トランスジェンダー

ジェンダー（gender）とは、社会的に構築されたものであり、染色体、ホルモン、生殖器官など性的特徴に基づく、女性、男性、インターセックスといった性別（sex）とは異なる概念であるものの、相互作用する^[8]。

ジェンダーが、出生時に割り当てられる性別と一致する人もいれば、一致しない人もいる^[8]。性同一性は、性自認やジェンダー・アイデンティティとも呼ばれ、自身の性（ジェンダー）をどのように認識しているのかを指す持続的な内面的感覚であり、「（単に）自分で名乗ること」を意味する「自称」とは区別される概念として用いられる^[9]。性同一性がどのように決定されるのかについて、単一の説明はできない。多くの専門家は、遺伝的影響や出生前のホルモンなどの生物学的要因、または初期の経験、青年期または成人期の経験、それらがジェンダー・アイデンティティの発達に複合的に寄与する可能性があると考えている^[10][11]。性同一性は3～4歳で認識し始めると言われている^[12]。

一般的に、ジェンダー表現（性表現）はその人物の性同一性と関係していることも多いが、必ずそうであるわけではない^[13][14]。特定のジェンダーを連想される、もしくは特定の性役割にならった外見、行動や態度は、必ずしもそれと一致した性同一性を持つことを意味するわけではない。元々「トランスジェンダー」とは、性同一性や性表現が、出生時に割り当てられた性別と一致しない人を指す包括的な用語である^[10][15][16]。性同一性という言葉を使わず、「本人の体験し表出するジェンダー」と説明されることもある^[17]。「トランスジェンダー女性（トランス女性）」は、女性の性同一性をもち出生時に医師により男性と割り当てられた人、「トランスジェンダー男性（トランス男性）」は、男性の性同一性をもち出生時に医師により女性と割り当てられた人を指す^[1][18]。「MtF（Male to Femaleの略）」や「FtM（Female to Maleの略）」という言葉も使われていることはあるが、「トランスジェンダー女性」や「トランスジェンダー男性」の方がより望ましい表現とされる^[19]。ただし、本人が呼ばれたい呼称を使用するのが大前提であるので、本人が「MtF」や「FtM」という呼び名を希望し、「トランス女性」や「トランス男性」と呼ばれることを望まないのであれば、強要すべきではない。性同一性が男女のどちらでもない人はXジェンダーやノンバイナリーといった用語を使う場合もある。「トランスジェンダー」は形容詞であるため、通常は人を形容する言葉として、「トランスジェンダーの人」「トランスジェンダー女性（トランスジェンダー男性）」「トランス女性（トランス男性）」などと、人を指す名詞と併用して使われる^[20][21]。

性別不合（過去には性同一性障害とも呼ばれた）という診断名も医学で使われる言葉である^[22]。トランスジェンダーに性別不合と診断された人々も含まれるが、その用語の成り立ちや当事者の使用感覚の観点から見ても、あくまで「トランスジェンダー」と同一ではない^[23][24][25]。トランスジェンダーの人の中には性別違和を感じる人も多く、それを解消するためにホルモン補充療法や性別適合手術を受ける人がおり、そうした場合に医学的な診断が必要となる^[7]。このような措置を望まない、もしくは必要としない人もいれば、金銭的、医学的、制度的な理由で選択できない場合もある^[7][26]。

トランスジェンダーとは、出生時に割り当てられた性別と対極にある性同一性（トランス女性とトランス男性）の他に、男女（性別二元制）の枠にはまらない性同一性（Xジェンダー、ノンバイナリー、ジェンダークィア、アジェンダーなど）も含む^[27][28][29]。トランスジェンダーに第三の性別を含む場合もある^[30][31]。

また、トランスジェンダーという用語は、クロスドレッサー（異性装もしくは女装）やドラァグクイーンとは異なるものである^[1]。とくにトランスジェンダー女性をクロスドレッサー（女装）とは表現できない^[1]。トランスジェンダーであることは、その人の性的指向とは独立した概念である^[32]。すなわち、異性愛、同性愛、バイセクシュアル、アセクシュアルなどを含む多様なセクシュアリティを持つトランスジェンダーの人がいる。

トランスジェンダーの人がどれくらい存在するのかを正確に把握するのは困難であり、調査によって対象とする定義や方法論が異なるため、結果の数値には幅がある。例えばアメリカにおいて、2020年の調査（World Population Review）では成人人口のうち約1.9％が^[33]、2021年の国勢調査（U.S. Census Bureau’s Household Pulse Survey）では約0.6％がトランスジェンダーであるとされている^[34]。

