トルコの査証政策
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トルコの査証政策（トルコのさしょうせいさく）では、トルコ共和国政府がトルコに渡航しようとしている外国人に対して行っている査証（ビザ）政策について記述する。
査証を免除される国か、電子査証を申請できる国以外の国民はトルコへの渡航にあたり、トルコの在外公館のいずれかから査証を発給される必要がある[1][2]。
トルコに渡航しようとしている外国人は到着日時点で有効期限が150日以上の旅券を所持する必要がある。ただし、スイス、スペイン、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク国民は旅券の有効期限が過ぎて5年未満の場合、ドイツ国民は旅券または本人確認書類の有効期限が過ぎて1年未満の場合、ブルガリア国民は旅券の有効期限がトルコからの出国日以降の場合でも入国できる[3]。アゼルバイジャン、イタリア、ウクライナ、オランダ、北キプロス、ギリシャ、ジョージア、スイス、スペイン、ドイツ、ハンガリー、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モルドバ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク国民は旅券のほか、本人確認書類を提示しても入国できる。旅券有効期限の規定は、本人確認書類でも入国できる国の国民には適用されない[4][5][6][7][8]。
トルコは欧州連合の加盟候補国であるが、トルコの査証政策はシェンゲン圏の査証政策より複雑である[1]。一例として、欧州連合加盟国のうちキプロスは査証を免除されない。
2020年3月2日より、アイルランド、イギリス、オーストリア、オランダ、クロアチア、スペイン、ノルウェー、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ国民は査証を免除された[9]。2023年12月23日より、アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、オマーン、カナダ、サウジアラビア、バーレーン国民は査証を免除された[10]。
査証免除
一般旅券を所持する下記の国の国民は特記がない限り、観光または商業目的、かつ下記記載通りの滞在日数の場合、査証が免除される。一部の国の国民が連続した180日間に90日まで滞在する場合、旅券のほかに本人確認書類を使用した入国も許可される[1]。
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ID - 180日間に90日以内の滞在の場合、本人確認書類を使用した入国ができる。
T - 旅行目的でのみ、査証が免除される。
H - 香港特別行政区旅券のみ、査証が免除される。
1 - 本人確認書類を使用した入国はイタリア、オランダ、ギリシャ、スペイン、ドイツ、ハンガリー、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ルクセンブルク国民に許可されている。
2 - イギリス国民のみ[19]。
3 - 勤務中のジャーナリストを除く[20][21]
- 条件付きの査証免除
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T - 旅行目的のみ。
1 - 15歳未満、または65歳以上の場合のみ。
2 - 北キプロス・トルコ共和国に居住し、かつエルジャン国際空港からの直行便か、ファマグスタ、カラヴォスタシ、キレニア港のいずれかから出発した船便でトルコに入国した場合[22]。
3 - 16歳未満、または45歳以上の場合のみ。
一般旅券以外の所持者
下記の国・地域が発給する外交・公用旅券、レセパセの所持者は相互査証免除協定により、（特記がない限り）180日間に90日以内トルコに滞在する場合、査証が免除される。
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D - 外交旅券。
S - 公用旅券。
T - 旅行目的のみ免除。
1 - 滞在期間は無制限。
2 - 180日間に30日以内。
3 - 30日以内、かつ1年間に90日以内。
4 - イギリス国民のみ。
レセパセの所持者、かつ国際連合の青色渡航文書を所持している場合、公務を証明できれば査証なしで180日間に90日以内滞在できる。公務を証明できない場合は査証が免除されない。国際連合の赤色渡航文書を所持している場合、滞在目的にかかわらず査証を免除され、180日間に90日以内滞在できる[28][1]。
電子査証
下記の国・地域が発給する旅券の所持者は手数料を支払うことで電子査証を申請できる。滞在期間は180日間に90日以内（または1回の申請で30日以内）[29][30]。
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1 - 一次ビザ（180日間に30日以内滞在可）のみ申請できる。
2 - 電子査証の申請手数料が無料となる。
条件付き電子査証
下記の国・地域の住民は下記の条件を満たす場合、一次ビザ（30日以内滞在可）を申請できる[29][1]。
1 - 電子査証の申請手数料が無料となる。
| 条件 |
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