貧困線

基準

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ロバート・アレンにより算出された最低限必要な年間生活費を
2021年アメリカドルPPPベースに換算した年間生活費の内訳
と貧困線（2021年アメリカドルPPPベース）^[11]及び絶対貧困率^{[12][注 1]}

国名	食費	非食費 （住居費除く）	住居費	貧困線 （PPPドル/日）	絶対貧困率 （%）	統計年
アフリカ
ニジェール	704	303	62	2.93	58.97	2021
ジンバブエ	575	200	60	2.29	36.20	2019
ガンビア	510	251	77	2.30	11.15	2020
リベリア	1,262	483	99	5.05	66.61	2016
エジプト	1,036	362	131	4.19	7.09	2021
アルジェリア	1,005	340	116	4.00	3.38	2011
中国及び東南アジア
中華人民共和国	685	512	122	3.95 （3.61）	0.01	2022
タイ	1,102	410	403	5.25	0.85	2023
インドネシア	1,111	450	232	4.91	31.43	2024
ミャンマー	1,015	807	84	5.22	47.04	2017
ベトナム	1,116	356	227	4.65	5.56	2022
南アジア
インド	606	289	79	2.67	2.93	2022
バングラデシュ	693	328	54	2.95	5.53	2022
スリランカ	938	188	38	3.19	3.79	2019
中東
トルコ	622	350	178	3.15	0.59	2022
北米大陸
アメリカ合衆国	524	552	975	5.62	1.50	2023
メキシコ	522	204	377	3.02	2.42	2022
ヨーロッパ
リトアニア	853	1,603	89	6.97	2.58	2023
イギリス	317	647	958	5.27	0.50	2021
フランス	512	564	1,136	6.06	0.19	2022
国名	食費	非食費 （住居費除く）	住居費	貧困線 （PPPドル/日）	絶対貧困率 （%）	統計年
*食費：1日当たり2100カロリーで50gのタンパク質、34gの脂肪に加えて、鉄分・葉酸・チアミン・ナイアシン・ビタミンCとB12を十分に摂取した食事の場合を想定した費用 非食費（住居費以外）：気候や気温によって異なる衣料や光熱費は、寒冷地（サンクトペテルブルク,1907-1908年時の支出調査）と熱帯（ボンベイ,1921-1922年の支出調査）で最低限必要な数量を調査し、気温差に比例して最低限必要な数量を算出した費用である[注 2]。 住居費は1人当たり3m2の狭さを基準とした家賃額 食費・非食費（住居費除く）・住居費は、ロバート・アレンにより算出された費用（2011年アメリカドルPPPベース）をそれぞれ2021年アメリカドルPPPベースに換算している。換算の際、OECDの「ODA受け取り国リスト」（2025年）[13]で後発開発途上国（Least Developed Country）に分類される国々[注 3]は約1.58倍[注 4]に、低中所得国（Lower Middle Income Country）に分類される国々[注 5]は約1.31倍[注 6]、高中所得国（Upper Middle Income Country）及び記載されていない国々[注 7]は約1.51倍[注 8]で換算している。 貧困線は、ロバート・アレンにより算出されたそれぞれの生活費を上記に記載のように換算して合算し、365で割った値である。 中国の貧困線は、1日3.90ドル未満の場合測定不能のため、1日3.95ドル未満でみた貧困率である。カッコは、ロバート・アレンにより算出された貧困線を換算した数値である。 絶対貧困率は、貧困線の少数2桁を0.05単位で切り上げた値未満で暮らしている人口の割合である（インドネシアの場合、貧困線は1日4.91ドルで、絶対貧困率は1日4.95ドル未満で暮らす人の割合）。

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絶対的貧困^{[注 9]}（ぜったいてきひんこん）とは、食料・衣服・衛生・住居について最低限の要求基準により定義される貧困レベルである^[14]。1970年代に「人間の基本的必要の充足」を開発の目的であるとしたロバート・マクナマラ総裁時代の世界銀行で用いられはじめた概念で、低所得、栄養不良、不健康、教育の欠如など人間らしい生活から程遠い状態を指す。この指標は絶対的なものであるため、各々の国家・文化・科学技術水準などに関係なく、同じレベルでなければならないとされている。こういった絶対的指標は、各個人の購買力だけに着目すべきであり、所得分布などの変化からは独立していなければならない。

