ロシアの査証政策

以下の51ヶ国・地域の国民はビザが免除されている^[1]。但し、ベラルーシおよび南オセチアを除く各国・地域の国民については、最初の入国日から180日以内の90日以内の滞在のみが査証免除適用期間である。180日以内の超過滞在は再入国禁止3年、180 - 270日間の超過滞在は再入国禁止5年、270日以上の超過滞在は再入国禁止10年が科される^[2]。

 中国：中華人民共和国の国民は中露両国に登録された旅行社の代表者を同伴する団体（5人以上50人以下）の一員として旅行する場合、最大15日間の無査証でロシアに入国することが可能である。

ロシア・ベラルーシ両国以外の第三国の国民が両国の陸路国境を通過することは許可されていない。これは両国の国民が相互に自由に往来可能であることから国境において出入国管理が行われておらず、両国民以外の外国人を管理できないためである。

2009年5月以降、アナディリ、カリーニングラード、コルサコフ、ノヴォロシースク、ムルマンスク、セヴァストポリ、ソチ、サンクトペテルブルク、ウラジオストク、ヴィボルグ、ザルビノの各港から定期船で入国する国際観光客は旅行代理店によって特別に承認された宿泊施設に宿泊することにより、無査証で最大72時間ロシアに滞在することが可能になった。さらにクルーズ船利用の場合は現地の旅行会社が主催するツアーに参加可能である。

定期船でのサンクトペテルブルク港からの入国はタリン港またはヘルシンキ港の2ヶ所から可能である。ストックホルム港からヘルシンキ経由で72時間の無査証での旅行を行うことも可能である。

•  日本：
  →「北方四島交流事業」を参照
•  アメリカ — アラスカ州の先住民は親族等がいる場合に限り最大90日間チュクチ自治管区への無査証での渡航が認められている。親族等からの招待状が必要であるほか、アナディリ、プロヴィデニヤ、ラフレンチヤ、ウエレンからの入国に限られる^[14]。

•  ラトビア — 国境通行許可証を所持する者はあらゆる180日間のうち最大90日間査証免除となる^[15]。

•  ノルウェー — 国境通行許可証を所持する者は15日間査証免除となる^[16][17][18]。

2017年8月8日より、18ヶ国の国民が電子査証による極東ロシア地域の一部への訪問が可能となった^[19][20]。

発給条件

• シングルエントリーで30日間有効、連続滞在期間は入国日と出発日を含め8日間以内。
• 電子査証の延長は不可である。
• 電子査証は無料である。
• 電子査証の発給において招待状やホテルの予約確認書などは不要である。
• 申請日から4日間以内に電子ビザが発給される。
• 発給可能な電子査証は一般商用、一般観光、一般人道（スポーツや文化・科学技術関係など）の3種類である。
• 電子査証で入国した外国人は入国した地域の範囲で自由移動権を有する（特別許可が必要な地域、機関、施設などを除く）。
• 専用ホームページにて入国予定日の4 - 20日間前までに電子査証取得申請書の記入を行わなければならない。
• 申請日より6ヶ月間有効な旅券を所有していなければならない。
• 出入国のスタンプを押すためスペースがあること。
• 外国人はロシア国内で有効な医療保険に加入していなければならない。

対象国

2019年7月1日より、53ヶ国の国民が電子査証によるカリーニングラード州への訪問が可能となった^[25][26]。

2019年10月1日より、電子査証によるサンクトペテルブルクおよびレニングラード州への訪問が可能となった^[27][28]。

下記の53ヶ国の国民が対象である^[29]。

ロシア国内の国際空港を利用して制限区域外に出ることなく24時間以内に乗継を行う場合は査証は不要である（ベラルーシまたはカザフスタンが最終目的地の場合を除く）^[31]。但しロシア国内の以下の国際空港には制限区域が存在しないため、これらの空港を利用する場合は通過ビザが必要となる。

• イルクーツク国際空港
• ハバロフスク空港
• クラスノダール国際空港
• ミネラーリヌィエ・ヴォードィ空港
• プラトフ国際空港（ロストフ）
• ソチ国際空港
• ウラジオストク国際空港
• ユジノサハリンスク空港

いくつかの閉鎖都市への立ち入りは当局の許可が必要である^[32]。

1992年の政令ではロシア連邦内の19の地域において特別な許可なしに外国人が立ち入ることが禁止されている^[33]。この制限はロシア国民には適用されない。

対象地域

• チュクチ自治管区：全域
• レニングラード州：ゴーグラント島を除くフィンランド湾内の島嶼、フィンランド湾南岸全長20km。
• 北オセチア共和国：約85%、ジョージアおよび南オセチアとの境界は主要道路沿いが開放されている。2012年にはツェイ峡谷が外国人に開放された。
• カリーニングラード州の一部：約15%
• モスクワ州の一部：約10%
• アルハンゲリスク州の一部（ノヴァヤゼムリャ含む）：約30%.
• ムルマンスク州の一部：約15%（ノルウェー方面への主要道路は開放されている）
• カムチャツカ地方の一部
• 沿海地方の一部

2014年現在、クリミア半島内のロシアの実効支配区域ではロシアの査証政策が適用されている^[34]。しかしながら、ウクライナ政府は外国人に対してウクライナの査証政策を遵守するように要求している。