ミャンマー陸軍

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現総人員 約37.5万人
ミャンマー陸軍
တပ်မတော်(ကြည်း)
Myanmar Army
Army Flag of Myanmar
ミャンマー陸軍旗
創設 1945年3月27日
指揮官
最高司令官 ミン・アウン・フライン上級大将
総人員
現総人員 約37.5万人
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ミャンマー陸軍ビルマ語: တပ်မတော်(ကြည်း)発音 [taʔmədɔ̀ tɕí] )は、ミャンマー軍(国軍)の陸軍部門である。ミャンマー陸軍は、ベトナム人民軍に次ぐ東南アジアで2番目に大きな規模を維持している。

ミャンマー陸軍は、2006年時点で約35万人の兵力を有し、1948年の創設以来、民族的・政治的反政府勢力に対する対反乱作戦を行ってきたことから、豊富な戦闘経験を有している。ミャンマー陸軍は、2000年には全階級の現役兵が約37万人に達していた。2000年時点で歩兵大隊は337個、そのうち軽歩兵大隊は266個あった。ミャンマー陸軍の組織構造は連隊制に基づいている。しかし基本的な戦闘部隊単位は大隊である。これは、本部部隊、5つの小銃中隊を構成する9つの小銃小隊、医療、輸送、兵站、通信部隊を含む後方中隊、迫撃砲、機関銃、無反動砲の小隊を含む重火器中隊で構成される。各大隊の指揮官は中佐で、少佐が副指揮官を務め、将校27名、その他の階級723名で構成されている。ミャンマー陸軍の軽歩兵大隊は、創設時の兵力が500人程度である。

組織

出典[1][2]

陸軍総司令官(Commander-in-Chief, Army):陸軍の最高指揮官。国軍副司令官が兼任[3]

1.参謀本部(General Staff, G):陸軍全体の作戦・戦略・情報・計画を統括し、軍司令官を補助して戦略的意思決定を行う中枢部門。トップは陸軍参謀長(Chief of Staff)。

(1)陸軍参謀長(Chief of Staff)直属機関。

  • 軍事訓練総監(MTG:Military Training General):軍の教育・訓練・戦闘準備(ミャンマー軍の教育機関)。
  • 通信局(DS:Directorate of Signal): 軍の通信・信号業務。
  • 国防産業局(DDI:Directorate of Defence Industries):国防関連産業の管理・開発。通称カサパ(ミャンマー国防産業局)。
  • セキュリティ印刷局(DSP:Directorate of Security Printing):軍事用文書や印章、紙幣や証明書などの印刷物を管理。
  • 陸軍准将・参謀本部(Brigadier G.S:Brigadier, General Staff):参謀本部において、実戦兵科(砲兵・装甲兵等)や専門部局(心理戦・広報等)を統括・調整。
    • 民兵・心理戦局(DPMPW:Directorate of People's Militias and Psychological Warfare):民兵の管理および心理戦の遂行(ミャンマーの民兵組織)。
    • 軍事工兵局(駐屯地)(DME:Directorate of Military Engineers〈Garrison〉):駐屯地・基地内の軍の建設・工事・インフラ整備。
    • 砲兵局(DART:Directorate of Artillery):砲兵部隊の運用、訓練、戦術、装備管理。
      • 砲兵作戦司令部(AOC:Artillery Operation Command):砲兵部隊の作戦運用・管理。
    • 装甲戦局(DAW:Directorate of Armour Warfare):戦車装甲車など装甲部隊の運用、訓練、戦術、装備管理。
      • 装甲作戦司令部(AROC:Armoured Operation Command):戦車・装甲部隊の作戦運用。
    • 国軍歴史博物館・研究所(DSHMRI:Defence Services Historical Museum and Research Institute):軍の歴史保存、展示、および戦史・軍事研究の実施。
    • 広報・国境部隊局(DPRBRT:Directorate of Public Relations and Border Relations Troops):対外的な情報発信、および国境地帯における地元住民・部隊との調整。
    • 国軍コンピュータ局(DDSC:Department of Defence Services Computer):国内外のサイバー活動・情報システム管理。

(2)特別作戦局(BSO: Bureau of Special Operations):複数の方面軍や地域軍司令部の作戦調整・統括。

  • 地域軍司令部(RMC: Regional Military Command):ミャンマー全土を管轄する地域別の軍事司令部。
  • 軍事作戦司令部(MOC: Military Operations Command):師団・旅団レベル以上の作戦部隊を統括する中枢司令部。
  • 地域作戦司令部(ROC: Regional Operations Command):特定地域・州単位の部隊運用・治安維持を担当する地域指揮部。
  • 軽歩兵師団(LID: Light Infantry Division):軽装備で機動性重視の歩兵師団。

