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ミャンマー軍の精神構造
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ミャンマー軍の精神構造（ミャンマーぐんのせいしんこうぞう）とは、ミャンマーの軍隊であるミャンマー軍（国軍）の構成員が共有する世界観・価値観・思考様式・行動原理の総体を指す概念である。
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国軍は長年にわたって外国研究者の調査を厳しく制限しており、外国の情報機関から「情報の空白地帯（intelligence black hole）」と称されてきた。利用可能な資料が脱走兵・亡命者の証言や退役軍人の回顧録に限られるという制約のもと、研究者たちは精神構造を個人・組織・国家の三層に分けて分析する。個人レベルでは植民地的怨恨・忠誠・野心・恐怖・経済的利益・仏教的世界観が、機関レベルでは文民不信・組織的閉鎖性・統制欲求が、国家レベルでは民族的例外主義・民族中心主義・自立・外国干渉への恐怖が主要な要素として識別される。これらが複合的に作用することで、外部圧力への逆硬化・ゼロサムの交渉観・全方位的な不信といった行動パターンが形成されると論じられるが、国軍は均質な組織ではなく、分析には常に慎重な留保が付されている
ミャンマーの「国民性」論争
冷戦期における「ミャンマー人の国民性」論
ミャンマー学者のアンドリュー・セルスは「現在のミャンマー軍指導者たちは、孤立した環境で形成された存在ではなく、ビルマ社会や文化の中で育まれた価値観や世界観を共有している。軍入隊後の訓練や教化によって態度は変化したものの、入隊以前に経験した社会化の影響もなお彼らの思考や行動に残っていると考えられる」と主張する[1]。
1943年にアメリカ戦時情報局（OWI）の委託でイギリスの社会人類学者ジェフリー・ゴーラー[2]が著した『ビルマ心理学（Burmese Psychology）』では、それまでにミャンマー人に付与されてきた形容を列挙されている。即ち、「清潔で几帳面」「極めて個人主義的」「短気」「臆病」「勇敢」「裏切り者で信頼できない」「魅力的で親切」「多情」「軽率で浮かれている」「虚栄心が強く傲慢」「穏健」「礼儀正しく愛想がよい」「残酷で復讐心が強い」「挑発されると危険」などで、そこには相互矛盾する表現が並んでいた[1]。
ゴーラーは同著で「ビルマ人の基本的な性格は、事実上および心理的に女性が優位に立つことに基づいている」「ビルマ人は比較的神経質で、プライドが高く、芝居がかった、そして暴力的である」などと主張した。著名な人類学者であるアルフレッド・L・クローバーもこの主張を支持し、「公的地位においてビルマ人は無責任で気まぐれだ」と主張した[3]。他にも西洋の研究者が比較的自由に研究ができた議会制民主主義（1948年 - 1962年）には「ビルマ男性のパーソナリティには敵対的な傾向が認められる」「ビルマ人の世界観には著しくパラノイア的な構造があると概ね合意している」「幼少期の社会化過程における情動的不安定さが、ビルマ男性を不安定で自己顕示欲が強く、しかし実効性の試練を恐れさせている」といった主張が見られた[1]。
冷戦期のこうした研究は、戦略的・外交的目的から米国でとりわけ活発に行われたが、現代の学術基準からは多くの問題点が指摘されている。フロイト理論の権威失墜、フィールドワークの欠如、資料の偏りなどがその主な理由とされる[1]。
1988年以降のミャンマー研究と「国民性」論批判
1962年から1988年の社会主義時代には、外国人研究者によるフィールドワークはほぼ不可能となり、この時期のミャンマー研究は停滞した。国民性についての学術的議論も枯渇し、軍政は「残酷で外国人嫌い」という粗雑なラベルで語られるにすぎなかった。しかし、1988年の8888民主化運動後、再びミャンマーに対する国際的関心が高まり、ミャンマー研究も活発化した[4]。
「国民性」をめぐる研究では、ミカエル・グレイヴァースが『ビルマにおける政治的パラノイアとしての民族主義[5]』（1993年）において、ミャンマー民族主義が「パラノイア的」かつ排外主義的な性格を帯びていった歴史的過程を分析した。また、グスタフ・ハウトマンは『ビルマ危機政治における精神文化[6]』（1999年）において、ミャンマー軍（国軍）の世界観をビルマ仏教文化との関連から考察している。また、クリスティナ・フィンクの『ビルマの沈黙の中で生きる[7]』（2001年）やマシュー・マレンの『ミャンマーを変えた道[8]』のようなフィールドワークの労作も発表された[1]。