絶対的貧困を示す具体的な指標は国や機関によって多様であるが、2000年代初頭には、1人あたり年間所得370ドル以下とする世界銀行の定義や、40歳未満死亡率と医療サービスや安全な水へのアクセス率、5歳未満の低体重児比率、成人非識字率などを組み合わせた指標で貧困を測定する国際連合開発計画の定義などが代表的なものとされている。国連ミレニアム宣言により制定された『ミレニアム開発目標』ではこうした世界の絶対的貧困率を2015年までに半減させることが明記された。

世界銀行は、2013年4月に開催されたIMFとの合同総会で、2030年までに極度の貧困（2005年基準の米ドル購買平価[PPP]ベースで1日1.25ドル未満）で生活する人の割合を2030年までに3%まで減らし、所得の下位40％の人々の所得を引き上げ繁栄を共有するという2つの目標を掲げた^[15][16]。更に、2015年10月に国際貧困ラインを2011年の購買力平価（PPP）に基づき1日1.90ドルと設定、これは年換算で365日693.5ドル・366日695.4ドル（2015年10月以前は2008年に2005年の購買力平価に基づき設定された1日1.25ドルで、年換算で365日456.25ドル・366日457.5ドル）と設定されていた。その後、2022年9月に国際貧困ラインを2017年の購買力平価（PPP）に基づき1日2.15ドル（年換算で365日784.75ドル・366日786.9ドル）、2025年6月に2021年の購買力平価（PPP）に基づき1日3.00ドル（年換算で365日1,095.00ドル・366日1,098.00ドル）に設定した。

このように絶対的貧困は、一定の指標を定め、その基準に沿って一律に定義される。しかしながら、こうした貧困の定義に対しては、何が必要かをめぐる社会的・文化的個別性や、ニーズを充足する手段の獲得における社会内部での階層化（たとえばピーター・タウンゼントが相対的剥奪という語で示そうとした状況）、そしてまた貧困状況をもたらす社会構造に対する批判的視点も必要ではないかとの批判も存在する。

また、別の批判の１つに、貧しさとは、場所によって生存に必要最低限の条件が変わること、そしてこれを満たさない状態を絶対的貧困であるとの見解をロバート・アレンが示している^[17][11]。

そのため、ロバート・アレンは、国によって異なる気候や食生活を反映させた貧困線を定義した。そして、食費と住居費・衣料や光熱費などの食費以外を合算した必要最低限の費用を貧困線とした^[17][11]。

その結果、右の表より、それぞれの国で異なる貧困線が出てきた。この表では、大半の国の貧困線が、世界銀行が定める1日3.00ドル（2021年アメリカドルPPP）を超えている。そして、アメリカとヨーロッパ諸国以外、食費の比重が多く、逆にアメリカ・イギリス・フランスの先進諸国3国は、住居費の比重が重かった。またアレンの計算によれば、低所得国貧困層の消費は最低限の要件を満たす支出内容に似る一方、高所得者の消費は肉類や動物性脂肪が多く、差が大きい。

そして、世界の絶対的貧困人口はロバート・アレンが算出した貧困線の方が、2011年アメリカドルPPPベースであるが世界銀行の貧困線を使うよりも約5割多くなった^[17][11]。

世界

国際連合開発計画の委託を受けた2000年度『人間開発報告書』によると、1999年に1日1ドル以下（365日365ドル・366日366ドル、1993年基準の米ドル購買平価[PPP]ベース）で生活している絶対的貧困層は、1995年の10億人から12億人に増加しており、世界人口の約半分にあたる30億人は1日2ドル未満（365日730ドル・366日732ドル未満、1993年基準の米ドル購買平価[PPP]ベース）で暮らしていた^[20]。また、2021年基準の米ドル購買平価（PPP）ベースで見た場合、1999年の1日3.00ドル未満の絶対的貧困層は、22億6,765万人（世界人口の約37.31％）であり、貧困線の2倍にあたる1日6.00ドル未満の場合は、38億7,885万人（世界人口の約63.81％）であった^[21]。

