有明 (江東区)

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有明
町丁
有明駅(2019年8月)
北緯35度38分05秒 東経139度47分35秒 / 北緯35.634853度 東経139.792964度 / 35.634853; 139.792964
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京都
特別区 江東区
地域 深川地域
人口情報2025年(令和7年)1月1日現在[1]
 人口 13,781 人
 世帯数 6,192 世帯
面積[2]
  3.393102002 km²
人口密度 4061.48 人/km²
郵便番号 135-0063[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 江東
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プロジェクト 日本の町・字
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有明(ありあけ)は、東京都江東区町名。現行行政地名は有明一丁目から有明四丁目。住居表示実施済区域。

江東区深川地域(詳細な区分では豊洲地区)に属する。主に東京港埋立10号地に当たり、東京臨海副都心の一部をなす。台場の東、東雲の南西、豊洲の南に位置する。中央を首都高速湾岸線東京湾岸道路りんかい線が横切り、それを基準にして北に有明一丁目と有明二丁目、南に有明三丁目と有明四丁目が置かれている。有明一丁目〜三丁目と有明四丁目は海で隔てられており、有明埠頭橋で接続されている。一丁目には有明アリーナ有明展示場(有明GYM-EX)などの大型イベント施設、二丁目には大型商業施設の有明ガーデン、スポーツ施設の有明テニスの森公園有明コロシアム、三丁目にはオフィスビルホテル、病院、公園が立ち並び、日本最大のコンベンション施設 東京ビッグサイト、四丁目には倉庫街や東京港フェリーターミナルがある。

歴史

一・二丁目の大半は第10号埋立地として1931年昭和6年)からの10カ年計画(東京港修築事業計画)、三丁目は主に10号その1埋立地、四丁目は10号その2埋立地として東京港港湾計画により埋め立てられた。このエリアは、1980年代までは主に工業地として使われたほか、一部に東雲飛行場東雲ゴルフ場が存在した時期もあった。1990年代以後は、東京臨海副都心の一部として東京都による開発が進められた。

10号埋立地の沖合はハゼの漁場であり多くの釣り船も出ていた。1961年(昭和36年)12月7日には波浪により釣り船が10隻が遭難して11人が死亡する事故も発生している[5]

一・二丁目は1968年(昭和43年)4月1日住居表示が実施された[6]。三・四丁目は1979年(昭和54年)4月1日の成立で、2009年11月1日に住居表示の実施[7]とともに二丁目と三丁目の丁目界、および東隣の東雲二丁目との町界を変更し、それぞれ道路を境界にする形に改められた。二丁目と三丁目の新たな丁目界は国道357号となった[8]

地名の由来

開発に将来の光明を持つことおよび、隣接する東雲と関連を持たせることにより「有明町」とした[9]

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前(特記なければ各町丁の一部)
有明一丁目 1968年4月1日 深川有明町一丁目、深川有明町二丁目、深川有明町三丁目、深川有明町四丁目
有明二丁目 深川有明町一丁目、深川有明町二丁目、深川有明町三丁目、深川有明町四丁目、深川有明町五丁目
有明三丁目 2009年11月1日 東雲二丁目、有明二丁目、有明三丁目(全域)
有明四丁目 有明四丁目(全域)

世帯数と人口

2025年(令和7年)1月1日現在(東京都発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目世帯数人口
有明一丁目 4,899世帯 10,975人
有明二丁目〜四丁目 1,293世帯 2,806人
6,192世帯 13,781人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[10]
453
2000年(平成12年)[11]
363
2005年(平成17年)[12]
706
2010年(平成22年)[13]
4,500
2015年(平成27年)[14]
8,871
2020年(令和2年)[15]
11,379

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[10]
373
2000年(平成12年)[11]
309
2005年(平成17年)[12]
486
2010年(平成22年)[13]
2,333
2015年(平成27年)[14]
4,113
2020年(令和2年)[15]
4,987

学区

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2024年4月時点)[16][17]

丁目番地小学校中学校
有明一丁目1番・2番
3番(環二通り以東の区域に限る)
9番~12番
江東区立有明小学校江東区立有明中学校
その他江東区立有明西学園
有明二丁目1番・9番~11番江東区立有明小学校江東区立有明中学校
2番・3番江東区立有明西学園
有明三丁目全域
有明四丁目全域

交通

鉄道

バス

水上交通

道路

このほか、2040年頃の開業を予定している都心部・臨海地域地下鉄で有明・東京ビッグサイト駅(仮称)を設置する構想がある[18]

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]

丁目事業所数従業員数
有明一丁目 126事業所 4,387人
有明二丁目 163事業所 1,851人
有明三丁目 273事業所 16,013人
有明四丁目 77事業所 1,014人
639事業所 23,265人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[20]
419
2021年(令和3年)[19]
639

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[20]
20,401
2021年(令和3年)[19]
23,265

施設

東京臨海副都心の地区名としては、有明一丁目と有明二丁目が「有明北地区」、有明三丁目と有明四丁目が「有明南地区」に当たる。

有明一丁目

有明二丁目

有明三丁目

有明四丁目

製紙会社を中心とした倉庫街となっている。

現存しない施設

その他

日本郵便

脚注

関連項目

外部リンク

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