(3)軍事保安局(MAS: Military Affair Security):軍内部の安全保障・防諜・治安維持(ミャンマー軍の諜報機関

(4)防空局(BAD: Bureau of Air Defence):軍の対空防衛・航空脅威対策。

  • ミャンマー統合防空システム(MIADS:Myanmar Integrated Air Defence System):陸海空軍の防空資産を統合し、レーダーや早期警戒システム、地対空ミサイルなどを連携させて国家領空を防衛。
  • セクター作戦司令部(SOC: Sector Operation Command):特定セクター(地域・作戦区)単位で部隊を統括・指揮する司令部[注釈 1]

2.副官部(Adjutant General Office, A):陸軍の内部管理・人事・規律・医務などの総合管理を担当する部門。トップは副官総監(AG:Adjutant General)で、副官副総監(VAG:Vice Adjutant General)が補佐を担当。

  • 医務局(DMS:Directorate of Medical Services):軍全体の医療・衛生・傷病者治療・健康管理。
  • 復員局(DR:Directorate of Resettlement):退役軍人の再就職・生活支援・社会復帰。
  • 軍警察局(PMO:Provost Martial Office):軍内の規律・秩序・治安を監督。

3.兵站部(Quarter Master General, Q):軍隊が戦闘を遂行するために必要な 物資・補給・後方支援機能を統括する中枢部門。ミャンマー経済公社(MEC)を管轄下に置く。トップは兵站総監(QMG:Quarter Master General)で、兵站副総監(VQMG:Vice Quarter Master General)が補佐を担当。

  • 軍事工兵局(前線)(DME:Directorate of Military Engineers〈Field〉):前線・戦闘地域内の軍の建設・工事・インフラ整備。
  • 兵站補給輸送局(DST:Directorate of Supply & Transport):軍の補給と輸送
  • 兵器局(DOS:Directorate of Ordnance):軍の兵器・弾薬・装備品などの管理。
  • 電気機械工学局(DENE:Directorate of Electrical and Mechanical Engineering):軍の装備・車両・機械・電気系統の整備・修理・管理。

司令部と実戦部隊

実戦部隊とは、訓練・行政・後方支援を担う部局とは異なり、実際に戦場で戦闘行動や治安作戦を遂行する部隊を指す。ミャンマー陸軍においては、軽歩兵師団を中心とする師団・旅団・大隊・中隊などが実戦部隊に該当し、国内の武装勢力への対処や地域支配の維持を主な任務としている[1][2]

ミャンマー陸軍の組織構造において、実戦部隊は参謀本部の指揮下に置かれ、特別作戦局(BSO)を通じて作戦統制を受け、各種司令部の指揮の下で運用される位置づけにある。司令部による指揮・統制の階層構造は、特別作戦局(BSO)→地域軍司令部(RMC)→軍事作戦司令部(MOC)→地域作戦司令部(ROC)→セクター作戦司令部(SOC)であり、これらの司令部が師団以下の実働部隊を指揮する[1][2]

ただ、SOCについては、公式組織図や一次資料においてその存在は確認されておらず、実戦上の一時的な作戦区分を指す用語が司令部級組織として整理された可能性がある。

また、これらの恒常的な指揮系統とは別に、特定の戦域や作戦目的に応じて、戦術作戦司令部(Tactical Operation Command:TPO)と呼ばれる臨時の司令部が編成される場合がある。TPOは平時の組織図には明示されないが、複数の部隊や司令部を横断的に統合し、限定的な作戦期間において実戦部隊の指揮・統制を担うものとされている[4]

司令部単位

特別作戦局(BSO)

特別作戦局(Bureau of Special Operations:BSO)は、複数の方面軍や地域軍司令部の作戦調整・統括を行う部門であり、局長には中将(Lieutenant General)が充てられる[5][6]