そして、2015年7月6日に発表された「ミレニアム開発目標報告2015」によれば、極度の貧困は1995～2015年にかけて、大幅に減少した。1990年には開発途上国の人口の半数近くが1日1.25ドル未満（2005年アメリカドルPPPベース）で生活していたが、2015年にはその割合が14%まで低下し、約3分の1となった。世界全体では、1990年の19億人から2015年には8億3,600万人と半数以下に減少した。進展の多くは2000年以降に見られ、ミレニアム開発目標を達成することが出来た^[22][23]。

但し、極度の貧困率の世界的な低下の大部分を中国とインドが占めていること、更に人口が急増したため、「貧困者の数」そのものの減少は、はるかに小さい。2010年時点で世界には、約10億人の極度の貧困者がいた。中国とインドを無視すると、残りの開発途上国では、1990年から2010年までの間に貧困から脱却した人の数はわずか1億5,000万人程度であり、実際には、サハラ以南のアフリカの貧困者数は1990年から1億2,000万人増えていた^[24]。

貧困率（1日3.00ドル未満、2021年アメリカドルPPPベース）は、2024年時点で、約8億3,922万人（世界人口の約10.31%）である。

貧困層の約70.7%(約5億9,372万人)がサブサハラ・アフリカ地域に集中しており、次いで約14.3%(約1億2,009万人)が南アジア地域（パキスタン及びアフガニスタン含む）に、また残りの14.9％（約1億2,542万人）がそれ以外の地域に住んでいることになる。

サブサハラ地域以外での貧困率の平均値は2024年で0.53％（ヨーロッパ及び中央アジア）から8.67％（中東・北アフリカ地域、パキスタンとアフガニスタンを含めた場合は約11.79％）に対し、サブサハラ・アフリカは約45.99％が貧困ライン以下となっており、地域別の貧困率において偏りがでている。特に中東・北アフリカ地域での極度の貧困率の増加が顕著となっている。

2024年において1日4.20ドル未満の場合は、約15億4,015万人（世界人口の約18.92%）であり、サブサハラ・アフリカ地域は約8億2,875万人(サブサハラ・アフリカ人口の約64.19％)、南アジアは約3億827万人(南アジア人口の約18.38％)であった。

1日8.30ドル未満の場合は、約37億6.781万人（世界人口の約46.28%）であった。1日8.30ドル未満の貧困層は、サブサハラ・アフリカ地域は約11億4,912万人(サブサハラ・アフリカ人口の約89.01％)、南アジアは12億8,255万人(南アジア人口の約76.46％)であった^[18][12]。

なお、2023年9月13日に発表されたユニセフと世界銀行によって作成された「Global Trends in Child Monetary Poverty According to International Poverty Lines（国際貧困ラインでみる子どもの貧困の世界的動向）」^[25]によれば、2022年時点で18歳未満の未成年者の貧困層は推定で2017年アメリカドルPPPベースで見た場合は、1日2.15ドル未満で約3億3,350万人（世界の同年齢層に占める割合：約15.8%）、1日3.65ドル未満の場合は約8億1,955万人（世界の同年齢層に占める割合：約38.92%）、1日6.85ドル未満の場合は約14億1,998万人（世界の同年齢層に占める割合：約67.44%）と、どの貧困層も世界全体に比べて高い結果となっている^[26]。

また、世界銀行で2022年11月23日に投稿された「Estimates of global poverty from WWII to the fall of the Berlin Wall（第二次世界大戦からベルリンの壁崩壊までの世界の貧困の推定）」^[27]によれば、世界の貧困率（1日2.15ドル未満、2017年アメリカドルPPPベース）は1950年で6割近くあり、1970年に50％を切るまで全世界人口の半数以上が極度の貧困状況にいた。

そして、2020年までに1960年代半ばのインドの経済混乱期（この時期に起きた干ばつや第二次印パ戦争、1966年に実施した通貨切り下げによるもの）、1970年代に起きた2度にわたる石油危機、冷戦終結に伴う混乱、1997年に起きたアジア通貨危機により増加することはあったが、緩やかな減少傾向であった。