日本国内においては、例えば2019年に大阪市が実施した調査では、トランスジェンダーに該当すると回答した人は出生時男性中0.7%出生時女性中0.8%であった^[35]。

トランスジェンダーに対して、出生時に割り当てられた性別と性同一性が一致している人（トランスジェンダーではない人）のことをシスジェンダーと形容する^[36]。

ジェンダー、ジェンダー・アイデンティティ、トランスジェンダーであることは、性的指向とは異なる概念である^[114]。性的指向は、個人が他人に魅力を感じる一定のパターン（ストレート、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、アセクシュアルなど）であるのに対して、ジェンダー・アイデンティティは、自分自身のジェンダーに対する生まれつきの認識（男性、女性、ノンバイナリーなど）を指す^[115]。トランスジェンダーの人はどのような指向でも持つことがあり、一般には生まれつきの性別ではなく、自分のジェンダーに対応するラベルを使う。たとえば、他の女性にのみ惹かれるトランスの女性は一般にレズビアンだと認識され、女性にのみ惹かれるトランスの男性はストレートだと認識される^[115]。多くのトランスの人は、他の用語に加えて、またはその代わりに、自分の性的指向をクィアと表現している^{[116][117][118]}。

20世紀の大半は、トランスジェンダーのアイデンティティは同性愛や異性装と混同されていた。初期の学術文献では、性科学者はhomosexual and heterosexual transsexual（英語版）（同性愛および異性愛のトランスセクシュアル）というラベルを使用して、トランスジェンダーの個人の性的指向を出生時の性別に基づいて分類していた^[119]。批判者は、これらの用語を「異性愛差別主義（ヘテロセクシズム）」^[120]、「時代遅れ（archaic）」^[121]、侮辱的である^[122]と考えている。最近の文献では、男性に惹かれる（男性愛）、女性に惹かれる（女性愛）、両性に惹かれる（バイセクシュアル）、どちらにも惹かれない（アセクシャル）などの用語を使用して、性同一性に言及せずに人の性的指向を説明することが多い^[123]。セラピストは、クライアントのジェンダー・アイデンティティと好みを尊重して用語を使用する必要性を理解するようになってきている^[124]。

2015 アメリカ合衆国トランスジェンダー調査（英語版）は、27,715人のトランスジェンダーおよびノンバイナリーの回答者のうち、自分の性的指向を一番よく表している単語として、21%がクィア、18%がパンセクシュアル、16%がゲイ、レズビアン、または同性愛、15%が異性愛、14%がバイセクシュアル、10%がアセクシュアルだと答えている^[117]。2019年のカナダの調査では、2,873人のトランスおよびノンバイナリーの人のうち、51%がクィア、13%がアセクシュアル、28%がバイセクシュアル、13%がゲイ、15%がレズビアン、31%がパンセクシュアル、8%が異性愛、4%がtwo-spirit（英語版）、9%が不明またはクエスチョニングと回答している^[118]。

ローマカトリック教会は、数年に渡ってLGBTコミュニティへのアウトリーチ活動に携わってきており、たとえば、コネチカット州ハートフォードにあるOpen Hearts outreachなどのFranciscan urban outreach centersを介して現在も継続してアウトリーチを続けている^[125]。一方で、バチカンはトランスジェンダーの人々が代父母になることはできないと考えており、移行を自傷行為と比較している^[126]。

イングランド国教会は、2017年の公会議で、アングリカン・チャーチがトランスジェンダーの人々を受け入れられるようにする動議を可決した^[127]。ウェブサイトでは、トランスジェンダーの人々をサポートするために、新しい名前が刻まれた聖書を贈ることができるとさえ提案している^[127]。

