大手町プレイス
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| 大手町プレイス | |
|---|---|
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ウエストタワー | |
| 情報 | |
| 開発用地 | 逓信ビル、東京郵政局庁舎、東京国際郵便局各跡地 |
| 住所 |
〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目3番1号から2号 |
| 座標 |
![]() 北緯35度41分13秒 東経140度46分04秒 / 北緯35.68694度 東経140.76778度座標: 北緯35度41分13秒 東経140度46分04秒 / 北緯35.68694度 東経140.76778度 |
| 現状 | 完成 |
| 竣工 | 2018年8月1日 |
| 用途 | 事務所、店舗、カンファレンスホール、地域冷暖房施設、駐車場等 |
| 関係者 | |
| 建築家 |
日本設計(ウエストタワー) 大林組(イーストタワー) |
| 建設業者 |
竹中工務店(ウエストタワー) 大林組(イーストタワー) |
| 管理者 | NTTアーバンバリューサポート、JPビルマネジメント |
| 事業主体 | NTT都市開発、都市再生機構 |
| 技術的詳細 | |
| 建築物 | ウエストタワー、イーストタワー |
| 開発面積 | 19,900m² |
| ウェブサイト | |
| 公式サイト | |
| ウエストタワー | |
|---|---|
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| 施設情報 | |
| 所在地 | 東京都千代田区大手町二丁目3番1号から2号 |
| 座標 | 北緯35度41分13秒 東経139度46分02秒 / 北緯35.68694度 東経139.76722度 |
| 状態 | 完成 |
| 開業 | 2018年8月1日 |
| 用途 | 事務所、店舗、カンファレンスホール、地域冷暖房施設、駐車場等 |
| 地上高 | |
| 高さ | 178m |
| 各種諸元 | |
| 階数 | 地上35階・地下3階 |
| 延床面積 | 202,000 m² |
| 関連企業 | |
| 設計 | 日本設計 |
| 施工 | 竹中工務店 |
| 所有者 | NTT都市開発 |
| 管理運営 | NTTアーバンバリューサポート、JPビルマネジメント |
| イーストタワー | |
|---|---|
| 施設情報 | |
| 所在地 | 東京都千代田区大手町二丁目3番1号から2号 |
| 座標 | 北緯35度41分14秒 東経139度46分05秒 / 北緯35.68722度 東経139.76806度 |
| 状態 | 完成 |
| 開業 | 2018年8月1日 |
| 用途 | 事務所、店舗、カンファレンスホール、地域冷暖房施設、駐車場等 |
| 地上高 | |
| 高さ | 163m |
| 各種諸元 | |
| 階数 | 地上32階・地下3階 |
| 延床面積 | 152,000 m² |
| 関連企業 | |
| 設計 | 大林組 |
| 施工 | 大林組 |
| 所有者 | 都市再生機構 |
| 管理運営 | NTTアーバンバリューサポート、JPビルマネジメント |
明治期に現在の千代田区大手町一帯は大蔵省紙幣寮(現・国立印刷局)の本部兼工場となり、関東大震災(大正関東地震)後には旧逓信省(後の総務省等)が東京市京橋区木挽町から移転してきた。この場所は太平洋戦争の後も印刷局が所有し続け、逓信ビル・東京郵政局庁舎および東京国際郵便局を建設した旧郵政省は、印刷局に賃料を支払っていた。
逓信ビル、東京郵政局庁舎、東京国際郵便局は老朽化のため、連鎖型土地区画整理事業(大手町連鎖型都市再生プロジェクト)の一環として建て替えられることになり、「大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業(大手町プレイス)」が着手され、2018年8月1日、「ウエストタワー」及び「イーストタワー」の2棟の超高層ビルが竣工した[3]。
低層部には、大手町エリア最大級となる約750平米のカンファレンスホールのほか、飲食店、ショップ、クリニック、郵便局など約30店が入り[3]、ウエストタワー低層部には、約6,000平米のデータセンター (DC)が整備されている。東京メトロ大手町駅との地下連絡通路は、2021年10月1日に開通した[4]。
オフィスフロアは、コアを片側に寄せたコの字型で、外周部にウエストタワー基準階約3,800㎡、イーストタワー基準階約2,900㎡[5]。
防災備蓄倉庫(約3,000人分を3日分備蓄)を完備し、災害発生時には低層部を帰宅困難者の一時滞在施設として開放。大手町地域の蒸気ネットワークにも接続し、非常時冷温水システムからの排熱はエリア内のホテル・オフィスへ供給される。
2022年9月9日、財務省は住友商事などが入居するイーストタワーを中心とした大手町プレイスの政府保有分をヒューリックを中心とした企業連合に売却することを発表した。売却価格は4000億円規模となり、国内の不動産取引としては過去最大で、国有地を再開発後に売る初の事例となる[6]。
