日韓トンネル研究会

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特定非営利活動法人日韓トンネル研究会
団体種類 特定非営利活動法人
設立 1983年5月24日
所在地 東京都新宿区新宿二丁目12番13号
法人番号 8010005014185
主要人物 北川修三(会長)[1]
大島洋志(理事長)[1]
活動地域 日本の旗 日本
ウェブサイト 日韓トンネル研究会
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日韓トンネル研究会(にっかんトンネルけんきゅうかい)は、日本特定非営利活動法人(NPO法人)。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の創始者の文鮮明の唱える「国際ハイウェイ」構想の実現のため、1983年5月に日本で設立された[2]。その名のとおり日韓トンネルを研究する。2003年2月にNPO法人格を取得した[3]

1981年11月、韓国ソウルで開催された統一教会の関連イベントである第10回「科学の統一に関する国際会議」で文鮮明が「国際ハイウェイプロジェクト」について語った[4]。会議に出席した西堀栄三郎が、文の構想を日本に持ち帰った[5]

1982年2月9日、世界平和教授アカデミー日韓トンネル計画に関する委員会を組織し、研究を開始した[6]

同年4月、国際ハイウェイ建設事業団(現・国際ハイウェイ財団)が設立。会長には久保木修己、理事長には梶栗玄太郎が就任した[7]

1983年5月24日、松下正寿佐々木忠義佐々保雄、西堀栄三郎らによって、日韓トンネルを研究するための団体「日韓トンネル研究会」の設立総会がホテルニューオータニで開催された。会長には佐々が就任した[2]。事務所は、国際ハイウェイ建設事業団の事務所と同じ東京都渋谷区道玄坂2-10-12新大宗ビル3号館に置かれた[8][4]

2003年、自民党外交調査会(会長: 中山太郎)が日韓海底トンネル構想について調査。ドーバー海峡トンネルに携わった宇賀克夫、日韓トンネル研究会の高橋彦治・濱建介、の三氏にヒアリングを行った。三氏は日韓海底トンネルは「技術的には実現可能」との見解を示した。自民党の夢実現21世紀会議内の「国づくりの夢実現検討委員会(委員長: 木村太郎)」が3月に国民から募集した「夢」を下に日韓トンネルについての政策提言を発表していた。それにより同委員会と党外交調査会の連携で今後の検討を重ねることになった。その後の経緯は不明。

2004年2月2日、NPO法人格を取得した[3]

2008年3月、超党派の国会議員による「日韓海底トンネル推進議員連盟(代表: 衛藤征士郎)」が発足した[9]

役員

会長・理事長

歴代会長
氏名就任日退任日備考
初代佐々保雄1983年5月24日2000年5月
2代持田豊2000年5月2002年5月15日任期中に死去[11]
3代高橋彦治2002年5月2006年5月
4代野沢太三2006年5月31日2024年12月
5代北川修三2025年2月現職

副会長など

  • 副会長(1992年当時)
  • 顧問(1992年当時)
    • 市川正己(元筑波大学副学長)
    • 尾上正男(元神戸学院大学学長)
    • 神山威(世界基督教統一神霊協会会長)
    • 沓掛哲男(参議院議員(元建設省技監))
    • 久保木修己(国際文化財団理事長)
    • 高田源清(九州大学名誉教授)
    • 那須聖(外交評論家)
    • 野沢太三(参議院議員(元日本国有鉄道施設局長))
    • 福田信之(元筑波大学学長)
    • 谷藤正三(元北海道開発庁事務次官 )
    • 山田伴次郎(元宇都宮大学学長)
    • 上田稔((社)日本技術士会会長)
    • 福原福太郎(全日本鉄道労働組合総連合会執行委員長)
  • 参与(1992年当時)
  • 理事長(1992年当時)
  • 常任理事(1992年当時)
  • 理事(1992年当時)
  • 監事(1992年当時)
  • 事務局長 次長(1992年当時)
    • 稲田昭俊  
    • 平野敦士
    • 前川和弥

九州支部(1992年当時)

脚注

関連項目

外部リンク

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