信濃毎日新聞
長野県の地方新聞
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信濃毎日新聞（しなのまいにちしんぶん、英: The Shinano Mainichi Shimbun）は、長野県長野市と松本市に本社を置く信濃毎日新聞株式会社が発行する朝刊単独の地方新聞である。通称は信毎（しんまい）。
| 信濃毎日新聞 | |
|---|---|
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 信濃毎日新聞長野本社  信濃毎日新聞松本本社 （信毎メディアガーデン） | |
| 種類 | 日刊紙、地方紙 |
| サイズ | ブランケット判 |
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| |
| 事業者 | 信濃毎日新聞株式会社 |
| 本社 |
長野県長野市大字南長野南県町657（長野本社） 長野県松本市中央二丁目20番2号（松本本社） |
| 代表者 | 代表取締役社長 小坂壮太郎 |
| 創刊 | 1881年（明治14年）6月7日 |
| 前身 |
長野新報[1] （1873年7月5日-1873年10月2日） 長野毎週新聞 （1874年1月27日-1876年4月30日） 長野新聞 （1876年5月10日-1879年12月28日） 長野日日新聞 （1880年1月6日-1880年8月28日） 信濃日報 （1880年8月30日-1881年5月25日） 信濃毎日新報 （1880年9月1日-1881年5月25日） |
| 言語 | 日本語 |
| 価格 |
1部 160円 月極 3,900円[2] |
| 発行数 | 約365,000部 |
| ウェブサイト | https://www.shinmai.co.jp/ |
長野県を代表する県紙であり、発行部数は37万8903部、県内普及率は42.2％（2024年10月時点）[3]。
概要
1873年（明治6年）7月5日に『長野新報』として創刊[1]。1881年より現在の題号となる[1]。第二次世界大戦前は、山路愛山、風見章、桐生悠々などが主筆を務めた。
1975年（昭和50年）頃までは長野市などの北信地方偏重の影響があり、特に東海地方の影響が強い南信地方の南信州地域（飯田市および下伊那郡に相当）や、中信地方西部の木曽地域では、現在でも『中日新聞』が普及している傾向にある。
1991年（平成3年）からはアメリカ合衆国ミズーリ州のセントルイス・ポストディスパッチ紙と提携している。
2014年（平成26年）3月24日の朝刊から、1ページ12段（従来は15段）1行13字に変更した[4]。
社名は「信濃毎日新聞」であるが、毎日新聞社とは資本・協力関係ともに一切ない。その一方で、朝日新聞社との関係は強く、2005年2月から2014年3月までは中馬清福（2001年まで朝日新聞社で政治部次長・論説主幹・代表取締役専務などを歴任）が主筆を務めていた[5]。
2021年9月19日、紙齢50000号を達成した[1]。また、同年12月14日には公式ウェブサイトを「信濃毎日新聞デジタル」としてリニューアルした[6]。
2022年12月2日、「五色のメビウス」取材班が菊池寛賞を受賞した。2023年9月30日付で夕刊を休刊した[7]。
2024年秋の完成を目指して松本市今井に新印刷工場「松本印刷センター」を建設することにしている[8]。同じく2024年秋から『読売新聞』の長野県内配達分を受託印刷等を行うことで合意しており、読売新聞グループの報知新聞社が発行する『スポーツ報知』の印刷なども受託する予定である[9]。
また、2025年春からは『朝日新聞』の長野県内配達分の受託印刷を行うことで合意しており、印刷工場と新聞販売店の輸送距離が短くなり豪雪や豪雨時の輸送の安定性が高まるとしている。[10]。
社名の変遷
- 「長野新報」[1]（1873年（明治6年）7月5日〜同年10月2日、隔月刊）
- 「官許長野毎週新聞」（1874年（明治7年）1月27日〜1876年（明治9年）4月30日、週刊・毎週日曜日刊行）
- 「長野新聞」（1876年5月10日〜1879年（明治12年）12月28日、隔日刊・毎週月水土曜日刊行）
- 「長野日日新聞」（1880年（明治13年）1月6日〜同年8月28日、日刊 ※日曜・祭日を除く）
- 「信濃日報」・「信濃毎日新報」（1880年8月30日〜1881年5月25日、日刊 ※日曜・祭日を除く、信濃毎日新報は1880年9月1日創刊）
- 「信濃毎日新聞」[1]（1881年（明治14年）6月7日〜1945年（昭和20年）4月20日・1945年10月15日〜1946年（昭和21年）6月15日、日刊）
- 「信濃毎日新報」を吸収合併して改称。
