竹歳誠

鳥取県東伯郡由良町（現・北栄町）出身^{[注釈 1]}。東京教育大学附属駒場高等学校卒業。

1972年（昭和47年）3月東京大学法学部卒業^[2]、4月建設省採用^[2]。1977年（昭和52年）6月オックスフォード大学経済学修士（M.Phil in Economics）^[2]。

1993年（平成5年）7月建設省建設経済局建設業課長^[2]。1996年（平成8年）7月住宅・都市整備公団企画調整部長^[2]。1998年（平成10年）6月建設省大臣官房会計課長^[2]。1999年（平成11年）7月同大臣官房文書課長^[2]。

2001年（平成13年）1月国土交通省大臣官房審議官（建設産業）^[2]。2002年（平成14年）8月同大臣官房審議官（都市・地域整備局）^[2]。2003年（平成15年）7月同都市・地域整備局長^[2]。2005年（平成17年）8月同総合政策局長^[2]。2006年（平成18年）7月同大臣官房長^[2]。2007年（平成19年）7月国土交通審議官^[2]。

2009年（平成21年）OECD地域開発政策委員会閣僚級会合 日本政府代表。2010年（平成22年）OECD市長及び閣僚による都市会議 日本政府代表^[3]。

2010年（平成22年）8月国土交通事務次官^[2]。

2011年（平成23年）9月2日、野田内閣発足に際し、瀧野欣彌の後任の内閣官房副長官（事務担当）に起用された^[4][5]。現職事務次官が官房副長官に起用されるのは異例である^[4]。2012年（平成24年）12月26日、官房副長官を退任。

2013年（平成25年）3月三井住友海上火災保険株式会社顧問、4月東京大学公共政策大学院客員教授^[6]。7月に政府から駐オーストリア特命全権大使に任命され、9月に着任^[3]。9月には、駐コソボ特命全権大使も兼務^[7]。10月、駐マケドニア特命全権大使も兼務^[8]。2016年（平成28年）8月、退任^[9]。

2016年（平成28年）10月、宮内庁御用掛^[10]及び一般財団法人建設経済研究所理事長に就任^[11]。オーストリア共和国功労勲章銀大綬章を受章。

2020年（令和2年）4月、旭日大綬章受章^[12]。

2025年（令和7年）には、国際交流支援機関の霞山会理事を務めている^{[13][注釈 2]}。