しかし同時期には、外国人研究者による「国民性」研究そのものに対する批判も強まった。メアリー・キャラハン（Mary P. Callahan）は、「国民性、文化、性格に関する一般論は、西洋の言語でコミュニケーションをとる少数のビルマ人との接触に基づいており、彼らの文化的特徴の代表性は間違いなく疑わしい」と指摘している。加えて、ミャンマーは極めて民族・言語・宗教的多様性に富む社会であり、単一の「ミャンマー人の国民性」を想定すること自体が困難であるとされた。さらに、ミャンマーは植民地期に形成された多民族国家であり、統一的な国民アイデンティティが十分に共有されているとは言い難いという見方も示された。高名なミャンマー学者デヴィッド・I・スタインバーグは、「ミャンマーは厳密な意味での『国家』ではなく、これまでもそうであったことがない」と指摘している[9]。
「国民性」論の政治的利用
一方、ミャンマーの政治指導者・知識人たちはそれを積極的に活用してきた。1954年のウー・ヌ首相の開発宣言書『ピードーター（新生活の創造）計画」において「ミャンマーの国民性」を自明のものとして語り、1958年にはミャンマー人作家ミミカインが「ビルマ人に国民性があることはさほど驚くべきことではない」と記した。1983年には在米ミャンマー人学者マウンマウンジー（Maung Maung Gyi）が、「ネ・ウィン将軍の権威主義的な政治スタイルは、ビルマ社会に既に存在していた、彼の統治様式を支持しうる価値観や態度の蓄積を利用したにすぎなかった」と論じた[1]。
1988年以降、SLORC（国家法秩序回復評議会）は「文化的遺産と国民性の保全・護持」を四つの主要社会目標の一つに掲げた。2000年にSPDC（国家平和発展評議会）の書記長キンニュン将軍は、上座部仏教の教えに基づく「独自の信仰・慣習・文化芸術」を国民性の核心として論じた。グスタフ・ハウトマンが「ミャンマー化（Myanmafication）[10]」と名付けたこの政策は、ビルマ族仏教徒の支配の下に統一的なミャンマーを再構築し、同時にアウンサンスーチーの父親であるアウンサン将軍との連続性を断ち切ろうとする多層的な政治的プロジェクトであった[1]。
アウンサンスーチーはこのSLORC/SPDCの政策を「権力者の政策や行動を正当化するために、慎重に選ばれた歴史的事件と歪んだ社会的価値観の奇妙な寄せ集め」と批判したが、その彼女自身も政権獲得後、こうした修辞から自由ではなかった。国家顧問就任一周年の記念演説において、アウンサンスーチーは、それまでミャンマーの内政への外国の介入をたびたび促してきたのにもかかわらず、「われわれこそが自国の状況とニーズを最もよく理解している」と述べたが、これは国軍が長年用いてきた「外国人にはミャンマーを理解できない」という論法と本質的に同型だった[11]。2019年に国際司法裁判所（ICJ）の法廷でロヒンギャ迫害を弁護した際にも、彼女は同様の論理が用い、「ラカイン州の状況は複雑で、容易に理解できるものではありません」と述べた[12]。
このように、文化は長きにわたってミャンマーにおける民族主義の促進手段として用いられ、民族主義はまた外国からの批判をかわすための盾として機能してきた。この循環は軍政においても、民主化運動においても繰り返されており、「国民性」をめぐる議論は純粋に学術的なものにとどまらない複雑な政治性を帯び続けている[1]。
ミャンマーの「戦略文化」
独立・自立・非同盟への執着
「戦略文化（strategic culture）」とは、ある国の安全保障コミュニティにおいて、政治的目的を達成するために武力を使用する際に参照される文化と定義される[13]。ミャンマー人学者のティンマウンマウンタン（Tin Maung Maung Than）は、1999年に発表した論文において、「社会的・文化的・宗教的・軍事的伝統の相互作用が、『合理的』な性向と『文化的』な性向の双方を示す環境を生み出した」と論じ、ミャンマーの支配エリートたちは「国家安全保障を独自の方法で概念化・定義し、安全保障上の利益を追求する一定のスタイルを発展させてきた」と結論付けた。またミャンマーの人々は「どのような課題に際しても、独特のミャンマー的なやり方（Myanmar-ness）がある」と誇りを持って主張してきたとも述べている[14]。
ミャンマーの戦略文化を構成すると要素して、研究者が繰り返し指摘するのは、「独立・自立・非同盟への執着」である。1995年にマウンエイ将軍（当時の国軍副司令官）は次のように述べている[15]。
われわれの視点からすれば、安全保障とは内政不干渉と外部からの圧力からの自由を意味する。安全保障とは、自らの政治的・経済的・社会的制度を自由に選択し、自らのペースで、大切にしている価値観と理想に従って自国の未来を決定するという基本的権利と同義である。 — マウンエイ
この見解は1948年〜1962年のウー・ヌ政権、1974年〜1988年のビルマ社会主義計画党(BSPP)政権においても共有されており、またミャンマー国民の大多数、おそらく過半数にも広く持たれてきたと分析される[14]。
脆弱性の地政学的感覚と仏教的「中道」
この執着の根底にあるのは、地政学的な脆弱性の感覚だった。ウー・ヌ首相は1950年に「わが国の地理的位置をよく見てほしい…わが国はサボテンに囲まれた柔らかい瓢箪のように、一歩も動けない」と述べた[16]。ネ・ウィンも1963年に「結局、私たちは自力でやっていけるのだ。実際、私たちは自力でやってきていく。実際、私たちは自力で、厳しい節約を実践してやってきていく」と述べている[17]。
