平和政策研究所

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団体種類 一般社団法人
所在地 東京都新宿区西早稲田3-18-9 西早稲田クレセントマンション212号室
一般社団法人平和政策研究所
団体種類 一般社団法人
設立 2011年7月
所在地 東京都新宿区西早稲田3-18-9 西早稲田クレセントマンション212号室
法人番号 6011105006850
主要人物 林正寿(代表理事)
活動地域 日本の旗 日本
親団体 平和大使協議会
ウェブサイト 平和政策研究所
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一般社団法人平和政策研究所(へいわせいさくけんきゅうじょ、英語: Institute for Peace Policies)は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体である「平和大使協議会[1]の付設研究機関として2011年7月に発足した組織[2]

国連経済社会理事会の総合協議資格をもつNGOである天宙平和連合(UPF、本部:米国・ニューヨーク)は、平和大使の任命機関であるが、同研究所は天宙平和連合のグローバルな人的ネットワークと連携しつつ、各分野の専門家が積み重ねてきた活動実績をもとに、2015年6月に一般社団法人として独立した[2]

国際勝共連合」「世界平和連合」「国際ハイウェイ財団」「平和大使協議会」の会長、「UPFジャパン」の議長を兼任する梶栗正義が過去に理事を務めていた[2][3][4][5][6][7]

天宙平和連合が創設した世界平和国会議員連合の日本の議員連盟「日本・世界平和議員連合懇談会」は2022年6月13日に総会を開き、同年7月の参院選について協議した。このとき平和政策研究所が発行する「政策情報レポート」が資料として各議員に配布された[8]

役員

所在地

関連項目

脚注

外部リンク

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