ANAホールディングス
ANAグループを統括する株式会社
From Wikipedia, the free encyclopedia
ANAホールディングス株式会社（エーエヌエーホールディングス[3][注 1]、英: ANA HOLDINGS INC.[4]）は東京都港区東新橋（汐留）に本社を置き、大手航空会社の全日本空輸（ANA）を中心とする企業グループ「ANAグループ」の持株会社。
 | |
 本社が入居する汐留シティセンター | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | OTC Pink ALNPY |
| 略称 | ANAHD |
| 本社所在地 |
 日本〒105-7133 東京都港区東新橋一丁目5番2号 （汐留シティセンター） 北緯35度39分55.3秒 東経139度45分39.7秒 |
| 設立 |
1952年（昭和27年）12月27日 （日本ヘリコプター輸送株式会社） |
| 業種 | 空運業 |
| 法人番号 | 6010401050876 |
| 事業内容 | グループの経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務 |
| 代表者 | |
| 資本金 |
|
| 発行済株式総数 |
|
| 売上高 |
|
| 営業利益 |
|
| 経常利益 |
|
| 純利益 |
|
| 純資産 |
|
| 総資産 |
|
| 従業員数 |
|
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[2] |
| 主要株主 |
|
| 外部リンク |
www |
日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[5][6]。
概要
1952年（昭和27年）12月27日、戦後復興期の中、日本の定期航空事業の再興を目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社（英: Japan Helicopter and Airplane Transportation Co.）を創立。翌1953年（昭和28年）2月からは、ヘリコプターを使用した航空事業を開始した。
2013年（平成25年）4月1日、純粋持株会社に移行[7]。
- 商号を全日本空輸から、ANAホールディングス株式会社に変更
- ANAホールディングスの航空輸送事業を、2代目全日本空輸（旧・ANAホールディングス）に吸収分割
- ANAホールディングスは航空輸送事業、旅行事業、商社事業を行う企業の株式を保有し、ANAグループの経営戦略の立案や経営管理を行う
沿革
参照：[2]
全日本空輸
- 1952年（昭和27年）
- 1957年（昭和32年）
- 12月2日：商号を日本ヘリコプター輸送から、全日本空輸株式会社に変更。
- 1958年（昭和33年）
- 3月1日：極東航空を吸収合併[8]。
- 1961年（昭和36年）
- 1970年（昭和45年）
- 1975年（昭和50年）
- 1976年（昭和51年）
- 1991年（平成3年）
- 10月：ロンドン証券取引所に新規上場。
- 1994年（平成6年）
- 10月15日：「スターアライアンス」に正式加盟。
- 2003年（平成15年）
- 2007年（平成19年）
- 6月：ホテル事業から撤退。同事業の子会社14社の全株式と関連資産を、アメリカの大手証券会社のモルガン・スタンレーに売却[12]。
- 2008年（平成20年）
- 7月1日：機内食製造販売の福岡ケータリングサービスの保有分全株式を、大手老舗外食チェーンのロイヤルホールディングスに売却[13]。
- 2010年（平成22年）
- 7月1日：航空運送子会社のエアージャパンが、貨物航空のANA&JPエクスプレスを吸収合併[14]。
- 10月1日：（1）航空運送子会社のANAウイングス（旧・エアーニッポンネットワーク）がエアーネクストと、エアーセントラルの両社を吸収合併[15]。（2）セールス子会社のANAセールス（旧・ANAセールス&ツアーズ）がANAセールス北海道、ANAセールス九州、ANAセールス沖縄の3社を吸収合併[16]。
- 2011年（平成23年）
- 2012年（平成24年）
ANAホールディングス
- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）
- 4月1日：貨物事業子会社の2代目ANA Cargo（旧・ANAロジスティクスサービス）が、ANA Cargoを吸収合併。
- 2015年（平成27年）
- 12月1日：資金管理会社のウィングレットを吸収合併[22]。
- 2016年（平成28年）
- 2017年（平成29年）
- 4月10日：LCCのPeach Aviation（旧・A&F Aviation）の株式を追加取得。同社の持株比率を67.0%（議決権ベース）に引き上げ[25]。
- 2019年（令和元年）
- 2021年（令和3年）
- 2022年（令和4年）
- 4月：東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。
- 2024年（令和6年）
- 2月：航空事業の第3ブランドとなる「AirJapan」が運航開始。