ミャンマーは巨大な隣国（中国・インド）と国境を接しており、この地政学的条件が安全保障政策の根幹にある不安の源泉となってきた。この脆弱性の感覚は、ミャンマーの歴史的経験によってさらに深められてきた。1826年から始まるイギリスによる三段階の征服、独立後に繰り返された外国の干渉と内戦、1948年以降の多数の民族的・宗教的・犯罪的・イデオロギー的武装組織との戦い、そして慢性的な経済的苦境——これらすべてが、国家指導者に強い不安と警戒を植えつけてきた。この脆弱性への対応として、ミャンマーは海軍力よりも陸軍力の増強を選択してきた。内乱と国境の安全が最大の安全保障上の脅威と認識されてきたためである（cf.英緬戦争、ミャンマー内戦、ミャンマーにおける各国の諜報機関の活動）[14]。
この点について、ミャンマー学者のアンドリュー・セルスは以下のように述べている[18]。
こうした措置（外国人に対する監視）を、政権の被害妄想あるいは外国人嫌悪の表れと見るオブザーバーもいる。しかし、ミャンマーに対する敵対的な情報工作の歴史的事例や、外国勢力による内政干渉についての公開情報が十分に存在することを考えれば、同国の警察・情報機関が一定の警戒心を抱くことは正当化できる。 — アンドリュー・セルス
また、一部の研究者は、ミャンマーの外交政策の方向性を仏教哲学の「中道（middle way）」——極端を避け、執着から離れることを説く——に結びつけてきた。ミャンマーは1948年の独立直後から強い中立主義的外交政策を追求し、冷戦の対立に巻き込まれることを避けた。1962年のクーデター後はさらに世界から退き、自ら設立に参加した非同盟運動さえも、それが特定の大国ブロックに傾きすぎると判断した際には脱退した。2008年に制定されたミャンマー連邦共和国憲法においても、「積極的・独立的・非同盟的外交政策」（第41条）が明記されており、この伝統は今日まで引き継がれている[19]。
「戦略文化」の再生産装置としてのミャンマー軍
ミャンマーの戦略文化を担ってきたのは国軍である。国軍は1948年の創設以来、人口の約2.5%（軍人本人・家族・支持者・退役軍人）からなる「国家の中の国家」を形成してきた。独自のマスメディア・銀行・教育機関・病院・保険会社・娯楽施設・社会的構造を持ち、一般社会から著しく隔離されている[20][21]。1962年のクーデター以降は社会的上昇の唯一の手段として機能し、あらゆる階層・民族から志願者を集めた。しかし昇進は能力よりも政治的信頼性に基づく側面が強く、将校団は長い訓練と実戦経験を経るうちに共通の世界観を内面化していった[22][23][24]。
ただ、この概念には有効性があるとしても、いくつかの重要な留保が必要とされる。
第一に、国軍は均質な組織ではなく、内部には様々な緊張と対立が存在する。陸軍と海・空軍の地位格差、国防士官学校（DSA）出身者と国防士官訓練学校（OTS）出身者の確執、「戦闘派（前線経験者）」と「情報派（情報将校）」の派閥対立、中央と地方軍管区司令官の緊張、昇進をめぐる競争と派閥の形成、政策（スーチーの扱い、経済政策、対中国関係など）をめぐる意見の相違——これらはいずれも、「単一の戦略文化」という像を複雑にする。少なくとも3度、ミャンマーの現代史において軍内の一部がクーデターや指導部暗殺を企てたという報告がある[25][14]。
第二に、1990年・2015年・2020年の三度の総選挙の結果を見ると、軍人のうちかなりの割合がスーチーと国民民主連盟（NLD）に投票し、親軍政党（国民統一党〈NUP〉や連邦団結発展党〈USDP〉）には入れなかったと推定されている。これは、軍の外見的な一体性の内側に、より複雑な政治的多様性が存在することを示唆する[14]。
しかし、こうした内部の差異はあくまでも、厳格な訓練・包括的な洗脳・厳しい規律によって抑え込まれている。政治的信頼性の評判は昇進の必須条件であり、上級将校たちは共産ゲリラや少数民族武装勢力との過酷な戦場での共同経験を通じて強固な連帯を育んできた。これらの要因が個人的な差異を圧倒し、組織全体としての行動様式を形成しているという解釈は、依然として説得力を持つとされる[14]。
ミャンマー軍の精神的景観
国軍の上級将校団の精神構造は、個人レベル・機関（組織）レベル・国家レベルの三つに分けて分析される。
個人レベル
愛国心と植民地的怨恨
軍人は、小学生の頃から、イギリス植民地時代における政治的支配、経済的搾取、人種差別について教育され、それらが同国の深刻な民族対立や宗教的分裂を招いたと教え込まれる。さらに、そうした国家的危機から国を救ったのは国軍であると、徹底的に叩き込まれる[26]。2016〜17年のロヒンギャ危機の際に、国軍総司令官であるミンアウンフラインが「第二次世界大戦の未完の仕事」と表現したのは、その典型例とされる。国軍の「連邦分裂阻止」「諸民族分裂阻止」「国家主権堅持」の三つの国家的大義は、単なるスローガンではなく、国家の真の目標なのである[27][28]。
服従と忠誠