特別作戦局(BSO)[7]
BSO 管轄軍管区
BSO-1 中央軍管区(マンダレー地方域)、北部軍管区(カチン州)、北西部軍管区(ザガイン地方域
BSO-2 北東部軍管区(シャン州北部)、東部軍管区(シャン州南部、カヤー州)、三角地帯軍管区(シャン州東部)、東部中央軍管区(シャン州中部)
BSO-3 南西部軍管区(エーヤワディ地方域)、南部軍管区(バゴー地方域マグウェ地方域)、西部軍管区(ラカイン州チン州)。2026年2月現在、アラカン軍(AA)と対峙している。
BSO-4 南東部軍管区(モン州カレン州)、沿岸地域軍管区(タニンダーリ地方域
BSO-5 ヤンゴン軍管区(ヤンゴン地方域)。クーデター後、ネピドー軍管区、中央軍管区、南部軍管区といった激戦区も統括していると報じられている[8]
BSO-6 ネピドー軍管区(ネピドー直轄領)。クーデター後、解散されたと報じられている[8]

地域軍司令部(RMC)

地域軍司令部ビルマ語版(Regional Military Command:RMC)は、ミャンマー全土を管轄する地域別の軍事司令部であり、2026年2月現在、14個の地域軍司令部が存在する。各地域軍司令部の管轄下には、歩兵大隊および軽歩兵大隊が固定配置されているほか、砲兵大隊も分散配置されており、14の地域軍司令部全体では200個以上の歩兵・軽歩兵大隊と100個以上の砲兵大隊が存在すると推定されている[7][9]

RMCの司令官には少将(Major General)または准将(Brigadier General)級の将官が充てられる[7][10]

地域軍司令部(RMC) 徽章 地域 本部 推定兵力 備考
中央司令部ビルマ語版 マンダレー地方域 マンダレー 歩兵大隊17個
北部司令部ビルマ語版 カチン州 ミッチーナー 歩兵大隊33個
北西部司令部ビルマ語版 ザガイン地方域 モンユワ 歩兵大隊25個
北東部司令部ビルマ語版 シャン州北部 ラーショー 歩兵大隊30個 2024年8月にミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)に制圧されたが、中国の介入により停戦合意が締結され、2025年4月にMNDAAは撤退したとされる[11][12]
東部司令部ビルマ語版 シャン州南部、カヤー州 タウンジー ロイコーに所在する地域作戦司令部(ROC)司令部隷下の軽歩兵大隊16個を含む、歩兵大隊42個
三角地帯司令部ビルマ語版 シャン州東部 チャイントン 歩兵大隊23個
東部中央司令部ビルマ語版 シャン州中部 コーラム英語版 2011年に設立[13]
南西部司令部ビルマ語版 エーヤワディ地方域 パテイン 歩兵大隊11個
南部司令部ビルマ語版 バゴー地方域、マグウェ地方域 タウングー 歩兵大隊27個
西部司令部ビルマ語版 ラカイン州、チン州 アン英語版 歩兵大隊33個 2024年末にAAに制圧された[14]
南東部司令部ビルマ語版 モン州、カレン州 モーラミャイン ダウェイに拠点を置く2個軍事作戦司令部(MOC)隷下の大隊を含む、歩兵大隊43個
沿岸地域司令部ビルマ語版 タニンダーリ地方域 ミェイク 歩兵大隊36個
ヤンゴン司令部ビルマ語版 ヤンゴン地方域 マヤンゴン郡区英語版 - コーンミンター(Kone-Myint-Thar) 歩兵大隊11個
ネピドー司令部ビルマ語版 ネピドー連邦領 ピンマナ

軍事作戦司令部(MOC)

軍事作戦司令部ビルマ語版(Military Operations Command:MOC)は、大規模な軍事作戦を遂行するために編成された作戦司令部で、複数の師団や旅団を指揮下に置いている。特定の地域に恒常的に設置されるRMCとは異なり、作戦内容に応じて編成・運用される点に特徴があり、下位のROCやSOCを通じて、実際の戦闘行動が遂行される[15]。2024年1月のBBCの報道によれば、現在稼働しているMOCは17個とのことである[16]

MOCの司令官は、通常、少将または准将級の将官が充てられる[15]

