東京港埠頭
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東京港埠頭株式会社(とうきょうこうふとうかぶしきがいしゃ、英: Tokyo Port Terminal Corporation)は、東京都が一部出資する第三セクター形式の港湾運営会社。東京都港湾局事業協力団体。東京港におけるコンテナターミナルやフェリーターミナルの運営、旅客ターミナルや公園の管理などを行っている。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | TPTC |
| 本社所在地 |
〒135-0064 東京都江東区青海二丁目4番24号 青海フロンティアビル10階[1] |
| 設立 | 2007年10月[2] |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 3010601034839 |
| 事業内容 | 外貿埠頭事業、内貿埠頭事業、指定管理者関連事業、建設発生土有効利用事業、環境保全事業[1] |
| 代表者 | 丸山英聡 |
| 資本金 | 243億7961万円[1] |
| 売上高 | 190億円(2024年度・単体)[1] |
| 従業員数 | 198人(うち東京都派遣職員31人、2026年4月1日現在)[1] |
| 決算期 | 3月 |
| 主要株主 |
東京都(63.6%、無議決権株式を含む)[1] 株式会社東京臨海ホールディングス(36.4%)[1] |
| 外部リンク | https://www.tptc.co.jp/ |
| 特記事項:前身は財団法人東京港埠頭公社(1981年設立) | |
概要
沿革
- 1954年(昭和29年)10月 - 社団法人東京ポートサービス協会設立[2]
- 1967年(昭和42年)10月 - 京浜外貿埠頭公団設立[2]
- 1972年(昭和47年)1月 - 財団法人東京港フェリー埠頭公社設立[2]
- 1980年(昭和55年)12月 - 財団法人東京港サービス公社設立[2]
- 1981年(昭和56年)3月 - 社団法人東京ポートサービス協会解散[2]
- 1981年(昭和56年)12月 - 財団法人東京港フェリー埠頭公社を財団法人東京港埠頭公社に改組[2]
- 1982年(昭和57年)3月 - 京浜外貿埠頭公団解散。財団法人東京港埠頭公社が東京港における業務を継承[2]
- 1988年(昭和63年)4月 - 財団法人東京港サービス公社と統合。財団法人東京港埠頭公社がその全業務を引き継ぐ[2]
- 1990年(平成2年)8月 - 財団法人東京港若洲海浜公園管理財団設立[2]
- 1998年(平成10年)4月 - 財団法人東京港若洲海浜公園管理財団と統合。財団法人東京港埠頭公社がその全業務を引き継ぐ[2]
- 2007年(平成19年)10月 - 東京港埠頭株式会社設立[2]
- 2008年(平成20年)4月 - 財団法人東京港埠頭公社解散。東京港埠頭株式会社がその業務を引き継ぐ[2]。同日、国土交通省から「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」に基づく株式会社化第1号として指定される[4]
- 2009年(平成21年)1月 - 株式会社東京臨海ホールディングスに経営統合[2]
- 2009年(平成21年)4月 - 東京都より品川・青海の公共コンテナ埠頭の現物出資を受け、外貿コンテナ埠頭を一元的に管理・運営する経営主体となる[5]