表面上のイメージとは異なり、ミャンマーは階層に敏感な社会である。国軍において階級構造への服従は絶対的とされ、「上から命令が来れば、同意するかどうかにかかわらず、従わなければならない」と証言する将校もいる。忠誠心は能力よりも昇進の基準として重視される傾向があり、ネ・ウィンの哲学も「賢い人間より善い人間（すなわち忠実な人間）を選ぶ」ものだったとされる[29][28]。
権力は高度に個人化されており、上官（サヤ、ビルマ語: ဆရာ）と部下（タピィッ、ビルマ語: တပည့်）のパトロン－クライアント関係が軍内に広く浸透している。これは非公式な影響力の行使を可能にする一方、派閥主義や競争を生む[30][28]。
個人主義と集団主義の緊張
軍事政権は、ミャンマーを「集団主義社会」と位置づけ、家族や共同体を個人より優先する価値観を強調し、西洋的な「個人主義」を否定的に描いてきた[31]。ネ・ウィンも個人崇拝を非常に嫌い、政界を引退した後の1992年5月24日、国営紙『労働人民日報』のビルマ語版に「公の場にある自分の写真を全部外すように」というメッセージを掲載し、そのように取り図られた[32]。
しかし外国人研究者の中には、ミャンマーをむしろ「適度に個人主義的」な社会とみなす者も多い。苗字を持たない文化や、女性に比較的強い法的権利が認められてきた点などが、その根拠として挙げられる。また、ミャンマーでは政治・社会組織がしばしば分裂し、個人単位で行動する傾向も強いと指摘されている[28]。
さらに、デヴィッド・I・スタインバーグらによれば、ミャンマーの組織は制度や政策よりも、カリスマ的個人と個人的忠誠心を中心に動く傾向がある。NLDの成功も実質的にはアウンサンスーチー個人への支持に大きく依存していた[33]。軍も個人主義を抑え、統一性を重視してきたが、実際には地方司令官やキンニュン将軍のように、独自の権力や構想を持つ強い個人が存在し続けてきた[28]。
野心と昇進競争
将校団内の昇進競争は激しく、師団長や地域軍管区司令官などの要職への就任が最高位への事実上の必須条件とされている。そのため、「トップに上り詰めるには戦闘・指揮経験が欠かせない」という認識が広く共有されている[34][28]。
これらの地位は権力だけでなく経済的利益を得る機会も提供する。軍指導部はこうした個人の野心を組織への忠誠心を高める手段として利用してきた。昇進は功績や指導力、新兵募集への貢献を評価する制度であると同時に、軍内部の結束を維持するための賞罰システムの中核でもある。そのため軍は定期的な人事異動や組織改編によって昇進機会を確保し、将校たちの不満を抑制してきた。また、ミンアウンフラインによる2021年のクーデターにも、個人的な政治的野心が大きく関係していた可能性が指摘されている[35][36][28]。
恐怖
ミャンマー研究者バーティル・リントナーは「恐怖こそがミャンマー軍を結束させる接着剤だ」と述べた[37]。軍人の多くが民主的体制への復帰に抵抗する背景には、軍の支配が崩れれば1988年以降の人権侵害・汚職・犯罪行為に対して法的責任を問われるという恐れがある。この恐怖は1990年選挙後にNLD幹部のチーマウンが「ニュルンベルク裁判」に言及したことで現実化し、選挙結果が棚上げされた一因とも見られる[38]。2008年憲法には軍人を軍法会議のみで裁くと定めた条項が盛り込まれた[19][28]。
さらに軍人は、軍組織に所属することで得られる住宅、医療、生活必需品の供給、年金などの特権を失うことも恐れている。特に2021年クーデター後の経済危機と社会不安の中で、これらの福利厚生の価値は一層高まった。そのため、軍への忠誠は思想的信念だけでなく、法的責任への恐怖と既得権益の維持という現実的な動機によっても支えられている。家族を持つ軍人ほど制度への依存度が高く、離反しにくい傾向がみられる[39][28]。
経済的自己利益
国軍の結束を支える要因として、経済的利益も重要な役割を果たしている。多くの将校、とりわけ上級将校は、国軍系企業であるるミャンマー・エコノミック・ホールディングス・リミテッド(MEHL)やミャンマー経済公社（MEC）の事業から利益を得ているほか、民間企業への投資、汚職、利権取引などを通じて多額の収入を得ている。ネ・ウィン時代は容認されなかったが、1988年以降、軍の地位を利用したこうした利益追求は事実上容認されるようになり、軍人の特権の一部となった[40][28]。
一方で、こうした経済的利益は軍指導部が将校を統制する手段にもなっている。MEHLの株式配分や利権へのアクセスは忠誠心への報酬として利用され、不服従や問題行動に対しては剥奪の対象となる[41]。また、歴代軍事政権は将校の汚職や不正行為に関する情報を把握し、それを統制や粛清の材料として活用してきた[42]。つまり、将校たちは経済的利益によって軍に結び付けられる一方、その利益ゆえに組織に従属せざるを得ない立場にも置かれている[28]。
仏教の影響
