マツキヨココカラ&カンパニー
マツモトキヨシグループ、ココカラファイングループを統括する持株会社
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株式会社マツキヨココカラ&カンパニー(マツキヨココカラアンドカンパニー、英: MatsukiyoCocokara & Co.[注 2])は、ドラッグストア(DgS)運営のマツモトキヨシグループとココカラファイングループを中心とする持株会社。
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| 種類 | 株式会社 |
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| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | MCC、マツキヨココ |
| 本社所在地 |
〒113-0034 東京都文京区湯島一丁目8番2号 (MK御茶の水ビル7階) 北緯35度42分7.9秒 東経139度45分55.6秒 |
| 本店所在地 |
〒270-0033 千葉県松戸市新松戸東9番地1 北緯35度49分39.7秒 東経139度55分27.3秒 |
| 設立 |
2007年(平成19年)10月1日 (株式会社マツモトキヨシホールディングス) |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 2040001040238 |
| 事業内容 | グループ全体の戦略策定・実行支援及び経営管理 |
| 代表者 |
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| 資本金 |
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| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[2] |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | グループ会社の項を参照 |
| 関係する人物 | 松本南海雄(取締役会長) |
| 外部リンク |
www |
| 特記事項:2023年10月1日、株式分割(1:3)を実施 | |
東証プライム市場の上場企業であり、日経平均株価とJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。
2021年(令和3年)10月1日、ココカラファインとの経営統合が成立。マツモトキヨシホールディングスから、現在の商号に変更したうえで、再び純粋持株会社へ移行した(後述)。
沿革
2000年代
2010年代
- 2010年(平成22年)
- 2011年(平成23年)
- 2012年(平成24年)
- 1月1日:マツモトキヨシ甲信越販売が、中島ファミリー薬局を吸収合併[17]。
- 2月10日:DgS運営のイタヤマ・メディコ[18]と弘陽薬品[19]の全株式を、それぞれ取得。
- 4月1日:ミドリ薬品がマツモトキヨシの九州事業を吸収のうえ、マツモトキヨシ九州販売に商号変更[20]。
- 4月2日:調剤子会社のマツモトキヨシファーマシーズを設立[21]。
- 5月14日:DgS運営のダルマ薬局の全株式を取得[22]。
- 10月1日:
- 中四国事業の再編を実施[23]。(1)マツモトキヨシの中四国事業を、マツモトキヨシ中四国販売に新設分割。(2)マツモトキヨシ中四国販売が、ラブドラッグスを吸収合併。
- DgS運営のモリスから、モリスリテールの保有分全株式を取得[24]。
- 2013年(平成25年)
- 2014年(平成26年)
- 3月1日:グループ内の組織再編を実施[30]。(1)モリスステールのネット通販事業を、マツモトキヨシに吸収分割。マツモトキヨシ中四国販売が、吸収分割後のモリスステールを吸収合併。
- 5月21日:「au WALLET」[注 5]のポイントアップ店契約を締結、グループ約1200店舗[注 6]で順次サービスを開始。決済時にWALLETポイントの付与が通常の3倍になるほか、au WALLET カードで貯まったWALLETポイントをマツモトキヨシ現金ポイントに交換することも可能となる[PR 1]。
- 8月1日:スマホ・モバイル端末向け公式アプリを、App StoreとGoogle Playでそれぞれ運用開始[PR 2]。
- 10月1日:マツモトキヨシアセットマネジメント(旧茂木薬品商会)の医薬品事業を、同業のアルフレッサ ヘルスケアに売却[31]。
- 2015年(平成27年)
- 3月1日:大手航空会社の日本航空と、JALカード特約店契約を締結。グループ約1500店舗(一部店舗を除く)[注 7]でJALカードで決済した場合、マイルが2倍加算されるほか、マツモトキヨシポイントカード現金ポイントとJALマイルとの相互交換サービスも可能となる[PR 3]。