その後、2014年以降の貧困削減のペースには以前に比べ減速が見られており、2021年アメリカドルPPPベースで見た場合、2013年から2015年にかけての年間貧困率の減少は2.2ポイントであった。更に、2019年コロナウイルス感染症流行による経済悪化を受けて2020年は、前述の出来事によって生じた増加率を上回り2019年の約10.8%（推定）から約11.4%へと増加し、1950年以降で冷戦終結に伴う混乱（1988年:42.2%→1989年:43.6%）に次いで世界の貧困を悪化させる負の出来事となった。

なお、世界銀行では2030年までに極度の貧困率（2017年アメリカドルPPPベースで1日2.15ドル未満）3%以下にすることを達成目標としているが、2019年コロナウイルス感染症による経済悪化やウクライナ問題による供給網混乱によって生じた食料やエネルギーの価格高騰により、その目標が達成困難の状況あるとして当時世界銀行グループ総裁であったデビット・マルパス（英語版）が2022年10月5日に懸念を示している^[28]。

また、中東及び北アフリカ地域では、アラブの春による混乱によって起きたアラブの冬の影響（シリア内戦や2015年イエメン内戦、2020年10月23日に停戦した2014年リビア内戦等）を受けて、2021年アメリカドルPPPベースでアラブの春開始年である2010年の3.9%から2023年の約8.7%と2倍以上に増加している^[10]。

OECD

世界銀行が公式に採用されているわけではないが、高所得国の貧困線を1日29.40ドル（2021年アメリカドルPPPベース）と算定している^[29]。

以下は、世界銀行のサイト^[12]より、一日30ドル未満で生活している人口割合を下表に示す。一日29.40ドルでなく30ドルにした理由は、単純に世界銀行のサイトで29.40ドルと選択できず、直近上位である30ドルにしたためである。

日本は、高所得OECD加盟国33カ国中12番目に高い国であり、G7加盟国の中で最も高い国である。また、1人当たり40,000ドル以上50,000ドル未満（2021年アメリカドルPPPベース）のOECD加盟諸国10カ国の中で、スロベニア・大韓民国・スペイン・チェコに次いで5番目に低く、中位に位置する。

傾向として、ヨーロッパ諸国は少ない傾向にある。

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OECD加盟諸国及び非加盟4カ国の一日30ドル（2021年アメリカドルPPPベース）
未満で生活している人々の割合と1人当たり実質GDPと1人当たり実質GDPに対する一日30ドル貧困線

国	人口比率（％）	1人当たり実質GDP[30]	（一日30ドル×1年間）/ １人当たり実質GDP （％）	統計年
オーストラリア	11.46	60,350	18.19	2020年
オーストリア	7.03	64,394	17.00	2023年
ベルギー	7.03	62,921	17.40	2023年
カナダ	7.49	56,995	19.21	2021年
チリ	65.83	29,569	37.03	2022年
コスタリカ	66.22	26,973	40.71	2024年
チェコ	25.39	47,510	23.05	2023年
デンマーク	6.20	71,455	15.32	2023年
エストニア	35.09	41,707	26.25	2023年
フィンランド	8.92	56,246	19.47	2023年
フランス	13.26	54,018	20.27	2023年
ドイツ	8.67	60,343	18.20	2020年
ギリシャ	52.76	36,855	29.71	2023年
ハンガリー	74.27	33,829	32.37	2017年
アイルランド	11.43	115,505	9.48	2023年
イタリア	22.26	52,726	20.77	2023年
イスラエル	41.25	46,162	23.72	2021年
日本	28.25	42,992	25.54	2020年
大韓民国	16.24	48,420	22.61	2021年
ラトビア	43.56	38,797	28.22	2023年
リトアニア	35.01	46,160	23.72	2023年
ルクセンブルク	4.55	129,022	8.49	2023年
オランダ	5.65	68,574	15.97	2021年
ノルウェー	3.77	90,086	12.16	2023年
ポーランド	28.70	43,673	25.07	2023年
ポルトガル	40.51	41,571	26.34	2023年
スロバキア	70.69	39,498	27.72	2023年
スロベニア	11.00	47,868	22.88	2023年
スペイン	23.18	47,341	23.13	2023年
スウェーデン	13.06	62,845	17.42	2023年
スイス	6.76	82,302	13.30	2022年
イギリス	15.25	51,004	21.47	2021年
アメリカ合衆国	13.75	74,159	14.77	2023年
非高所得OECD加盟国
コロンビア	84.94	18,383	59.57	2023年
メキシコ	87.64	21,392	51.19	2022年
トルコ	70.58	32,748	33.44	2022年
非OECD加盟国
ブルガリア	49.72	33,142	33.04	2023年
ロシア	47.78	39,887	27.45	2023年
ルーマニア	50.43	40,304	27.17	2023年
南アフリカ共和国	89.75	14,661	74.69	2014年
国	人口比率（％）	1人当たり実質GDP[30]	（一日30ドル×1年間）/ １人当たり実質GDP （％）	統計年
注1：1人当たり実質GDPは、2021年アメリカドルPPPベースの統計年の値である。 注2：閏年の場合は、一日30ドル×366日＝10,980ドル。閏年以外は、一日30ドル×365日＝10,950ドル