敬虔な仏教徒が多数を占めるミャンマーにおいて、国軍指導部は仏教と仏教指導者が国民や兵士の意識に大きな影響力を持つことを十分に認識している。そのため将軍たちは、自らを国民と同じ信仰を共有する敬虔な仏教徒として演出してきた。高官による仏塔や寺院への寄進が大々的に報道されるのも、その一環である。こうした行為は軍人だけでなく一般市民にも向けられたものであり、国軍政権の正統性を高める役割を果たしてきた。国軍はしばしば自らを「仏教の守護者」として位置づけた[43][28]。
一方で、仏教の教義と軍務との間には根本的な緊張関係が存在する。仏教は殺生を禁じ、現世での行為が来世に影響するというカルマの思想を重視するため、軍事作戦への従事は兵士にとって道徳的な葛藤を生みうる。また、寛容や節度、妥協を重視する「中道」の理念は、軍隊の厳格な規律や反乱鎮圧作戦の苛烈な現実と必ずしも両立しない[28]。
こうした矛盾を管理するため、国軍指導部は宗教的な説明や正当化を積極的に利用してきた。例えば、2007年のサフラン革命では、街頭で抗議活動を行った僧侶たちは「本物の僧侶ではなく、僧衣を着た下層階級の扇動者である」と兵士たちに説明された。また、一部の高僧（サヤドー）にはこうした見解を支持するよう働きかけが行われ、僧侶が政治運動に関与することへの懸念が強調された[44][28]。
さらに、2016～2017年のロヒンギャ危機の際には、一部の著名な僧侶が兵士たちに対し、自らの行動は仏教を守るためのものであると説いたとされる。中には、非仏教徒を人間として扱わず、彼らへの暴力を正当化するような主張も見られたという。このように国軍は、兵士が抱く宗教的・道徳的葛藤を和らげるため、仏教的権威や宗教的言説を政治的・軍事的目的に利用してきた[45][28]。
組織レベル
耐久性と組織的一体性
国軍が1962年から2011年まで長期にわたり軍事独裁体制を維持し、その後も政治的影響力を保持し続けた最大の要因は、組織としての強い結束力と自己再生能力にあった。軍は少なくとも三世代にわたって将校団を再生産し、内部の緊張や危機を経験しながらも規律と忠誠を維持してきた。また、賞罰制度を通じて組織統制を強化し、軍を国家の中で自立した強力な存在へと発展させた[46]。
さらに、2008年憲法は軍に大きな自治権と政治的権限を保障し、軍の影響力を制度的に固定化した[47]。その思想的基盤となっているのが、前述した「連邦分裂阻止」「諸民族分裂阻止」「国家主権堅持」の三つの国家的大義である。これらは単なる宣伝文句ではなく、多くの軍人が共有する国家観であり、国軍が国家存続の担い手であるという自己認識を反映している[48][46]。
この信念のもと、国軍は2003年以降、「規律ある民主主義」への管理された移行を進めたが、それは民主化そのものを目的としたものではなく、軍が主導権を維持したまま政治体制を再編する試みであった。国軍指導部は長期的な戦略を立案・実行する能力を示す一方、自らの国家的役割に挑戦する政党、大衆運動、外国勢力に対しては一貫して強い警戒心を抱き、これを容認しない姿勢を示してきた[49][46]。
規律と信頼
国軍には、「公式の国軍」と「現実の国軍」という二つの側面が存在する。公式には、国軍は愛国心、規律、名誉、高潔な人格を重視する組織として位置づけられ、将兵は軍法と民法を遵守し、「国軍の高貴な尊厳」を守るよう教育されている。近年は専門性の向上も重視されている[46]。
しかし現実には、国軍は70年以上にわたる内戦の中で暴力と免責が常態化し、多数の人権侵害を繰り返してきた。国連や国際人権団体からも長年にわたり厳しく批判されているが、多くの将校はこうした行為を公式の倫理規範と矛盾するものとは考えていない。その背景には、国軍こそが国家統一と秩序維持の担い手であり、国家の利益を最もよく理解しているという強い使命意識がある[50][46]。
そのため国軍は、自らが定義する「法と秩序」を回復し国家を守るためであれば、強硬な手段も正当化されると考える傾向がある。反政府デモ参加者は「犯罪者」、武装抵抗勢力は「テロリスト」と位置づけられ、彼らに対する厳しい措置も国家防衛の一環として正当化されている[46]。
教育と洗脳
国軍はしばしば「教育水準が低く、政治や世界情勢を理解しない人々の集団」と描かれてきた。例えば、アウンサンスーチーの半生を描いたリュック・ベッソン監督の『The Lady アウンサンスーチー ひき裂かれた愛』では、国軍将校は無知で迷信深く残忍な人々として描かれている[26]。少なくとも将校団についてはそのイメージは必ずしも実態を反映していない。かつて軍人が文官から教育水準の低さを揶揄される時代もあったが、現在の将校団は全国から選抜され、高度な教育と専門訓練を受けている[46]。
例えば、国軍士官学校（DSA）では学士課程が提供されており、「軽歩兵および軍事作戦司令官以上の階級の者は、国防大学（NDC）が提供する防衛研究の修士号を取得している必要がある」とされる。国会に派遣された軍人議員は、多くの場合、民選議員より高い教育を受けているとも指摘されている。また、2011年以降の国際的な交流拡大により、ロシアや日本など海外で教育を受ける将校も増加した。さらに、人道法などに関する外国機関の研修や、国際ニュースへのアクセスの拡大によって、上級将校の国際情勢に対する知識も向上している[46]。