- 8月:タイの大手小売のCentral Food Retail Company Ltd.[注 8]と合弁で、DgS運営のCentral&Matsumotokiyoshi Ltd.を設立[32]。
- 10月1日:販売事業の再編を実施[33][34]。(1)マツモトキヨシ東日本販売が、ダルマ薬局を吸収合併。(2)マツモトキヨシ甲信越販売が、イタヤマ・メディコを吸収合併。(3)マツモトキヨシ中四国販売が、ラブドラッグスを吸収合併。④伊藤秀商事は、同業のメディパルホールディングス子会社のPALTACに吸収合併。
- 12月24日:グループ店舗の新PBとして「matsukiyo(マツキヨ)」を発表[PR 4]。
- 2016年(平成28年)
- 2017年(平成29年)
- 2018年(平成30年)
- 2019年(令和元年)
- 6月8日:PayPayが提供するスマートフォン決済サービス「PayPay」をグループ内の「マツモトキヨシ」・「どらっぐぱぱす」・「ダルマ」・「ミドリ薬品」・「くすりのラブ」・「シメノドラッグ」などの約1600店舗へ導入[PR 6]。
- 6月11日:Niantic, Inc.および株式会社ポケモンの3社間で、位置情報ゲームアプリ「Pokémon GO」でのパートナーシップ契約を締結。契約に基づき、日本・タイ・台湾のグループ店舗(約1700店舗)がゲーム内の「ポケストップ」や「ジム」となる[PR 7]。
- 7月:香港に、松本清香港股份有限公司を設立。
2020年代
- 2020年(令和2年)
- 2021年(令和3年)
- 10月1日:ココカラファイングループとの経営統合が成立(後述)。
- 12月31日 -「Pokémon GO」の公式スポンサーを終了[40]。
- 2022年(令和4年)
- 4月1日:グループ再編を実施[41]。(1)MCCマネジメントがマツモトキヨシグループの機能子会社3社[注 10]と、ココカラファイングループの機能子会社4社[注 11]の全株式をそれぞれ取得。(2)MCCマネジメントの子会社(1)が、「株式会社MCC -」を冠した商号に一斉変更。
- 4月26日:大手メーカーとの共同開発による「マツモトキヨシ」・「ココカラファイン」専売のオリジナル規格品に使用するマークとして、同年3月に展開を開始した「マ」のスクエアロゴと「ココカラファイン」ロゴを併記した「マジココ(MAJI DE COCO DAKE)」マークを制定し、同年5月発売の製品から本格展開を開始することを発表[42]。
- 4月:東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行。
- 7月1日:派遣事業の再編を実施[43][44]。(1)マツモトキヨシファーマシーズが派遣事業を、MCCアソシエに吸収分割。(2)マツモトキヨシが、会社分割後のマツモトキヨシファーマシーズを吸収合併。
- 10月1日:MCCマネジメントが、MCCプランニングを吸収合併[45]。
- 2023年(令和5年)
- 2024年(令和6年)
- 2025年(令和7年)
- 2026年(令和8年)
- 4月1日:子会社のアンドカンパニーがユニバーサルドラッグの全株式を取得[51]。
ココカラファインとの経営統合
- 2019年8月16日:マツモトキヨシホールディングス(マツキヨHD)とココカラファイン(ココカラF)が、経営統合の協議開始に関する覚書を締結。その際、独占交渉権の期間を2020年1月末までとするものの、双方の協議・交渉が継続している場合は延長されるとした[52][PR 11]。
- 2020年1月31日:マツキヨHDとココカラFが経営統合に関する基本合意書と、経営統合に向けた資本業務提携を締結[PR 12]。
- 2021年2月26日:マツキヨHDとココカラFが、経営統合に関する最終契約を締結[PR 13][53]。
- 2021年4月28日:マツキヨHDとココカラFが、経営統合に際する吸収分割契約の締結などが行われた[PR 14]。
経営統合の概要
- マツキヨHDを完全親会社、ココカラFを完全子会社とする株式交換を実施。
- マツキヨHDが子会社の管理業務等を、マツモトキヨシグループ(MKG)に新設分割。
- マツキヨHDの営業企画・営業支援機能等を、MKFC分割準備会社(2021年2月18日設立)に統合。
- ココカラFとココカラFHの本部機能を、マツキヨHDに統合。
- ココカラFとココカラFHの営業企画・運営支援機能等を、MKFC分割準備会社に統合。
上記の一連の手続きを実施後、マツキヨHDは株式会社マツキヨココカラ&カンパニーに、ココカラFは株式会社ココカラファイングループにそれぞれ商号を変更する。また旧マツキヨHD、旧ココカラF、ココカラFHの各社の営業企画・運営支援機能等を吸収したMKFC分割準備会社は、商号を株式会社MCCマネジメントに変更する。マツキヨココカラ&カンパニーを純粋持株会社、MKGとココカラFGを中間持株会社とする新体制に移行。