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日本

総務省の2019年全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）（2021年8月31日発表）で、世帯人員総数1億1,586万9,561人を対象に、以下のような結果となった^[31]。

また、年間可処分所得とは、世帯員ごとの年間収入額から、年間の税額及び社会保険料を推計し、控除した所得である。そして、世帯員ごとに計算された年間可処分所得を合算し，世帯の年間可処分所得を計算した。

更に、世帯当たり所得が同水準であっても世帯人員によって1人当たりの効用水準が異なることを考慮して、世帯の年間可処分所得を等価世帯人員で調整する。等価世帯人員（equivalent household member）とは世帯人員に等価弾性値（0～1の値をとる）を累乗したものである。なお、等価弾性値が0のときは世帯所得がそのまま各世帯員の効用（等価可処分所得=世帯員ごとに計算された年間可処分所得の合算）となり、1のときは1人当たりの所得が各世帯員の効用（等価可処分所得=世帯員ごとに計算された年間可処分所得の合算/世帯人員）となる^[32]。また、ここでの等価世帯人員の等価弾性値は0.5である。

そして、下記の「OECD基準」と「従来型算定」は、前者は従来の調査での「非消費支出」に「自動車税・軽自動車税・自動車重量税」、「企業年金・個人年金等の掛金」及び「親族や知人などへの仕送り額」を加えた所得額であり、後者はOECD基準でなく、従来の調査で産出された所得額である。

• 絶対的貧困世帯を対象として2019年の年間可処分所得の中位数（OECD基準）である269万円を基準値とした場合、中位数（実質値）50%未満世帯の平均所得は約90万6,000円、収入ギャップは67.358%であり、ジニ係数0.288であった。
  • 中位数（実質値）60%未満（161万4,000円未満）：世帯員分布16.967%
  • 中位数（実質値）50%未満（134万5,000円未満）：世帯員分布11.233%

• 2004年の年間可処分所得の中位数である308万3,104円（従来型算定）を基準値とした場合、中位数（実質値）50%未満（154万1,552円未満）世帯の平均所得は約101万1,000円、収入ギャップ68.833%、ジニ係数0.286となる。
  • 中位数（実質値）50%未満（154万1,552円未満）：世帯員分布13.733%

この調査では、相対的貧困の手法を流用して絶対的貧困ラインを模索する段階にとどまっており、絶対的貧困ラインと絶対的貧困率を確定するにはさらにその所得以下では生活が維持できないことを示す必要がある。

なお、世界銀行によれば、高所得国の貧困線は一日29.40ドル^[29]（2021年アメリカドルPPPベース、日本円換算で3,246.35円）であり、2020年の日本で、一日30ドル未満の人口比率は約28.25%であった^{[33][注 10]}。参考に、近隣諸国の一日30ドル未満の人口比率は、台湾は約19.50％（2021年）、韓国は約16.24%（2021年）、中国は約89.17%（2022年）である^[12]。

日本

日本の貧困率について表した最新のデータであるOECDの2025年の統計によれば、日本の相対的貧困率（2021年）は、同じ年の2021年に調査されたOECD諸国33カ国の中での立ち位置は以下のようになっている^[37][38]。