教化
国軍は、軍人とその家族を対象とする広範な教育・訓練制度を通じて、軍事技能だけでなく特定の歴史観・国家観を継続的に教え込んでいる。この思想教育は、軍人の子どもが通う学校から始まり、軍人の生涯を通じて続けられる。1990年代には8888民主化運動を受けて、愛国教育に力を入れた宿営地学校（Cantonment School）という学校が全国に約20校設立された[51][46]。
この教育では、民族武装勢力や反政府勢力だけでなく、国軍を批判する市民活動家や民主化運動家も「国家を脅かす存在」として描かれる。SLORC・SPDC時代には、「国軍は国家の大義を決して裏切らない」「国軍と国民は一体である」といったスローガンが全国に掲げられ、その思想が浸透した[52][46]。
批判者はこうした教育を「洗脳」と呼ぶが、少なくとも軍人の多くに対して、国軍が国家の中心的役割を担うべき存在であるという信念を形成する上で大きな効果を上げている。また、ミャンマーの問題はミャンマー人自身にしか解決できず、その中でも国軍こそが最も適した組織であるという意識が強調されている[53][54][46]。
さらに、国軍は国内外に常に脅威が存在すると教え、外国政府、国際機関、亡命活動家、反政府勢力などへの警戒心を植え付けている。そのため、軍の演説や出版物では警戒心、規律、団結、軍事力の重要性が繰り返し強調され、「国軍が強くなって初めて国家も強くなる」という考え方が組織文化の中核を形成している[55][56][46]。
文民への不信
国軍の将校団には、民間人、とりわけ民間政治家に対する根深い不信感が存在する。彼らは文民政治家を、腐敗しやすく、無能で、国家統一よりも個人的・党派的利益を優先する存在として捉えてきた。この認識は、1948～1962年の議会制民主主義時代に政党間対立や政治的混乱が続いたという歴史認識によって支えられている[46]。
こうした不信感は、1958年のネ・ウィンによる選挙管理内閣の樹立や、1962年クーデター後の軍政を正当化する重要な根拠となった。軍は、自らこそが国家統一と安定を維持できる唯一の組織であると考えるようになり、多数の軍人を行政機構に送り込んだ[46]。
その後の軍政も腐敗や非効率性に悩まされたが、多くの将校は依然として文民政治家への不信を捨てていない。特に、NLD政権の統治能力に対する不満や、スーチー政権が2008年憲法改正を通じて軍の政治的権限を縮小しようとしたことは、国軍指導部の警戒感を強めた。そのため、一部の研究者は、2021年のクーデターの背景には、軍が自らの政治的地位と「国家の守護者」としての役割を維持しようとした意図があったと指摘している[57][58][46]。
孤立とコントロール
国軍は、将兵だけでなくその家族の私生活にまで及ぶ強力な統制システムを構築している。多くの軍人は基地内で生活し、上官や同僚、軍事情報機関による監視の下に置かれる。服装や交友関係、メディア接触、SNS利用に至るまで管理の対象となり、軍人の生活は軍組織を中心に構成されている。その結果、多くの軍人は社会から隔離され、「国軍こそが唯一の世界」と感じるような環境に置かれている[53][59][60][61]。
こうした統制は軍への忠誠心を維持し、異論を抑制する効果を持つ一方で、軍人が独立した思考能力を失っていることを意味するわけではない。実際には、国防大学（NDC）の研究論文には独創的な分析も見られ、軍内部には改革の必要性を理解する将校も存在すると指摘されている。また、現代の情報環境の下では、軍人が社会や政治の動向から完全に遮断されることは難しくなっている[46]。
2021年のクーデター後には、市民不服従運動（CDM）や国民防衛隊（PDF）に個人的な共感を抱く軍人も少なくないとされる。しかし、離反した場合に自分や家族が受ける不利益への恐怖が大きく、多くは行動に移せない。つまり、軍内部には多様な考え方が存在するものの、厳格な監視体制と処罰への恐れが組織の結束を維持している[62]。
統制への欲求
国軍の思考を特徴づける最も重要な要素の一つは、国家と社会のあらゆる領域を統制下に置き、自らが最終的な指揮権を握っていたいという強い欲求である。国軍指導部は一貫して「混乱」を恐れ、政治、経済、社会、文化、さらには外国との接触に至るまで厳格な管理を志向してきた。この背景には、外国支配、国家分裂、内戦、社会不安、経済崩壊などによって国家が崩壊することへの深い不安が存在する[63]。
外部の観察者はこうした姿勢をしばしば「偏執的（パラノイア）」と評してきた。しかし国軍側から見れば、その不安には歴史的な根拠がある。ミャンマーは植民地支配、長期にわたる内戦、外国からの圧力、経済危機などを経験しており、国軍指導者たちはこうした脅威が現実のものであると認識している。実際、1988年以降の国際的孤立や、2008年のサイクロン・ナルギス後の外国介入論、2021年クーデター後の国際介入要求などは、彼らの警戒感をさらに強めた[46]。
