北村隆志

兵庫県出身^[2][3]。六甲学院高等学校（29期）を経て^[19]、1976年（昭和51年）、京都大学法学部を卒業^[4]。同年4月、運輸省に入省^[20]。入省後、運輸省大臣官房文書課企画官、近畿運輸局企画部長、航空局飛行場部新東京国際空港課長、鉄道局財務課長、国土交通省政策統括官付政策調整官、国土交通省大臣官房参事官（会計）、同会計課長、航空局管制保安部長、国土交通省大臣官房総括審議官、国土交通省総合政策局次長などを歴任^[1]。

2008年（平成20年）7月4日、鉄道局長に就任^[18]。

2009年（平成21年）7月24日、国土交通省大臣官房長に就任^[16][17]。

2010年（平成22年）8月10日、国土交通省総合政策局長に就任^[14][15]。

2011年（平成23年）9月16日、国土交通審議官に就任^[12][13]。

2012年（平成24年）9月11日、海上保安庁長官に就任^[9][10]。就任当日に尖閣諸島である魚釣島、北小島、南小島の3島が国有化し^[5][21]、北村はこれを受けて尖閣諸島の領海警備に意欲を示し^[21]、領有権を主張する中国や台湾の公船、漁船が尖閣諸島に侵入する事態に際しては、船艇や航空機を全国から動員するなどの対応を取った^[5]。平成25年度の予算概算請求では船艇や航空機の整備のほか、海上保安庁職員の400人増員、那覇海上保安部の新設などを要求した^[5]。

2013年（平成25年）8月1日、国土交通省を退職^[11]。同月5日、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 兼内閣官房国土強靭化推進室次長に就任^[6][7]。在任中、国土強靭化基本法が成立した^[2]。2014年（平成26年）7月14日、辞職^[8]。同年10月、大阪国際空港ターミナル株式会社特別顧問に就任^[20]。

2015年（平成27年）10月1日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、鉄道・運輸機構）理事長に就任^[22]。

2018年（平成30年）4月1日、鉄道・運輸機構理事長に再任^[1]。2020年（令和2年）12月22日、北陸新幹線の金沢駅 - 敦賀駅間の延伸を巡って、開業が延期することに対し、建設主体の鉄道・運輸機構が国土交通省から業務改善命令を受けた^[23][24]。これを受けて北村は理事長を引責辞任する意向を示し^[23]、2021年（令和3年）1月5日、辞任^[25]。

2025年（令和7年）春の叙勲で瑞宝重光章を受章した^[26][27]。

公職
先代 石川裕己	鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長 2015年 - 2021年	次代 河内隆
官職
先代 新設	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 内閣官房国土強靭化推進室次長 2013年 - 2014年	次代 山田邦博
先代 鈴木久泰	海上保安庁長官 第42代：2012年 - 2013年	次代 佐藤雄二
先代 宿利正史 大口清一	国土交通審議官 2011年 - 2012年	次代 石津緒 本田勝
先代 増田優一	国土交通省総合政策局長 2010年 - 2011年	次代 中島正弘
先代 増田優一	国土交通省大臣官房長 2009年 - 2010年	次代 小澤敬市
先代 大口清一	国土交通省鉄道局長 第7代：2008年 - 2009年	次代 本田勝