軍事作戦司令部 本部所在地[17] 推定兵力 備考
MOC-1 チャウッメー英語版(シャン州)[18] 歩兵大隊11個 2024年8月5日、タアン民族解放軍(TNLA)により制圧された[19][20]
MOC-2 モン・ナウン英語版(シャン州)[21][22] 歩兵大隊12個[23]
MOC-3 モガウン(カチン州) 歩兵大隊10個 第3歩兵大隊(Infantry Brigade)に再編[要出典]
MOC-4 マウビ英語版(ヤンゴン地方域) 歩兵大隊10個 空挺師団に指定。のちに第4歩兵大隊に再編[要出典]
MOC-5 タウングッ英語版(ラカイン州) 歩兵大隊10個 2024年10月、アラカン軍(AA)が制圧[24][25]
MOC-6 ピンマナ(マンダレー地方域) 歩兵大隊10個
MOC-7 ペコン英語版(シャン州)[26] 歩兵大隊10個
MOC-8 ダウェイ(タニンダーリ地方域)[27] 歩兵大隊10個
MOC-9 チャウトー英語版(ラカイン州) 歩兵大隊10個 2024年2月10日、AAが制圧[28][29]
MOC-10 カレー郡区チーグン(ザガイン地方域) 歩兵大隊10個 2026年1月、司令官と兵士11人が、バゴー地方域パダウン郡区におけるAAとの戦闘により戦死[30]
MOC-11 ロイレン英語版(シャン州) 歩兵大隊10個 実際には編成されなかった模様。
MOC-12 コーカレイ英語版(カレン州)[31] 歩兵大隊10個 2024年10月からの1027作戦の際、司令官および一部兵士が降伏[32]。2025年4月時点でカレン民族解放軍(KNLA)と戦闘中[33]
MOC-13 ボウッピン英語版(タニンダーリ地方域)[34] 歩兵大隊10個
MOC-14 モンサッ英語版(シャン州) 歩兵大隊10個 2024年10月からの1027作戦の際、降伏[32]
MOC-15 ブティダウン英語版 (ラカイン州) 歩兵大隊10個 2024年5月4日、AAが制圧[35]
MOC-16 テインニー英語版(シャン州) 歩兵大隊10個 2024年1月7日、AAが制圧[36]。 のちに第16歩兵大隊に再編[要出典]
MOC-17 モンパン英語版(シャン州) 歩兵大隊10個 2025年9月時点で、ラカイン州州境派遣され、AAと戦闘中[37]
MOC-18 モンパン英語版(シャン州) 歩兵大隊11個
MOC-19 イェー(モン州) 歩兵大隊10個 2022年からチン州に配置されている[9][38]
MOC-20 コータウン英語版 (タニンダーリ地方域) 歩兵大隊10個 カレン州およびモン州に配置されている[9]
MOC-21 バモー(カチン州) 歩兵大隊8個 2025年1月時点、カチン独立軍(KIA)と戦闘中[39]

地域作戦司令部(ROC)

地域作戦司令部ビルマ語版(Regional Operations Command:ROC)は、特定の地域に所在し、管轄区域内の治安維持、対反政府勢力作戦、防衛任務などを担当し、複数の歩兵大隊や軽歩兵大隊を指揮下に置く。ROCはすべての地域軍司令部に一律に設置されているわけではなく、武装衝突が激化している地域において必要に応じて設置され、地域に固定的に配置される点に特徴がある[5]

ROCの司令官は、通常、准将級の将官が充てられる[5]

ROC 司令部所在地 戦力
ロイコーROC ロイコー(カヤー州) 歩兵大隊8個
ラウカイROC ラウカイ英語版コーカン自治区 歩兵大隊7個
カレーROC カレー英語版(ザガイン地方域) 歩兵大隊4個
シットウェROC シットウェ(ラカイン州) 歩兵大隊4個
ピイROC ピイ(バゴー地方域) 歩兵大隊2個
タナイROC[40] タナイ英語版(カチン州) 歩兵大隊5個

実働部隊単位

軽歩兵師団(LID)

軽歩兵師団ビルマ語版(Light Infantry Division:LID)は、ミャンマー陸軍の主力実戦部隊であり、山岳・森林地帯での対反政府勢力作戦を主任務とする機動歩兵師団である。特定の地域に恒常的に駐屯することはなく、作戦状況に応じて国内各地へ機動的に投入される実戦部隊である。政治的混乱時や非常事態下には、治安維持や抗議活動の鎮圧にも投入されてきた経緯がある[5]

LIDの司令官は、通常、准将級の将官が充てられる[5]