そのため国軍は、国家の安定と存続を守るためには強力な統制が不可欠であると考え、必要であれば武力も用いながら政治・社会を管理しようとしてきた。つまり、国軍の統制志向は単なる権力欲だけでなく、国家崩壊への強い危機意識と安全保障観に根差しているということである[46]。
国家レベル
民族主義と例外主義
自分たちの優位性だけでなく、自国が他のすべての国よりも優れているというこの確信は、ビルマ人の性格、つまり自国に対する評価と外国に対する態度の両方に大きな影響を与えてきた。 — J.G.スコット（英植民地政府行政官）
ミャンマーには歴史的に強い国民的誇りと自国中心的な意識が存在し、それは国軍指導部にも受け継がれている。ミャンマー人は伝統的に自国の独自性と優越性を強く意識する一方、外国からの批判や軽視に敏感であり、防衛的な態度をとる傾向がある。そのため独立後も、外国の制度を参考にしながらも、基本的には自国の歴史や伝統の中に発展のモデルを求めてきた[64]。
しかし同時に、軍指導部はミャンマーが経済、技術、社会発展の面で周辺諸国に大きく後れを取っている現実も認識していた。そのため2011年の準民政移行やその後の近代化政策には、国際社会での評価を回復し、国家の威信を高めたいという意図があったと考えられる[65][64]。
また、国軍の近代化構想も、単なる軍事的必要性だけでなく、国軍や国家が国際的な尊敬を獲得したいという願望と結び付いていた。潜水艦導入や原子炉建設計画のような、一見すると戦略的合理性が乏しい政策の背景にも、国家の威信や国際的地位を高めたいという動機が存在した可能性がある[64]。
民族中心主義
ミャンマーのナショナリズムは、しばしば強い民族中心主義と結びついている。ビルマ族は自らの歴史、文化、宗教に強い誇りを持ち、国家の進路は外国ではなく自らが決定すべきだと考えてきた。この意識は政治指導者や国軍にも共有されており、「ミャンマーのことはミャンマー人が最もよく理解している」という考え方として表れている[66]。
国軍はこうした価値観をさらに発展させ、「真の国民とはビルマ族であり仏教徒である」という排他的な国家観を育成してきた。そのため、外国文化や外国思想への警戒心が強く、ビルマ仏教文化こそが国家の正統な基盤であるとみなされている[64]。
この思想は少数民族政策にも大きな影響を与えた。歴代軍事政権は国家統一の名の下に、少数民族地域へのビルマ語教育の強制や中央集権的な統治を進め、少数民族武装勢力に対する軍事作戦を展開してきた。また、一部の少数民族や非仏教徒は、十分に忠誠心を持たない存在、あるいは外国勢力と結び付いた存在として疑われることもあった[64]。
さらに、このような文化的優越意識はイスラム教徒への差別や排斥にも結びつき、マバタなどの仏教民族主義団体の活動や、反ムスリム暴動・ヘイトキャンペーンを支える思想的背景となった[67]。
自立
国軍には長年、「国家の強さは外部ではなく内部に由来する」という強い自立志向が存在してきた。独立後の中立外交や、ネ・ウィン時代の孤立主義的政策はその表れであり、国軍は外国勢力や国際機関への依存を警戒し、国家の進路は自ら決定すべきだと考えてきた。ネ・ウィンは「ビルマの問題はすべて、同国がアジアの隣国から切り離され、ベンガル湾の真ん中に浮かんでいれば解決できる」と述べたと伝えられている[68]。
この考え方は、外国への不信感、主権侵害への敏感さ、国内資源の支配権を失うことへの恐れと結びついている。そのため、1988年以降に欧米諸国が課した経済制裁も、軍政に政策変更を迫る効果よりむしろ、国軍の「包囲された国家」という意識を強め、外圧への抵抗姿勢を強化する結果となった[64]。
一方で、近年の国軍指導部は、国境を越える犯罪対策や国際経済との関係などを通じて、ミャンマーが世界と完全に切り離されて生きていくことは難しいことも認識している。しかし、その場合でも国軍は対等な立場での関係を重視し、外部勢力に左右されない独立した国家運営を維持しようとしている。ある将軍が述べたように「ミャンマーは少数の友人とだけ歩むことを学ばなければならない」ということである[64]。
安定
国軍は長年にわたり「安定」の維持を最重要課題として掲げてきた。しかし、国軍がいう「安定」とは単なる治安維持ではなく、多様性や反対意見を抑制し、国家を軍の統制下に置くことと深く結び付いている。そのため、民主化運動や反政府活動、少数民族武装勢力に対して強硬な姿勢を取り続けてきた[64]。
国軍指導部は、国家の統一と秩序を守るためには厳格な統制が必要であると考えているが、その背景には混乱や国家分裂への恐怖、あるいは軍こそが国家を正しく導けるという確信が存在する。その結果、国軍は政治や社会を管理し、自らに都合の良い形で秩序を維持しようとしてきた[69]。
そのため、「安定」という言葉は客観的な状態を意味するというよりも、軍指導部が望む政治秩序や権力構造を正当化するための概念として用いられてきた側面がある[64]。
統一
国軍指導部が安定と軍による継続的統制を重視する最大の理由は、ミャンマーの分裂に対する強い恐怖である。多民族・多宗教国家であるミャンマーは、政治的・民族的・宗教的対立によって国家が崩壊しかねないという認識が軍内部に深く根付いており、そのため軍は国家統一を守る唯一の存在であると自任している[70]。
