新世事件

2009年6月11日、東京都渋谷区で印鑑販売を営む統一教会の関連団体である有限会社新世の社長・幹部・販売員5人の計7人が、特定商取引法違反（威迫・困惑）の疑いで警視庁公安部に逮捕された^[1]。逮捕容疑は、2007年10月から2009年2月までの間に、渋谷駅周辺で30歳代から60歳代の女性5人を勧誘し、同社事務所において「姓名鑑定だ」「先祖の因縁がある。このままでは家族が不幸になる」「印鑑を買わないと命がなくなる」などと不安をあおって、1本単価16万円から40万円の印鑑を合計で13本売りつけた、というものであった^[1][2]。2009年に警察は新世への強制捜査に着手、押収書類に霊感商法による一律のマニュアルがあり、また、捜査の過程で、販売員が宗教法人世界基督教統一神霊協会（統一教会、現世界平和統一家庭連合）に出入りしていたことを警視庁は確認していた^[3]。同社は統一教会に対し販売実績や顧客情報を報告するなど、両者が密接な関係にあるとみられたことから、同日統一教会渋谷教会などの関連施設が家宅捜索を受けた^[1]。

公安部関係者がNHK取材に語ったところによれば、1993年に警察に宗教団体担当のチームが設けられ、当初、統一教会とオウム真理教を統一教会に遥かに重きを置いていたが、オウム真理教が事件を起こし、そちらに重点が移っていた。その後の霊感商法の問題では現場販売員個人の問題で処理されるばかりであったが、それへの反省も強まる中、2009年に印鑑販売の問題が起こり、あらためて統一教会を問題に出来ないかとの話が上がったという^[3]。

統一教会は、同社とは無関係であり営利事業は行っていない、と主張した^[1]。その一方で、教団本部の元職員からのNHKへの取材証言によれば教団本部では対策会議を行っていたという^[3]。全国霊感商法対策弁護士連絡会は、同社は統一教会の関連会社だ、と述べた^[1]。事件化後、金銭の被害者への返金処理や口どめ工作も行われていた^[3]。新世は社員全員が統一教会の信者で、収益の殆どが教会に吸い取られるため傍目にも気の毒なほどの質素な生活をし、また、統一教会は理想社会を「天一国」と称していたが、警察の新世の押収文書の中には、「天一国時代の特別伝道部隊」と記されたものもあった^[3]。新世の目的は、印鑑販売と統一教会の信者獲得であったという^[3]。6月の統一教会への捜査では、パソコンデータが消去される等、統一教会からの指示を裏付ける十分な証拠は挙げられなかったという^[3]。統一教会は、不安をあおる勧誘や過度な献金にならないよう配慮するとしたコンプライアンス宣言を出す^[4]。元販売員は、月1回本部に集まり、売上の多い者は表彰されたが、報酬は献金の形で統一教会に流れていたとする^[3]。

2009年11月10日、東京地方裁判所で開かれた判決公判で、有罪判決が言い渡された^[5]。量刑は以下のとおり。

• 有限会社新世社長 - 懲役2年、執行猶予4年、罰金300万円（求刑は懲役2年、罰金500万円）^[5]
• 有限会社新世取締役 - 懲役1年6か月、執行猶予4年、罰金200万円（求刑は懲役1年6か月、罰金300万円）^[5]
• 有限会社新世 - 罰金800万円（求刑は罰金1000万円）^[5]

秋葉康弘裁判長は、被告らと統一教会の関係を認定、手口は「巧妙で悪質」、統一教会の「信仰と混然一体となっているマニュアル」をもとに「統一教会の信者を増やすことをも目的」としたもので、「相当高度な組織性が認められる継続的犯行」「犯情は極めて悪い」、などと述べた^[5]。

判決を受け、被告側弁護士は「控訴しない」と述べた^[5]。全国霊感商法対策弁護士連絡会は、判決後の記者会見で「（判決の）意義は極めて大きい」との声明を発表^[5]。同会の紀藤正樹弁護士は、「（行政、司法が事態を）放置し続けてきた異常性」を指摘し、「遅すぎたとはいえ（追及の運動の）潮目であり、そうしなければならない」と述べた^[5]。さらに、特定商取引法だけの適用では限界があるとして、詐欺罪での立件や統一教会本部の立件をめざすと表明、「文部科学省は宗教法人法にもとづく調査、業務停止命令、解散命令申し立ての権限を行使すべきだ」と主張した^[5]。