総合:15.4％であり、ラトビア（16.0%）に次いで5番目に相対的貧困が高い。

18歳未満：11.5％であり、オーストリア（11.9%）に次いで、16番目に相対的貧困が高い。

18～65歳:12.7％であり、ラトビア（12.9%）に次いで、6番目に相対的貧困が高い。

66歳以上:20.0％であり、コスタリカ（22.4%）に次いで、8番目に相対的貧困が高い。

また、66歳以上の多くが受け取る年金に関しては、退職後の年金の代替率は37％と4割を切っており、全キャリアを通じた任意加入の年金を合わせた場合は、62％になるものの、45歳からの加入だとその上昇幅は大きく狭まってしまう。一般的な雇用労働者の年金制度の対象外であることから、自営業者は年金の拠出額も受給額も低い。OECDの推定では、受給額は正規雇用労働者の約3分の1で、OECD諸国の中でメキシコに次ぎ2番目に低い^[39]。

更に貧困率の低い国を見てみると、西欧諸国の大半が10％以下の国であり、2021年の総合で33か国中もっとも低いデンマークの6.3％とチェコの6.4％を筆頭に、貧困率が低い。

米国

2023年の米国では、65歳未満を対象とした貧困線は年収15,852ドル(65歳以上は、14,614ドル)、4人家族で18歳未満の子供が2人の世帯では年収30,900ドルであった^[53]。2024年においては、4人家族で18歳未満の子供が2人の世帯では年収31,812ドルである。

アメリカ合衆国国勢調査局は、2025年9月に、2024年の国民貧困線は約10.6%（約3,588.0万人）であると発表した^[54]。1959年以降貧困層の割合が最少となった年は2019年の約10.5%（約3,398.4万人）^[55]である。

2024年の貧困率の内訳は、

• 年齢別

18歳未満：約14.3%（1,035.0万人）
18～64歳：約9.6%（1,942.0万人）
65歳以上：約9.9%（610.8万人）

• 男女別

男性：約9.6%（1,602.0万人 ）　女性：約11.6%（1,986.0万人）

• 人種別

白人（非ヒスパニック）：約7.6%（1,456.0万人）　ヒスパニック：約15.0％（1,028.0万人）

黒人：約18.4％（840.1万人）　アジア系：約7.5%（175.3万人）

• 学歴別（25歳以上）

全体：約9.2%（2,160.0万人） 高卒未満：約23.1%（448.4万人）　高卒：約12.8％（823.2万人）

大学中退もしくは大学学科履修中：約8.8%（509.4万人） 　大卒以上：約4.1％（378.9万人）

• 障害の有無（18歳以上65歳未満）

全体：約9.6%（1,942.0万人） 障害有：約20.9%（344.3万人） 障害無：約8.6%（1,594.0万人）

• 出身国

アメリカ：約10.2%(2,905.0万人)　外国（帰化）：約8.7%（224.3万人）　外国（末帰化）：約16.8%（458.7万人）

• 両親の有無

両親がいる世帯：約4.3%（269.8万人）　片親（母）世帯：約21.8%（341.9万人）　片親（父）世帯：約11.0%（81.3万人）

• 就労有無

全体（18歳以上65歳未満）:約9.6%(1,942.0万人) 　就労有(週労働35時間以上かつ年間50週以上):約1.8%(208.6万人)

就労有(週労働35時間未満又は年間50週未満):約11.4%(497.0万人)　　就労無:約28.2%（1,236.0万人）

である^[54]。

また、貧困線より半分以下が約5.0%（1,681.0万人）、1.25倍までの人を含めると約14.2％ （4,792.0万人）、1.5倍までの人を含めると約18.0%（6,076.0万人）、2.0倍の人を含めると約26.1%（8,796.0万人）である。

特に黒人やヒスパニックの貧困層は貧困線の2倍含めた場合は前者で約40.0%（1,828.0万人）、後者で約37.7%（2,577.0万人）となり、非ヒスパニック系白人(約19.6%、3,779.0万人)やアジア系（約18.4%、432.7万人）と比べて、約2倍の割合となる^[54]。