トランスジェンダーの女性に関するフェミニストの見解は時代とともに変化してきたが、一般的にはよりインクルーシブ（包摂的）なものになってきている。第二波フェミニズムでは、トランスジェンダー女性は「本物の」女性として見られておらず、女性だけの空間を侵略していると考えられたため、トランスジェンダー女性に反対する多数の衝突が起こった^[128][129]。第二波フェミニズムでは性別とジェンダーの区別について議論されたが、一部のフェミニストはトランスジェンダーのアイデンティティとフェミニストの大義との間に矛盾があると信じていた。たとえば、男性から女性への移行は女性のアイデンティティを放棄またはその価値を毀損しており、トランスジェンダーの人は伝統的なジェンダーロールやステレオタイプを受け入れていると考えていた^[130]。第三波フェミニズムの出現（1990年頃）までに、優勢な考え方は、トランスジェンダーとゲイの両者のアイデンティティをよりインクルーシブにする方向に変化した^[131][132]。インターセクショナリティな第四波フェミニズム（2012年頃に開始）は幅広くトランスインクルーシブである。トランスジェンダーの排除は、トランス女性とシス女性の両方にとってフェミニズムを弱体化させる^[133]。

しかし、トランスジェンダーに排他的なグループや考え方は少数派のままであるものの、世界各地で観察できる^{[134][131][135]}。トランス女性も女性であることを受け入れないフェミニストは、「トランス排除的ラディカルフェミニスト（TERF）」や「gender-critical feminists（ジェンダーに批判的なフェミニスト、ジェンダー・クリティカル・フェミニスト）」と呼ばれるようになっている^{[136][137][138]}。こうした人たちからなるロビー団体がいくつか存在し、それら団体は「人間は生まれながらに決して変えることのできない特定の性的特徴を持っているのであって、女性であることが社会でどのように扱われるかという点も合わせて、独特の特徴を共有している。ゆえにトランスジェンダー女性は真の女性ではない」という考え方を基盤としている^[139]。

一方で、これらの反トランスジェンダーを前提にフェミニストを自称する人たちに対して、フェミニズムの視点から異を唱えるフェミニストもいる^[140]。レズビアンでフェミニストでもある作家のサラ・アーメッドは「生物学的性別に基づいてフェミニズムを定義しようとすることは、LGBTQ+フェミニスト活動の歴史を無視することであり、女性は家父長制社会によって生物学に基づいて定義を押し付けられてきた」と語っている^[141]。

一部のトランスジェンダーの人々が、自分の外見を自分の性同一性により近づけるためにさまざまな取り組みを行い、このプロセスを「性別移行（ジェンダー・トランジション）」と呼ぶ^[142][143]。これは、服装、名前、代名詞、行動を変えるなど個人的なプロセスの他に、ホルモン療法、ボイス・トレーニング、脱毛、性別適合手術などのヘルスケアも含まれ、身分証明書の名前や性別マーカーの変更など法的措置を講じる場合もある^[142][144]。

トランスジェンダーの人々は、そうでない人々と比べて、メンタルヘルスの不調を抱えている傾向があり、また医療のアクセスに困難を経験している^[145]。アメリカの調査では、トランスジェンダーの約38%が深刻な精神的苦痛を報告しており、約40％が生涯に自殺未遂をしたことがあると答えている^[145]。また、うつ病のリスクも4倍近く高くなるという研究もある^[145]。

こうした健康問題は、ホルモン療法や性別適合手術などのジェンダー・アファーミング・ケアとメンタルヘルス・サポートを同時に行っていくことで改善する当事者もいる^{[146][147][148]}。ジェンダー・アファーミング・ケアの有効性は専門家によって証明されている^[149]。調査によると、トランスジェンダーの78%が、トランジションによって人生の満足度が向上したと答えている^[150]。

逆に性別移行（トランジション）をやめること、あるいは出生時に割り当てられた性別へアイデンティティを戻すことを「ディトランジション（英語版）」と呼ぶ。ディトランジションの理由は多様であり^[151]、性別移行（特に医療的介入）を後悔している場合もあれば、家族や社会からの圧力、差別、医療へのアクセスの困難さ、あるいは健康上の理由で移行を中止する場合もある。妊娠など特定の目的のために一時的にホルモン療法を中断することも含まれる場合がある^[151]。性別移行を後悔した人々の存在やその割合、およびディトランジションの背景については、社会的な議論の対象となっている。

国や地域では、個人が自身の性同一性を反映するために、法的な性別または名前を変更する法的手続きが存在することがある。その手続きの手段や条件はさまざまで、国によっても大きく事情が異なる。