- 12月20日：第一東方航空控股から、Peach Aviationの保有分全株式7.0％を取得[30]。Peach Aviationの株式を100.0％に引き上げ。
- 2025年（令和7年）
- 2026年（令和8年）
ANAグループ
ANAグループ（エイ・エヌ・エーグループ、英: ANA Group）は純粋持株会社のANAホールディングスや、その傘下で大手航空会社の全日本空輸（ANA）を中心とする日本の大手航空会社グループである[2]。
グループ内にはANAを中核にした航空会社、空港運営会社などの航空事業会社以外にも、総合商社、不動産会社、物流会社、IT企業などがあげられ、2026年3月31日現在で連結子会社140社、関連会社37社で構成される[2]。グループ行動指針は「あんしん、あったか、あかるく元気!」[39]。
純粋持株会社
- ANAホールディングス株式会社
- ANAグループの経営戦略の立案、経営管理
- 東証プライム上場（9202）
航空輸送
【航空事業】
|
|
【航空関連事業】
|
|
【貨物航空】
|
|
【物流】
- 株式会社OCS：総合国際物流サービス。ANAホールディングス（100.0%）
|
|
|
空港地上業務
【東日本エリア】
|
|
【西日本エリア】
|
|
整備
【航空機整備】
|
|
【車両整備】
セールス&マーケティング
|
|
総合商社
- 全日空商事株式会社：エアライン系総合商社。ANAホールディングス（100.0%）
- <<商社>>
|
|
- <<空港店舗>>
|
|
- <<その他>>
|
|
|
不動産・ビルメンテナンス
- ANAファシリティーズ株式会社：不動産開発、空港等のファシリティマネジメントサービス、個人[注 7]・法人向け保険代理店「SORAHO」の運営。ANAホールディングス（100.0%）
|
|
|
|
コーポレート
【ITシステム】
|
|
【人材・ビジネスサポート】
|
|
【シンクタンク】
- 株式会社ANA総合研究所：航空運送事業を対象とした研究調査等。ANAホールディングス（100.0%）
かつてのグループ会社
- <<航空輸送>>
|
|
- <<空港地上支援>>
|
|
- <<航空機整備>>
|
|
- <<フライトケータリング>>
|
|
- <<ビルメンテナンス>>
|
|
- <<その他>>
|
|
スカイマーク支援
2015年（平成27年）、スカイマークに対して29億7000万円の出資（株式16.5%）を行うことを決定した[40]。同年、スカイマークが民事再生法の適用を申請した後に組織された再生チームは、スポンサーを募集。その他の航空業界からは、デルタ航空、アメリカン航空、エアアジアなどが支援の意向表明をしたが、具体的な提案は特になかったと言われている。
同年8月5日、債権者集会が開催され、ANAHD・日本政策投資銀行・インテグラル側の支援案と、債権者側である米航空機リース会社イントレピッド・アビエーションと米デルタ航空による独自案との決選投票が行われた。その結果、議決権額60.25%、債権者数135.5票でANAHDらによる支援案が採用された[41]。本再生案の成立に必要条件とされていた2つの点（投票した債権者数の過半数、議決権総額の2分の1以上）を同時に満たした[42]。決め手となったのは、スカイマークが機体購入をキャンセルしていた大型旅客機エアバスA380の買取りも含めた提案といわれている。本件ではスカイマークはエアバスに対して最大約7億ドルという巨額の違約金を抱えていた。一方、同時期に支援を名乗り出たデルタ航空からエアバスに対しては、期限までに機材発注の提案がなかった。
支援策決定後、各メディアは国内「第3極」勢力としてのスカイマークの存在意義を問う論調であったが、ANAHD取締役の長峯豊之は「スカイマークの経営独立性は担保されており、運賃や路線の設定などの面でANAが関与することはない」とスカイマークの独自性を保持するとした。インテグラルの佐山代表も、交渉中はANAの進め方に反発する場面もあったが、再編案の収束後は「第1幕が終わり、今は同じ船に乗って第2幕が始まる。まったく違うステージにこぎ出す」「ANAが出資することでスカイマークの運賃が高止まりするとの声もあったが、ANAとしても出資先のスカイマークの売上が減るので意味がない。」と話した[43]。
なお、ANAはコードシェアやシステムの統合をはじめとして議論し、今後のスカイマークに対して整備・営業部門から人材を送ることで、機体の整備や販路開拓の活動を支援する方針である[44]。これに対し、「再上場を目指すスカイマークは全日空への依存度が高まることを警戒し、自前のシステムにこだわっている」と日本経済新聞に評されている[45]。
この結果として、ANAHDは羽田空港で8%分の一日36枠という発着枠を取り込み、出資先を合わせた同空港発着枠のシェアは約6割に上ることとなった[46]。
不祥事
2024年4月10日、ANAあきんどから兵庫県姫路市に出向していた50代の男性職員が、勤務中に飲酒を繰り返していたことが判明した。1日2～3回、市役所近くのコンビニで缶チューハイなどを買い、店外の物陰で飲んでいた。同社は9日付で男性の出向を打ち切った。男性は新型コロナウイルス禍に伴う人事交流で市政策局の課長級として勤務し、地方創生の関連業務を担当していた。外部から通報があり、市人事課の担当者が確認した。男性は市の調査に「孤独感があり、やめられなかった」と謝罪したという[47]。