そして、貧困率の長期的推移として、1959年の貧困率は22.4％だったが、1960年代の好況と当時大統領であったリンドン・ジョンソンが「偉大な社会」をスローガンに行った貧困撲滅政策により、1973年には11.1％へと半減したが、それ以降は減少せずに11％～15%の間で推移している。
また、高齢者の貧困率は1959年は35.2％と高かったが、社会保障給付の拡大と前述の「偉大な社会」をスローガンを掲げて行った政策の1つであるメディケア（高齢者医療保険制度）とメディケイド（低所得者医療保険制度）の制度を1965年に導入されたことにより2024年は9.9%と減少している^[56]。
なお、ワシントン大学セントルイス校の社会福祉学教授のマーク・ランクによれば、アメリカ人が20歳から75歳になるまでの間に少なくとも1年間にアメリカ政府が定める国民貧困線を下回る経験を持つ割合が約58.5%であり、国民貧困線の1.5倍まで広げた場合は約76％へと増大し、半分以上のアメリカ人が貧困を経験していることになる^[56]。

貧困率とは別に、税額控除や政府の貧困削減策の影響を調整した補助的貧困率（SPM）があり、2024年は約12.9%（4,369.0万人）となっている^[57]。また、2023年（約12.9%）は2022年（約12.4%）に比べて増加しているが、これは社会保障給付とフードスタンプによりアメリカ政府の定める国民貧困線を下回らなかった人々がいたこと、医療費の自己負担額が増加したことも影響している^[56]。

更に、子供が2人いる4人家族のアメリカ全体平均での生活賃金においては2022年で25.02ドルである。年収に換算した場合、貧困線の約3.5倍に当たる104,077.70ドルであった。また、この金額は大人が年間2,080時間働いている場合の時給額である。そして子供は、1人目は4才、3人目は9才、3人目は15歳の場合を想定している^[58][59]。

また、大都市圏の中で全米一生活費が高いサンノゼ市の場合は、2024年で成人1人が生活するには時給32.87ドルを必要とし、子供2人を持つ成人2人（両方とも働いている）の家庭では時給40.21ドルを必要だとしている^[60][61]。

英国

インド

インドの公式貧困線は、最低ニーズバスケット（minimum needs basket）方式によって定められている。この方式は、特に食料消費を中心に最低水準の生活を維持するために必要なコストをもとに算出される。都市部と農村部で別々の基準で定めており、必要なカロリーを都市部では 2,100kcal、農村部では 2,400kcalを満たすために必要な食品の組み合わせである食料バスケットを設定し、その食料バスケットに含まれる食品を購入するために必要な金額で基準を定めている。また、各州の貧困線は物価調整を行いそれぞれの州で算出される^[87]。

2011-2012年ではインド政府が定めた基準の場合、都市部の基準は月収1,000ルピー（約13.9ドル）、農村部の基準は月収816ルピー（約11.4ドル）で計算されている。州別での貧困線では、都市部の場合、最高は1,302ルピー（ナガランド州）～最低849ルピー（チャッティースガル州）であり、農村部は最高1270ルピー（ナガランド州）～最低738ルピー（チャッティースガル州）である^[88]。

インド全体では、貧困率は21.92％（約2億6978.3万人）であり、都市部は13.70％（約5312.5万人）、農村部では25.70％（約2億1665.8万人）である。州別では、一番高い州はチャッティースガル州の39.93％（約1041.1万人）、一番低い州はアンダマン・ニコバル諸島 連邦直轄領の1％（約0.4万人）である。都市部の場合、一番高い州はマニプール州の32.59％（約27.8万人）、一番低い州は0％の州を除いてラクシャドウィープ連邦直轄領の3.44％（約0.2万人）である。農村部は、一番高い州はダードラー及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄領の62.59％（約11.2万人）、一番低い州は0％の州を除いてアンダマン・ニコバル諸島連邦直轄領 の1.57％（約0.4万人）である^[88]。

指定カースト・指定部族の貧困率は、農村部では指定カーストが42.26％であり、指定部族は47.37％である。また都市部の場合は、指定カーストは34.11％であり、指定部族は30.38％である^[89]。また、地域別に見ると、ビハール州とチャッティースガル州の指定カーストと指定部族の貧困率は約3分の2である。更に、マニプール州、オリッサ州、ウッタル・プラデ シュ州では彼らの貧困率は5割を超えている^[90]