2006年の国際人権法の専門家会議において採択された「ジョグジャカルタ原則」では、「法的性別変更の要件として、性別適合手術、不妊手術またはホルモン療法その他の医療処置を受けたことを強制されない」と説明されている^[152]。そのため、アルゼンチン、デンマーク、マルタ、アイルランド、フランス、ノルウェー、ベルギー、ギリシャ、ポルトガル、ルクセンブルクなどでは医師の診断書がなくても法的性別変更が認められる^[152]。また、スウェーデン、カナダ、イギリス、スペイン、アメリカの一部、メキシコの一部などでは性別適合手術を受けなくても法的性別変更が認められる^[152]。2017年4月、欧州人権裁判所は、法的な性別認定のために不妊手術を要求することは人権侵害であるとの判決を下した^[153]。

一方で、医療処置の強制を条件としている国もある。例えば、日本では性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律によって、「生殖腺の機能を永続的に欠く状態」やトランス女性に対しては「他の性別の性器の部分に近似する外観を備えていること」と定められ、つまりトランス女性は陰茎・陰嚢などの外陰部切除及び女性外陰部への形成や精管の切除並びにトランス男性には卵管・子宮の切除手術などで生殖能力を失わなければ、戸籍上の性別を変えることができない^[154]。こうした条件の難しさや手術にかかる高額な費用といった理由で、日本全国のトランスジェンダーのうち、性別適合手術を受けて戸籍上の性別を変更できた人は、わずか2割にとどまっている^[155]。これについて国連の自由権規約人権委員会からは改善するように勧告する声が上がっている^[156][157]。

2023年10月、最高裁判所は、このうち「生殖腺の機能を永続的に欠く状態」（事実上の不妊手術要件）について、憲法13条（幸福追求権）に違反し無効であるとの決定を下した^[158]。ただし、もう一つの要件である「他の性別の性器の部分に近似する外観を備えていること」（外観要件）については、この決定では判断が示されず、別の訴訟で憲法判断が求められている^[158]。

トランスジェンダーの人々は多くの差別に晒されており、それらは当事者の健康や命を脅かしている。こうしたトランスジェンダーへの差別や偏見は「トランスフォビア」と呼ばれている^{[159][160][161][162]}。シスジェンダーのアイデンティティがトランスジェンダーのアイデンティティよりも評価されるべきであるという文化的および体系的なイデオロギーのことを「シスジェンダリズム」ということもある^[163]。

トランスジェンダー当事者は、出生時につけられた名前とは別の名前で生活していることがある。現在使用していない名前を本人の同意なく使用することは「デッドネーミング」と呼ばれ、差別にあたるので注意が必要である^[19]。本人の性同一性と異なる性別で扱うことは「ミスジェンダリング」と呼ばれ、その人の生き方を否定する侮辱的な行為として問題視される^[164][165]。また、英語圏などでは性同一性に合った代名詞の利用を求める当事者もおり、中には「she/her」「he/him」以外の代名詞（「they/them」）などを使用することがあるので、本人の意思に反した間違った代名詞を利用してはいけない^[160]。ただし、代名詞でトランスジェンダーかどうかを推定することはできない^[166]。

トランスジェンダーの人々の4人に1人以上が偏見のために職を失い、4分の3以上が職場で何らかの形の差別を経験している^[167]。また、トランスジェンダーの児童・生徒の半分（約51%）がトランスジェンダーであることを理由に学校でいじめを経験している^[168]。身分証明を求められる選挙には投票を躊躇するトランスジェンダー当事者も少なくない^[169]。

ワシントンD.C.のトランスジェンダーおよびジェンダー・ノンコンフォーミングを対象に公衆トイレでの経験について調査した2013年のレポートによれば、18％が男女別トイレへのアクセスを拒否された経験がある答え、68%が男女別トイレで少なくとも1回以上は言葉による嫌がらせを受け、9％が男女別トイレで少なくとも1回以上は身体的暴力を受けたと回答した^[170]。トランスジェンダーの人々にとって自分の性同一性に一致する公衆トイレにアクセスするのは困難をともなうことがあり^[171][172]、制度や法案で禁止されてしまうことさえ起きている^[173][174]。こうした事情もあり、ユニセックストイレ（オールジェンダートイレ）の設置が行われることがある。

トランスジェンダーの人々はヘイトクライムのターゲットとされている。イギリスでは2020年から2021年に警察が記録したトランスジェンダーの人々に対するヘイトクライムは2630件で、前年から16%増加した^[175]。それでもトランスジェンダーの人々の88%が深刻な事件を報告していないため、この数値は依然として大幅に過少報告されているとされる^[175]。ILGA-Europeの2023年2月の報告によれば、過去10年の中で2022年はヨーロッパと中央アジア地域においてクィアとトランスジェンダーの人々が最も暴力に晒された年となったことが示されている^[176]。殺害予告や脅迫も起きている^[177]。

