バスもり!
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鉄道事業者への導入
過去における高速バスの予約・乗車券購入は、利用する最寄りの運行事業者が運営する予約センターへの電話もしくは運行事業者ならびに各旅行代理店の窓口におけるものに限定されていた。2000年代に入ると、格安高速バス（当時のツアーバス、現在は高速乗合バスに統合）の台頭の時期とも前後して、コンビニエンスストアに設置されているマルチメディア端末（Loppi（ローソン）・Famiポート（ファミリーマート）・マルチコピー機（セブン-イレブン）など）によるオンライン決済により、その場でバスの予約・乗車券購入が可能となるが、最初にこのサービスを導入したのもウェルネットであり[1]、そこから同社と運行事業者との繋がりは広がりを見せ、2010年代におけるスマートフォンの普及に伴いバスチケットの販売方法多様化によって、専用アプリの開発に繋がった。
このアプリ開発によって、対象事業者・路線の乗車予約から座席確保（路線によっては不可）、決済まで手持ちの携帯電話1本で済ますことが出来、画面を乗車前もしくは降車時に乗務員に提示する事で乗車券としてみなされる。メリットとして、全ての手続きが携帯電話1本で出来る事で、営業時間内に窓口に並ぶ手間が省け、利用時には乗車券を持ち歩く必要がなく紛失の心配がない点にある。ただし、利用時に端末の故障等や電池切れなどにより電源が入らない・画面が表示できない場合は無効となる。
利用方法としては、「バスもり!」アプリを手持ちのスマートフォンに提供される配信サービス（Android端末はGoogle Play、iPhone（iOS端末）はApp Store）よりダウンロード・インストールし、自分のアカウントを作成後、対象路線・利用人数など必要事項を入力し、決済をおこなう。決済は、クレジットカードまたはコンビニエンスストア決済のどちらかが選べる。券種としては、通常の乗車券のほか、回数券・定期券・フリーパスの4種類がある。回数券の場合は決済後、降車時にアプリを起動させ、「チケット」を表示後、「乗車券をもぎる」をタップし、端末の指示に従い操作後、運賃箱等に貼付されているQRコードをスマートフォンにて読み取らせ、読み取りに成功したら「OK」をタップすると‘‘使用済み‘‘となり、その画面を乗務員に提示する事で降車可能。その他の乗車券については、「チケット」をタップし、該当の決済内容が記載された画面を乗車前もしくは降車時に乗務員に提示する事で、紙の乗車券同様の扱いとなる。
2022年4月時点では75社、300以上の路線で導入されている。
バス事業者だけではなく鉄道事業者でも「バスもり！」アプリを導入するケースがある。北海道旅客鉄道（JR北海道）では、2018年4月から石北本線西留辺蘂～網走間及び釧網本線網走～緑間で、「バスもり！」アプリを用いたスマホ定期券を導入した[2]。路線延長で140kmにも及ぶこのエリアでは、定期券を購入可能な有人駅が3駅しかなく、紙の定期券を購入するために長距離移動を強いられるという問題があった。この問題を解消するために、JR北海道は鉄道事業者として初めて「バスもり！」アプリを導入したとのこと[3]。これ以降、鉄道事業者の間で「バスもり！」アプリによるスマホ定期券を導入する動きが広まり、長野電鉄が2021年6月から導入したほか[4]、東日本旅客鉄道（JR東日本）ではSuicaエリア外での利便性向上を目的に2019年9月から2020年3月にかけて高校生を対象とした実証実験を行った[5]。他にもアルピコ交通や上田電鉄などが「バスもり！」アプリによるスマホ定期券を導入している[6][7]。また九州旅客鉄道（JR九州）では、線区及び対象となる高校を限定して試験的に導入している[8]。
経緯
導入事業者
- JRバス各社
- 北海道バス
- 北海道中央バス[注 2]
- 北都交通[注 3]
- 恵庭市[注 4]
- 岩手県北自動車[注 5]
- 東北急行バス[注 6]
- 羽後交通[注 7]
- 新潟交通[注 8]
- 南越後観光バス[注 9][13]
- 関越交通[注 10]
- 東武バス日光[注 11]
- 日本中央バス[注 12]
- 西武バス[注 13]
- 関東鉄道[注 14]
- 関東自動車[注 15]
- 関東バス[注 16]
- 京王電鉄バス[注 17]
- 東京バス[注 18]
- 京浜急行バス[14]
- 伊豆箱根バス[注 19]
- アルピコ交通[注 20][15]
- 千曲バス[注 21]
- 上田電鉄[注 22]
- 北陸鉄道[注 23]
- 三重交通[注 24]
- 加越能バス[注 25]
- 名鉄バス[注 26]
- 全但バス[注 27]
- 丹後海陸交通[注 28]
- 南海バス[注 29]
- 近鉄バス[注 30]
- 大阪バス[注 31]
- 神姫バス[注 32]
- 淡路交通[注 33]
- 奈良交通[注 34][17][18]
- 山交バス[注 35]
- サンデン交通[注 36]
- 下津井電鉄[注 37]
- 中国バス[注 38]
- 広島電鉄[注 39]
- 防長交通[注 40][19]
- 徳島市交通局[注 41]
- 徳島バス[注 42]
- 琴参バス[注 43]
- 四国高速バス[注 44]
- 高松エクスプレス[注 45]
- 伊予鉄バス[注 46]
- とさでん交通[注 47]
- 西日本鉄道[注 48]
- 日田バス[注 49]
- 昭和自動車[注 50]
- 長電バス[注 51][20]
- しまバス[注 52]
- 大川自動車[注 53]
- 射水市[注 54]
- 朝日自動車[21][22][23][24]
- 十勝バス[注 55]
- 和歌山電鐵[注 56]
- 長野電鉄[注 57]
- 本四海峡バス[注 58][25]
- 阪東自動車[26][27]
- 東急バス[注 59][28][29]
- 網走バス[注 60][30]
- JR九州[注 61][31]
- 川越観光[注 62]
- 京福バス[注 63]
- 富士急静岡バス[注 64]
- 九州産交バス[注 65]
決済方法
学認連携学割
上記の通常学割定期券とは別に、全国の大学・高等専門学校と国立情報学研究所（NII）が連携して構築する学術認証フェデレーション（学認）とも提携しており、参加している以下の大学等においては学割が適用される。