経営統合に伴う影響
ポイントカードについて、マツモトキヨシグループでは「マツキヨ現金ポイントカード」やクレジットカード一体型の「マツキヨメンバーズカード」(クレジットカードはオリエントコーポレーションが担当)、ココカラファイングループ子会社のココカラファイン ヘルスケアではVisaプリペイド一体型の「ココカラクラブカード」(クレディセゾン担当)、同じく子会社の岩崎宏健堂ではリライトタイプの「イワちゃんカード」がそれぞれ発行されていた。
「ココカラクラブカード」に関して、2021年4月にサービス内容が改定され、店頭でのポイント利用が500ポイント単位から200ポイント以上・1ポイント単位に引き下げられ、ポイントの有効期限が「カードの最終利用日から1年間」から「最長2年間(年度1年間に付与されたポイントは翌々年の3月末日まで有効)」に変更、特定のキャンペーンやイベントなどで付与される期間限定ポイントが設定され、2022年6月からは各店舗ごとに実施されている「ポイント倍デー」のポイントアップ分が期間限定ポイントに変更したことで、「マツキヨ現金ポイントカード」に準じた内容となった。付随されていたVISAプリペイド機能は2023年4月末でサービス終了となったことで、この日をもって「ココカラクラブカード」は新規発行が終了となった。
2023年6月1日にマツモトキヨシグループとココカラファイン ヘルスケアのポイントサービスが「マツキヨココカラポイント」として一つに統合された(現金専用ポイントカードも統合日以降の新規発行分から新デザインの「マツキヨココカラポイントカード」へ順次切替)。ポイントサービスの統合により、2022年2月1日より実際されている相互でのポイント付与に加えて、相互でのポイント利用も可能となり、マツモトキヨシグループで導入されているステージ制をココカラファイン ヘルスケアにも拡げられた。なお、既存のカード(「マツキヨ現金ポイントカード」・「ココカラクラブカード」など)は従来通り使用可能で、マツモトキヨシ・ココカラファイン両方のカードや公式アプリを保有している場合は会員統合の手続きを行うことで2つのポイントを1つにまとめることが可能となる(ただし、カードと公式アプリを店舗ごとに使い分けている場合に公式アプリ側に統合した場合はカードの使用が不可となるので注意が必要。ポイントだけでなくステージ制における累計の購入金額も合算[注 12]されるため、合算後の購入金額がステージ条件を満たす場合は統合手続き完了のタイミングでステージが昇格される)。
また、NTTドコモの「dポイント」はマツモトキヨシグループでは2018年4月30日から、ココカラファイン ヘルスケアでは2020年7月1日から順次導入されており、こちらは「マツモトキヨシ」・「ココカラファイン」どちらでも利用可能である。各社のポイントカードの同時提示及びダブルのポイント付けにおいてはマツモトキヨシグループでは導入当初より対応しているが、ココカラファイン ヘルスケアでは楽天ポイント(2022年10月31日取扱終了)と合わせて選択制で同時提示は不可であったが、2022年11月1日の利用条件変更により、「ココカラクラブカード」と「dポイント」の同時提示及びダブルのポイント付けが可能となり、ポイントの付与率が税抜200円ごとに1ポイントから税抜100円につき1ポイントに引き上げられ、マツモトキヨシグループと利用条件が統一化された。
公式オンラインストアにおいては、2024年1月17日にココカラファイングループが運営していた「ココカラクラブ」がマツモトキヨシグループが運営する「マツモトキヨシオンラインストア」へ統合され、「マツキヨココカラオンラインストア」へ名称変更してリニューアル。スマートフォン向け公式アプリにおいても、同時期に既存アプリの一部サービス終了に伴う機能制限が実施され、統合後の新たなアプリとなる「マツキヨココカラ公式アプリ」がリリースされた。
「マツキヨココカラポイント」への統合完了後も「イワちゃんカード」を継続していた岩崎宏健堂では2025年4月中旬から月末の間に店舗毎のシステム切替により「マツキヨココカラポイント」へ移行・統合され、このタイミングで「dポイント」との同時提示及びダブルのポイント付け、並びに、既に「マツキヨココカラポイントカード」・「マツキヨ現金ポイントカード」・「ココカラクラブカード」のいずれのカードを持っているか、スマートフォンに「マツキヨココカラ公式アプリ」をダウンロード済みの場合、「クスリ岩崎チェーン」の店舗でもポイント付与・利用が可能となった。
グループ会社
記事のある子会社の孫会社は各記事のグループ企業の項を参照。
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