冷凍保安責任者

高圧ガス保安法第27条の4は、第一種製造者および第二種製造者のうち経済産業省令で定める者に対し、事業所ごとに冷凍保安責任者を選任し、その職務を行わせることを求めている^[1]。 また、都道府県の実務資料では、第一種製造者及び一部の第二種製造者が、冷凍保安責任者およびその代理者を選任し届け出る対象とされている^[3]。

冷凍保安責任者届書について「第一種製造者又は第二種製造者（規則第36条第3項に規定される者を除く）」が、冷凍保安責任者を選任・解任したときに遅滞なく届け出るものとされている^[2]。 このため、第二種製造者であっても、冷凍保安規則第36条第3項に規定される者は、冷凍保安責任者の選任対象から除かれる。 一方、冷凍保安責任者の選任が不要な事業所については、冷凍取扱責任者を選任し、届出を行うよう案内されている^[3]。

冷凍保安責任者の選任が不要となる施設として、次のようなものがある。^[2]。

• 可燃性ガス及び毒性ガス（アンモニアを除く）以外のガスを冷媒ガスとするものであって、省令で定める要件を満たす冷凍設備（ユニット型）^[2]
• 1日の冷凍能力が3トン以上の設備のうち、二酸化炭素又はフルオロカーボン（可燃性ガスを除く）では20トン以上、アンモニア又はフルオロカーボン（可燃性ガスに限る）では5トン以上20トン未満のものに関して、規則第36条第3項第1号に該当するもの^[2]

ただし、選任不要施設の範囲は、冷媒ガスの種類、冷凍能力、設備の型式その他の条件によって定まるため、実務上は冷凍保安規則第36条および各自治体の手引きで確認する必要がある^[2]。

冷凍保安責任者に選任されるには、製造施設の区分に応じた冷凍機械責任者免状を有し、かつ所定の実務経験を備えている必要がある^[2]。 高圧ガス保安協会は、第一種冷凍機械責任者免状は全ての冷凍製造施設、第二種冷凍機械責任者免状は1日の冷凍能力300トン未満、第三種冷凍機械責任者免状は1日の冷凍能力100トン未満の製造施設に関する保安に携わることができるとしている^[4]。

高圧ガス保安法第32条第6項は、冷凍保安責任者の職務を「高圧ガスの製造に係る保安に関する業務を管理すること」と定めている^[1]。 また、同条第7項は、製造に従事する者が、法令・命令・危害予防規程の実施を確保するために冷凍保安責任者が行う指示に従わなければならないことを定めている^[1]。

高圧ガス保安法第33条は、第一種製造者および第二種製造者のうち経済産業省令で定める者に対し、冷凍保安責任者の代理者を選任することを求めている^[1]。 また、冷凍保安責任者代理者届書について「第一種製造者又は第二種製造者（規則第36条第3項に規定される者を除く）」が対象とされている^[2]。

都道府県の手引きでは、冷凍保安責任者の選任が不要な事業所にあっては、冷凍取扱責任者を選任し届け出るものとされている^[3]。 このため、冷凍保安責任者は一定の事業所で選任される法定責任者であり、選任不要施設における冷凍取扱責任者とは制度上区別される。

冷凍保安責任者は、それ自体が国家試験の名称ではない。国家試験として実施されているのは冷凍機械責任者試験であり、その合格者が免状の交付を受け、さらに実務経験などの要件を満たしたうえで、事業所の冷凍保安責任者に選任される^[4][1]。