松平康東
From Wikipedia, the free encyclopedia
東京府東京市で松平市三郎の長男として生まれる[4][5]。開成中学校、第一高等学校を経て、1926年(大正15年)11月、高等試験外交科試験に合格[5]。1927年(昭和2年)3月、東京帝国大学法学部法律学科(仏法)を卒業[4][5]。
1927年4月、外務省に入省し、同省在外研究員としてフランスに留学した[4][5]。外交官補・フランス在勤、外務事務官・条約局第二課勤務、外務書記官・条約局第二課長を歴任[5]。1941年(昭和16年)1月、大使館二等書記官・アメリカ在勤となる[5]。日米開戦に伴い、1942年(昭和17年)8月に交換船で帰国した[5]。同年12月、条約局第一課長に就任し、1944年(昭和19年)4月、一等書記官・ソビエト連邦在勤となる[5]。
戦後、臨時外務省事務、調査局長を務め、1949年(昭和24年)11月に退官した[5]。1950年(昭和25年)6月、第2回参議院議員通常選挙で全国区に自由党公認で出馬したが落選した[8]。 その後、外務省参与、駐カナダ大使、駐国連代表部大使、駐インド大使を歴任した[5]。
1960年、国際連合で大気圏外平和利用準備委員会の委員長を務めた。
1964年9月の国連総会で予想されていた国連憲章改正議論については、安全保障理事会における五大国(中仏露英米)の拒否権は廃止すべきという見解を述べていた[9]。
国連大使であった1961年2月21日、外務省外交問題懇談会で、国連警察軍への派兵は国連協力の根本をなすもの、と発言し問題化。2月24日、首相池田勇人は、参議院で同発言を否定した。
1962年、国連アジア極東犯罪防止研修所を設立するため、国連経社理と日本政府とのあいだの「犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関するアジア及び極東研修所を日本国に設置することに関する国際連合と日本国政府との間の協定」に日本政府代表として署名。