国際組織犯罪対策基地

創設 2002年（平成14年）4月

所属政体

愛称国対基地
TOCSF
ストリクス

国際組織犯罪対策基地 Transnational Organized Crime Strike Force
創設	2002年（平成14年）4月
所属政体	日本
所属組織	海上保安庁
愛称	国対基地 TOCSF ストリクス
上級単位	第三管区海上保安本部
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海上保安庁

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表話編歴

国際組織犯罪対策基地（こくさいそしきはんざいたいさくきち、英称：Transnational Organized Crime Strike Force^[1],TOCSF^[2]）は、海上保安庁の組織の一つ^[3]。第三管区海上保安本部に設置されている^[4]。いわゆる情報機関であり、国際的な組織犯罪を取り締まるための活動をしている。

通称は「国対基地（コクタイキチ）」^[5]^{[注釈 1]}。鋭いフクロウの眼をシンボルマークとしており^{[注釈 2]}、ラテン語でフクロウを意味する「ストリクス」の愛称でも呼ばれるという^{[注釈 1]}。海外では英語略称の「TOCSF（トクスフ）」と表記されることもある^[2]。

海上保安庁は2002年（平成14年）4月、国際組織犯罪^{[注釈 3]}の摘発水準の向上を図るため本組織を結成した^[3]。主として違法薬物などの密輸や密航などを摘発するための情報の収集と分析、捜査活動を行っており、そのために必要な高度の知識と技術を有している^[7]。海上保安庁ではこの組織を中心に、本庁、管区、国内外の関係機関と密接に連携しつつ、機動的かつ広域的な捜査活動の強化を図っている^[3]^[4]^{[注釈 4]}。

名称に「基地」とあるが、同管区内の横浜海上防災基地や羽田特殊救難基地などのような、航空機や巡視船艇などの拠点機能を持つ大規模な施設がある訳ではない。2025年時点では所在地も非公開となっている。

沿革

2002年（平成14年）
- 4月：国際組織犯罪対策基地発足^[3]。
2016年（平成28年）
- 5月：関係機関^{[注釈 5]}と合同で、台湾から石垣島経由で那覇港に寄港したマレーシア船籍のヨットから、国内過去最大となる覚醒剤約597kg（末端価格約420億円相当）を押収した^[5]^[9]。
- 7月22日：横浜税関が本牧埠頭出張所に輸入申告のあったメキシコ来の海上コンテナから覚醒剤約230kgを発見・摘発した事件で、関係機関^{[注釈 6]}と共同調査を実施。翌年3月7日に神奈川県警察が密輸を企てた外国人3名を覚醒剤取締法違反容疑で再逮捕した^[10]。
2017年（平成29年）
- 3月23日：同日までに関係機関^{[注釈 7]}と共同調査を実施。マレーシア来の輸入海上貨物であるプラスチック成型用射出モールドの中に覚醒剤22袋、合計約36kgを隠匿し密輸入したとして、東京税関が台湾人の男2名を関税法違反の疑いで東京地方検察庁に告発した^[11]。
- 8月22日：日本の東方沖の排他的経済水域内において、船籍不詳の船舶から日本国外で積載された覚醒剤474.72kgを漁船に積み替えるなどして、同日中に茨城県内の港に陸揚げした覚醒剤密輸入（既遂）事件について、関係機関^{[注釈 8]}と合同捜査本部を立ち上げて共同捜査を実施。横浜税関は計7名を検挙し、11月22日までに日本人3名と外国人3名を、東京税関は翌年1月15日までに日本人1名を関税法違反で水戸地方検察庁に告発した^[10]^[11]。
- 10月1日：タイ王国来の海上コンテナに隠匿して密輸が図られた覚醒剤約50kgを横浜税関が検査で発見した事件で、関係機関^{[注釈 9]}と共同調査を実施。同年12月6日に横浜税関が犯則嫌疑者1名を関税法違反事実で横浜地方検察庁に告発した^[11]。
2022年（令和4年）
- 1月：第三管区海上保安本部及び関係機関と合同で、カナダから来た海上貨物の燃料用木質ペレットに隠匿された大麻約300kg（末端価格約18億円相当）の密輸入事件を摘発。翌年1月、麻薬特例法違反で日本人2人を逮捕した。その後、大麻取締法違反（営利目的輸入）で再逮捕している。この事件は、海上保安庁が摘発した大麻密輸入事件では過去最大の押収量となる^[12]。
2023年（令和5年）
- 春頃：関係機関^{[注釈 10]}と合同で、アラブ首長国連邦から中国経由で東京港に着いた船のコンテナから約700kg（末端価格計434億円相当）の覚醒剤とみられる粉末を押収した。この密輸事件では、国際的な密輸組織の関与があったとみられている^[13]^[14]。
2024年（令和6年）
- 4月17日：メキシコから海上コンテナで密輸が図られた覚醒剤約531kgを横浜税関が発見・摘発した事件で、関係機関^{[注釈 11]}と共同調査を実施。同年8月6日、横浜税関が犯則嫌疑者3名を関税法違反事実で横浜地方検察庁に告発した^[15]。
- 7月：タイチ・コバヤシ司令官^{[注釈 12]}率いる基地要員が23日、インドネシア沿岸警備隊を表敬訪問^[16]。25日にはマレーシア国家警察麻薬犯罪取締局を表敬訪問した^[17]。
- 10月21日：メキシコから航空貨物内に隠匿して密輸が図られた覚醒剤約59kgを東京税関成田航空貨物出張所職員が発見した事件で、関係機関^{[注釈 13]}と共同調査を実施。翌年1月21日、東京税関が犯則嫌疑者2名を関税法違反事実で横浜地方検察庁に告発した^[18]^[15]。
2025年（令和7年）
- 2月：基地要員^{[注釈 14]}がニュージーランドを訪問。ニュージーランド税関と海上安全保障における連携強化の協議を行った^[19]。
- 7月8日：タイチ・コバヤシ司令官^{[注釈 12]}率いる基地要員がタイ王国の麻薬取締局（ONCB）を表敬訪問^[20]。

国際組織犯罪対策基地

沿革

脚注

注釈

出典

関連項目

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