2020年10月1日から2021年9月30日までの間に、世界中で少なくとも375人のトランスジェンダー、ノンバイナリー、ジェンダー・ノンコンフォーミングの人々が殺害された^[178]。被害者の96%はトランス女性またはトランスフェミニンの人々で、殺害された人の半分以上（58%）はセックスワーカーであり、10人に4人は移民となっている^[178]。アメリカではトランスジェンダーの中でも黒人女性がとくに危険な目に遭っているとされ、この期間にアメリカで殺害された53人のトランスジェンダーのうち、有色人種は89％を占めていた^[178]。基本的な統計では一般に15歳から34歳までのアメリカ人の年間殺人率は12000人に約1人だが、黒人のトランス女性の割合だけを見ると、2600人に1人という計算になり、非常に命が脅かされていることが浮き彫りになっている^[178]。

さらにトランスジェンダーの2人に1人は性的虐待や暴行を受けており、細かく見ると15%は警察の拘留中または刑務所にいる間に性的暴行を受けたと報告しており、10%が医療専門家から性的被害に遭っている^[179]。

オンライン上でもトランスジェンダーの人々は頻繁に嫌がらせを受けている。「Tranny」や「shemale」といった言葉はトランスジェンダーを侮辱する際に用いられる^[180]。SNSにおけるトランスジェンダー差別主義的な人たちの間では恐竜の絵文字が揶揄的に使われたりもする^[181]。トランスジェンダーに関するデマや誹謗中傷、殺害予告が流布される事態も起きている^[182][183]。中には銃乱射事件の犯人とトランスジェンダーを結び付けて誤情報と共に差別を助長する事例もあり、右翼議員や4chanがその発信源となっている^{[184][185][186]}。

報道機関がトランスジェンダーを誤って報道している問題も「Trans Media Watch（英語版）」によって指摘されている^[187]。ジェンダー・アイデンティティの信用性を落とす狙いで、「性自認もありうるなら、特定の人種や動物も自認できるのだろうか」と話題を逸らす事例もある^[188]。

ネオナチなどの極右がトランスジェンダー差別に関与する事例も確認されている^[189]。トランスフェミニストのジュリア・セラーノ（英語版）は著書『ウィッピング・ガール（英語版）』^[190]の中で、トランス女性はトランスフォビアと女性嫌悪が組み合わさってより過激な攻撃の対象となることを説明し、これをトランスミソジニーと呼んでいる^[191][192]。

トランスジェンダーの人々はシスジェンダーの人々よりも希死念慮が高く、自殺に追い込まれている^[193]。

子どもの年齢で性別移行を考え始める人もいるが「性別移行したことを後悔している子どもが多い」という主張も一部で広まっている^[194][195]。しかし、イギリスのNHS（国民保健サービス）の報告書によれば、NHSを使って性別移行をした3398人に調査したところ、性別移行を後悔していたのは0.47%との結果がでており、性別移行を後悔している子どもが多いことを裏付けるようなデータはない^[194]。にもかかわらず「性別移行をやめた人は、本当はジェンダー規範による抑圧に苦しんでいるだけで、ジェンダー・アイデンティティを誤認している」という主張や、「トランスジェンダーの活動家たちによって子どもたちが性別移行へとそそのかされている」といった陰謀論的な主張が流布されることもある^[196]。さらに子どもへのジェンダー・アファーミング・ケアを児童虐待であると主張する人さえいる（LGBTグルーミング陰謀論）^[197]。ホルモン療法をしたトランスジェンダーは早死にするといった虚偽情報もある^[198]。

トランスジェンダーと自閉症には重複（交差性）があることが示唆されている^[199]。一方で「自閉症の子どもがトランスジェンダーであると思いこまされて性別移行を強制されている」と反トランスジェンダーの立場にいる一部の人が主張することがあるが、そうした事実はなく、自閉症の当事者コミュニティはそうした偏見は自閉症に対する差別であるとして抗議している^[200]。アメリカ心理学会は、性別違和がニューロダイバーシティの兆候であるという一部の主張は誤っていると声明の中で解説している^[201]。