また、2001年から提訴されている通称「食料への権利（the Right to Food）」訴訟（被告：インド政府、原告：憲法21条の「生きる権利（the right to life）」には「飢えからの自由」ないし「食料への権利」が含まれると訴える市民団体）で、インド政府側のインド計画委員会（the Planning Commission of India）がインド最高裁判所から2011年5月14日に、計画委員会が貧困線として定めている都市部20ルピー、農村部15ルピーでは、もともと設定されている2100kcal、2400kcalを摂取することは2011年の時点の物価水準では不可能であるというTendulkar委員会の報告に基づき2011年5月あるいはそれ以降の物価指数に基づき貧困線の改定を検討するよう命じられた。その後、同年9月20日に提出した資料（affidavit:宣誓供述書）に示された貧困線の値（2011年6月時点で5人家族の1か月あたり生活費：農村部3,905ルピー[当時の日本円換算で6,000円程]、都市部で4,824ルピー[当時の日本円換算で7,500円程]）が低すぎるとして問題化し、計画委員会副委員長モンテク・アルワリア（英語版）の辞任を迫るなど先鋭化する事態があった。

問題が精鋭化した背景に貧困線以上の人々が福祉プログラムにアクセスできなくなることを危惧した人々がいたこと、そして、被告側の市民団体の存在があった。更に、貧困線の値自体についても、計画委員会が、単純に2004年度の貧困線からインフレ分だけ上乗せしただけの暫定値であったことも拍車をかけた。

この問題に対してインド政府と計画員会は、同年10月3日に「計画委員会の方法を用いる現在の州別貧困推計が、さまざまな政府のプログラムやスキームに含まれるべき世帯数の上限を課することに用いられることはないであろう」と発表し、貧困線以上を理由に福祉プログラムの受給されないことを強調することで、自体の鎮静化をはかった。また、インド最高裁に提出した貧困線が、2004年度の貧困線からインフレ分だけ上乗せしただけの暫定値であることに対して計画員会は、2011年の全国標本調査（National Sample Survey: NSS）の消費支出データに基づく最終的な数値の計測は2011年度のNSSが完成したのちにのみ計測可能であると主張している。

なお、この訴訟は対立する二当事者間の過去の権利関係の裁定に関する争いというよりも、将来に向けて不特定多数者の利害にかかわる立法政策的な特徴があり、今回の訴訟も実にそのような訴訟で、すでに訴訟開始から10年あまり経過しているものの最終判決はまだでておらず、これまでいくつかの重要な中間命令が下されている。例えば、すべての小学校で調理された昼食（cooked mid-day meals）を供給すること、公共配給制度（PDS）のアントダヤ食料計画の対象である1500万の最貧困層に一カ月35キロの穀物を十分に安価な助成価格で提供すること、などを最高裁はこの訴訟により命じている^[91]。

そして、インド政府が定めた貧困線（農村部では一日15ルピー、都市部では20ルピー）で見た場合、2004年度はインド人口の37.2％（農村部41.8%、都市部25.7%）が貧困線以下の生活水準であると推計され、2011年はインド人口の約32％が貧困線（農村部では一日26ルピー、都市部では32ルピー）以下の生活水準であると推計された。別の推計では、A.K. Sengupta委員会は一日当たり20ルピーの消費支出を基準とした場合、インドの人口の77％が貧困であると推計している。

また、インド政府が定めた貧困線ではなく、世界貧困線である1日3.00ドル以下（2021年アメリカドルPPPベース）を貧困線とした場合、2022年時点で約5.25％であった。また、1日4.20ドル以下の場合は23.89％であり、1日8.30ドル以下の場合は82.06％となる^[92]。

日本

日本には国民貧困線が公式設定されておらず、国民貧困率の試算も存在しない。実務上は生活保護基準などを元に運用されている^[93]。

住民税非課税世帯（世帯構成員の全員が住民税の均等割も所得割も非課税である世帯）も貧困線の定義として運用され、臨時福祉給付金などのターゲット基準となっている^[94]。なお住民税は個人税であるため、その世帯数を把握する統計データは存在していない^[94]。