自治都市

中世の経済発展と経済構造の変化により、都市の形成が進み、地域経済の中心地として、また交易の拠点・中継地として都市が成長してくるようになると、ヨーロッパでは新たに生まれた商工業者を中心として都市民が形成された。都市民は、当初は都市を管理する封建領主の庇護に依存する存在であった。

やがて都市経済の拡大とともに都市民が財力を蓄え、また人口面でもある程度の規模になってくると、その経済力を背景に彼らは発言力を強めていった。こうして都市民は封建領主の支配を脱して自前の統治機構を整え、都市において自治をするようになった。こうしたことが可能であった背景には、ヨーロッパ中世の軍事制度の特徴が指摘されている。すなわち当時のヨーロッパの軍隊は基本的に傭兵であった為、経済的に豊かであればそれだけ大規模で強力な軍隊を雇うことが出来た、つまり経済力がそのまま軍事力に結びついたためである。

自治都市は、その実態において中世の共和制都市国家と見ることもできるが、中世はすでに領域国家の時代であり、また権威の頂点であったローマ教会も、都市として自治を認めるという姿勢であったこともあり、国家には分類されないことが多い。

中世・近世のイタリア中部・イタリア北部地域ではコムーネ（comune）と呼ばれる都市共同体が存在していた。コムーネは都市の有力市民、地区やギルドの代表によって運営され、都市とその郊外農村地域を統治していた。現代イタリアのコムーネ自治は自治都市の伝統を基礎としているといわれる。

自治都市が増えてくると、自治都市はその独立を守り、また相互の交易を円滑にするために都市同盟を結ぶようになった。その代表例が、ドイツを中心としたハンザ同盟や、北イタリアのロンバルディア同盟である^[2]。