LID 記章 創設年 司令部所在地 備考
LID-11
第11軽歩兵師団
第11軽歩兵師団
1988年 インディン英語版(ラカイン州)
LID-22
第22軽歩兵師団
第22軽歩兵師団
1987年 パアン(カレン州)
  • 2019年、ラカイン州でロヒンギャに対する人権侵害に関与したとされる[42]
LID-33
第33軽歩兵師団
第33軽歩兵師団
1984年 マンダレー(のちにザガイン 2017年ロヒンギャ危機の際の弾圧に関与したとされる[43]
LID-44
第44軽歩兵師団
第44軽歩兵師団
1979年 タトン(モン州) 8888民主化運動の際、デモ隊に対する弾圧に関与したとされる[41]
LID-55
第55軽歩兵師団
第55軽歩兵師団
1980年 ザガイン(のちにカロー〈シャン州〉)
LID-66
第66軽歩兵師団
第66軽歩兵師団
1976年 ピィ(バゴー地方域)[45]
LID-77
第77軽歩兵師団
第77軽歩兵師団
1966年 マウビ(のちにバゴー
  • 最古のLID
  • 8888民主化運動の際、デモ隊に対する弾圧に関与したとされる[41]
LID-88
第88軽歩兵師団
第88軽歩兵師団
1967年 マグウェ(マグウェ地方域)
LID-99
第99軽歩兵師団
第99軽歩兵師団
1968年 メイッティーラ(マンダレー地方域) 2017年ロヒンギャ危機の際の弾圧に関与したとされる[43]
LID-101
第101軽歩兵師団
第101軽歩兵師団
1991年 パコック(マグウェ地方域)

砲兵部隊

砲兵部隊(Artillery Units)は、迫撃砲榴弾砲など各種重火器を運用して実戦支援を行っているとされる。マウンアウンミョー(Maung Aung Myoe)によると、2009年の時点で、砲兵部隊は、野戦砲兵大隊、榴弾砲大隊、防空砲兵大隊、目標捕捉大隊、ミサイル大隊などから構成され、全体で約90個の砲兵大隊が存在していたとされる。これらの砲兵大隊は、おおむね10個の砲兵師団の下に編成されており、各砲兵師団は3個の戦術砲兵作戦司令部(Tactical Artillery Operation Command:TAOC)を擁し、複数の砲兵大隊を統制する編制となっている。砲兵師団は原則として軽歩兵師団(LID)3個に対する火力支援を担う設計となっていたとされる[46]

装甲部隊

装甲部隊(Armoured Units)は、戦車や装甲兵員輸送車などの装甲車両を主力とし、高い機動力と防護力を活かして突破、機動打撃、歩兵支援を担う地上戦闘部隊とされる。マウンアウンミョーよると、2000年までにマンダレー地方域ピョーブウェ英語版に拠点とする第71装甲師団の下に、装甲大隊5個と戦車大隊5個を保有していたとされる。その後、ウクライナ、インド、イスラエルから装甲車両を調達し[47][48][49]、2009年頃には5個の装甲師団が存在し、その多くがミャンマー中部に配備されていたと考えられている[46]

防空部隊

防空部隊(Air Defence Units)は陸上防空戦力を担う部隊であり、地対空ミサイルや対空レーダー網などを含む統合防空システムの基幹をなすとされる。1990年代末から2000年代初頭にかけて防空司令部(Air Defence Command)が整備され、2000年代にはロシアや中国の支援を受けて統合防空システム(Myanmar Integrated Air Defence System:MIADS)が構築された。MIADSでは国土を複数の防空セクターに分割し、各セクターは防空作戦司令部(SOC)を通じて統制されるとされる[46][50]

通信部隊

通信部隊(Signals Units)とは、軍における指揮・統制・作戦遂行を可能にするため、通信網の構築・運用・保全を専門的に担う戦闘支援部隊である。1990年以降、通信兵科も継続的に拡充された。全てのRMCに少なくとも1個の通信大隊(Signal Battalion)が配置され、LIDおよびMOCには通信中隊(Signal Company)が配属されるようになっている[51]。さらに、国軍は、欧米諸国から経済制裁を受ける中でも、通信の安全性と暗号機能の強化にも着手し、独自開発の暗号機器や多様な無線装備の導入・展開を進めていたとされる[52]

医療部隊

医療部隊(Medical Units)は、兵士や関係者の健康管理・医療支援・衛生管理を担当する部隊である。1989年以降の歩兵増強に合わせる形で、2007年までにネピドーやヤンゴンへの1,000床規模の総合病院設置や専門病院の拡充、さらに地方での補給・輸送大隊の倍増など、全国的な後方支援体制を劇的に拡大させた[53]

装備品

脚注

参考文献

関連項目

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