この認識から国軍は、反対意見を厳しく取り締まり、国民統合や文化的同質化を促進する政策を進めてきた。また、少数民族への自治権拡大や連邦制強化につながる和平交渉にも慎重あるいは否定的な姿勢を示してきた。軍にとって、地方への権限移譲は国家分裂の危険を高めるものと映っているためである[64]。
さらに国軍指導部は、国家の分裂だけでなく軍内部の分裂も深く恐れている。1940年代後半に軍や警察の反乱、暴動が国家存続を脅かした歴史的経験から、軍の結束と忠誠心こそが政権維持の基盤だと考えている。国軍は民主的な正統性ではなく、軍や警察といった強制機構への統制によって権力を支えているため、軍内部の離反は政権の存立そのものを危うくする[64]。
そのため軍学校での強力なイデオロギー教育や徹底したプロパガンダ、さらには大規模な情報機関による監視体制が整備されてきた。これらは軍内の反対意見や離反の兆候を早期に発見し、組織の結束を維持するための仕組みとして機能している[64]。
外国人への不信
国軍の強い国家主義と愛国主義は、外国人や外国勢力に対する根深い不信感を生み出してきた。その背景には、植民地支配や外国資本による経済的支配を経験した歴史的記憶があり、国軍指導部は外国の影響が国家主権や社会秩序を脅かすと考えている。ネ・ウィン政権期には、この考え方が極端な孤立主義政策として表れた。外国人の入国は厳しく制限され、外国企業は国有化され、外国投資もほぼ排除された。こうした政策は社会主義思想だけでなく、外国勢力による再支配への警戒心にも支えられていた[64]。
また、軍指導部はミャンマーが豊富な資源を持つことから、限定的な国際交流でも自立して生き残れるという認識を抱くようになった。この自給自足への信念は、現在の国軍にも受け継がれている[64]。
外国への不信感は政治的にも表れており、アウンサンスーチーは外国人と結婚したことを理由に「外国に忠誠を持つ人物」として中傷された。2008年憲法で外国と密接な関係を持つ人物の大統領就任を制限した背景にも、こうした発想があったと考えられている[64]。
さらに、外国人研究者や国際社会によるミャンマーへの関与に対する警戒心は軍だけに限らず、一部の民主化運動支持者の間にも見られる。こうした点から、外国勢力への不信は軍政特有というより、ミャンマー社会の一部に広く共有される歴史的・文化的傾向でもある[64]。
外国干渉への恐怖
国軍が外国の干渉を強く警戒する背景には、長年にわたる外部勢力の介入経験がある。イギリスによる植民地支配や第二次世界大戦中の日本軍の侵攻に加え、独立後もカレン民族武装勢力への外国人支援や、中国国民党（KMT、泰緬孤軍）残党軍の侵入、中国人民解放軍の越境作戦など、外国勢力が国内紛争に関与した事例が続いた[64]。
1962年の軍事クーデター以降も、反政府勢力や民主化運動は外国政府や国際組織から支援を受けていた。例えば、ウー・ヌ派勢力へのアメリカの支援や、中国共産党によるビルマ共産党（CPB）支援などがその例である[64]。
1988年の民主化運動弾圧後には、西側諸国が軍事政権に対して経済制裁や武器禁輸を実施し、アウンサンスーチーや反政府勢力への国際的支援も強化された。軍政側から見れば、こうした動きは民主化支援というより「政権転覆を目的とした外国介入」と映った[71]。
さらに、ミャンマーは各国の諜報活動の対象ともなり、西側政治家の一部から軍事介入を示唆する発言もなされた。このため国軍指導部は、アメリカや国際連合主導の軍事介入が現実に起こり得ると警戒するようになった（cf.ミャンマーにおける各国の諜報機関の活動）[64]。
こうした歴史的経験から、国軍は外国勢力を国家主権への脅威として認識し、強い警戒心と被包囲意識を形成してきた[64]。
脆弱性の感覚
国軍の特徴の一つは、強い自信や対外的な反抗姿勢の裏側に、深い不安感と脆弱性意識を抱えていることである。国軍指導部は、外国勢力、少数民族武装勢力、市民社会、反政府勢力、さらには軍内部の離反勢力まで、多方面からの脅威に常にさらされていると認識している。2021年のクーデター後に広がった国内の抵抗運動と国際社会の支持は、こうした危機感をさらに強めた[64]。
将軍たちは、国家の統一、安定、主権を守るという名目の下で、これらの脅威を排除するためなら極めて強硬な手段も正当化している。その結果、クーデターによる政権掌握、反対派への武力弾圧、経済的混乱や社会的犠牲を伴う政策も容認されてきた[64]。
外部から見ると、こうした行動はしばしば「偏執的（パラノイア）」と評される。しかし国軍側から見れば、その警戒心には一定の歴史的根拠がある。ミャンマーは独立以来、民族紛争、政治対立、経済危機、外国勢力の介入など数多くの問題に直面してきたためである[64]。
また、国軍は外国政府や国際機関、活動家組織が政権や国家体制の転換を目指していると認識しており、それらを国家の存続そのものを脅かす存在として捉えてきた。そのため、将軍たちの警戒心は単なる妄想ではなく、彼らなりの脅威認識に基づく安全保障観の表れだと理解される[64]。