近年では女性専用空間にトランス女性が立ち入ることについての是非が争点となり、特に一部のフェミニストや宗教団体の間で議論が起き、女性が性犯罪などの危険に晒されると主張している者もいる^{[202][203][204][205]}。この問題に関する議論では、トランスジェンダー当事者の権利擁護の視点と、女性専用空間の安全性を懸念する視点が対立することがある。SNSなどでは、（懸念を表明する側を「トランスフォビア」として非難する言説もある一方で、）トランス女性を性犯罪者と結びつけるような言説が見られ、事実に基づかない主張で不安を煽り、トランスジェンダー当事者を苦しめている状況がある^{[19][206][207]}。アメリカでは、トランスジェンダー当事者の人のうち約7割がトイレのアクセスを拒否されたり、トイレで嫌がらせを受けたり、何らかの形の身体的暴行を経験したりしたという調査結果も報告されている^[205]。カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究によれば、トランスジェンダーの人々に性同一性に合ったトイレなどの公共施設を使用させることで一般の安全上のリスクが高まるという証拠は確認されていない^[208]。性同一性に基づいて法的な性別の変更ができる法律が世界各地で作られているが、例えばアルゼンチンではそうした法律の制定から10年が経過しても、女性に対する暴力が増加したという報告はない^[209]。すでに長年にわたって性同一性に基づく差別を禁止してきた地域がいくつもあるが、それらの地域で女性専用空間に侵入する性犯罪者が増加したという報告はなく、Equality Federation（英語版）のレベッカ・アイザックスは、トランス女性の立ち入りを認めることは危険であると流布する一連の主張は「燻製ニシンの虚偽」であると語っている^[210]。一部の危険主張派の人々は、男性の性犯罪者が自分はトランスジェンダーであると嘘をついて罪を逃れようとする可能性を心配するが、その人の性同一性がなんであれ、性犯罪行為をした時点で性犯罪者であることには変わりなく、犯罪を誤魔化す有効な手段にはならないとヒューマン・ライツ・キャンペーンは述べている^[210]。トランスジェンダーへの差別を法律や条令で禁止すると、「自分は女」とトランスジェンダーを装って自称すれば女湯などの女性スペースに入れてしまうといった声も一部で聞かれるが、そのような事実は存在せず、公衆浴場などの衛生や風紀に必要な措置を講じるための男女を分ける措置を妨げるものではなく、自分は女性であるとなりすましを行う性犯罪者などの人物がいたとしても、その人のジェンダーが何であれ、例えば日本であれば、迷惑行為防止条例等、偽計業務妨害罪、建築物侵入罪などの構成要件の該当性を否定したり、違法性を阻却するものではない^{[211][212][213][214]}。

トランスジェンダーのアスリートのスポーツ大会への参加はしばしば論争のまとになってきた^[215]。一部の人はトランスジェンダーの参加はスポーツ競技に不公平を招くと懸念の声をあげ、地域によってはトランスジェンダーのアスリートを競技から締め出す動きもある^[216][217]。とくにトランスジェンダーのアスリートがスポーツ大会で好成績をおさめると批判的な注目が高まりやすいが、一方でトランスジェンダーであれシスジェンダーであれスポーツ選手が競技で記録的な実績をだすことは別に珍しいことではなく、トランスジェンダー特有の異常な出来事であることを示すデータはない^[218]。アメリカ心理学会のような研究者組織やアメリカ自由人権協会のような人権団体も、トランスジェンダーのアスリートが自分の性同一性に合ったチームでプレイすることが、スポーツや競技の公平性に影響を与えるという主張を裏付ける証拠はないとしている^[219]。国際スポーツ医学連盟はトランスジェンダーの選手の出場を制限することは五輪憲章の原則に反するとしている^[220]。

国際オリンピック委員会（IOC）は、2021年に性同一性やインターセックスの選手の参加に関する新たな枠組みを発表し、各競技団体が公平性と包摂性のバランスをとった基準を策定することを推奨した^[221]。

出生時に割り当てられた性別どおりの外見や行動をとっていない人物を特定し、規範的なジェンダー表現を課したり強制したりする、もしくはトランスジェンダーではないかと疑って決めつけるような行為をする者もおり、「ジェンダー・ポリシング（英語版）」と呼ばれている^[222]。

こうした一連の「トランスジェンダーが社会の秩序や規範を乱す」ことを前提とした虚偽情報や陰謀論を取り込んだ反トランスジェンダーの主張はモラルパニックとされている^[223]。