 マーシャル諸島の国籍者に対しては30日間のビザ免除措置を行っており、その他の国の国籍者に対しては到着時に入国許可証（Entry permits）を発行している^[10][11]。

VMP参加国ではないが、二国間の協定や自由連合盟約などの理由により以下の8つの国と地域は米国のビザが免除されている。

2016年1月21日、テロリスト渡航防止法（Terrorist Travel Prevention Act of 2015）の施行に伴ってビザ免除プログラムの改定が行われた。この改定によって、イラク、イラン、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメン、北朝鮮^[12]の8箇国に2011年3月1日以降渡航または滞在したことがある者、及びこれらの国々との二重国籍者はビザ免除プログラムの対象外となった。ただし、公務や人道支援活動、報道、合法的な商用目的などでこれらの国々に入国した場合は、事前審査を経た上で引き続きビザ免除プログラムの対象となることがある^[13]。

連邦政府は、ビザ免除の適格性をいつでも取り消すことができる。通常これは、ある国の市民が米国での不法労働や不法な滞在延長など、VWPの制約に違反する可能性が高い、と連邦政府が判断した場合に行われる。以下は取り消しの実例。

• アルゼンチン：2002年に取り消し。アルゼンチン経済危機 (1999年–2002年)とそれに伴う大量移住や不法な滞在延長といった潜在的な影響を考慮した結果。
• ウルグアイ：2003年に同様の理由で取り消し。
•  ルーマニア：2025年5月に入国管理上の安全性の観点から取り消し。