- 「信濃毎日共同新聞」（1945年4月21日〜同年10月14日[11]、日刊）
- 「信濃毎日新聞」・「夕刊信州」（1946年6月16日〜1949年（昭和24年）12月26日、日刊）
- 関連会社の「夕刊信州社」を設立し夕刊を復活。
- 「信濃毎日新聞」・「夕刊信毎」（1949年12月27日〜1952年8月31日、日刊）
- 「夕刊信州社」を吸収合併したが独立夕刊が継続。最初は「夕刊信濃毎日新聞」。
- 「信濃毎日新聞」（1952年（昭和27年）9月1日〜、日刊）
信濃毎日新聞株式会社
登記上の商号は新聞名と同じ「信濃毎日新聞」であるが、通称として末尾に「社」を付け「信濃毎日新聞社」と呼称する場合もある[注釈 1]。
現在の事業所
2022年時点。現在の所在地は信毎読者サイトなーのちゃんクラブ 信毎への窓口総合案内を参照。
過去の事業所
印刷工場
歴代社長
ラテ欄
テレビ欄
以下の記述は朝刊掲載分についてであり、長野県内全域に共通。表の「なし」はチャンネル番号の記載がないことを表す。
2023年12月1日現在
- 基本的に県内地上波局6局はフルサイズで掲載。2011年3月31日付発行分まではSBC→NBS→TSB→abn→NHK総合→同教育の並びとなっていた。
- テレビ東京および衛星放送については、すべての局がハーフサイズ。
- テレビ東京は県内一部ケーブルテレビの区域外再放送で視聴可能。以前はテレビ東京以外の在京局である日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビが視聴可能であった。また、ケーブル局によっては中京広域圏の局（在名局）の視聴も可能であった。左記のような視聴環境だったこともあり、在京局や在名局の番組表もハーフサイズで掲載されていた。
- 以前は山梨放送の番組表もハーフサイズで掲載されていた（テレビ山梨は掲載されたことがない）。
- 2014年7月24日を以て、県内全てのケーブルテレビ局において上記在京4局の配信を終了したため、第2テレビ面に掲載されていた上記在京4局の番組表は同日付発行分で掲載終了となり、空いたスペースに放送大学(当時)、アニマックス、日本映画専門、GAORA、時代劇専門が掲載されるようになった。また在名局については引き続き掲載される事になった。
- その後、衛星放送局の開閉局があり、TweltvとWOWOWプライムの掲載面が入れ替わり、更に以下のように掲載局が入れ替わった。
- 県内のケーブルテレビ局の自主制作チャンネルの番組表も地域面にそれぞれ掲載。
- 2023年5月16日に第2テレビ局を再編。在名局などの掲載を終了。尚、在名局の区域外再送信は2025年までに全て終了となっている。
- 2023年7月11日にメインテレビ面を再編。NHK BS1とBSプレミアム以外のBSおよびテレビ東京は第2テレビ面に移動（それまで第2テレビ面に掲載されていた掲載局のうち、BSイレブンと放送大学テレビ以外は掲載終了）したが、不評であったため、8月3日からBSの番組表がメインテレビ面に戻り（番組紹介を削除）、第2テレビ面にテレビ東京と一部無料BS・CS局、番組紹介を掲載。
- 2023年12月1日にNHK BS1と NHK BSプレミアムがNHK BSに再編されたことに伴い、BSプレミアムの位置にBSプレミアム4Kが掲載されるようになった。
- 2025年7月1日より、前日に閉局したBS松竹東急に代わり、BS10が掲載されるようになった。
- 2026年3月30日より、J:COM BSとBSよしもとが掲載されるようになった。
ラジオ欄
以下の記述は朝刊掲載分についてであり、長野県内全共通。
- 長野県内の各ラジオ局をフルサイズで、周波数は番組表下段にまとめて掲載。
- 2023年5月15日までは、東京FMキー局のTOKYO FMと短波放送のラジオNIKKEIをハーフサイズで、また東京AMキー局（TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送）と在名ラジオ局（CBCラジオ、東海ラジオ、FM AICHI）を夕方18時以降の超ハーフサイズで掲載されていた。周波数は親局のものを局名の横に掲載。
- 県内のコミュニティFM局（FMぜんこうじ、FM軽井沢、FMさくだいら、iステーション、エルシーブイFM769）の番組表も地域面に掲載。
- 2023年5月16日の第2テレビ面再編に伴い、長野県外ラジオ局の掲載が終了した。
- NHK第1 (現NHK AM) と第2の再編に伴い、2026年3月29日を以て、NHK第2の掲載が終了した。
地域面
地元放送局との関係
注目を集めた報道・スクープ
- 2022年12月2日に長野市にある青木島遊園地の問題を報道[21]。SNSやネットニュース上にも掲載したことにより、県境を越えて多くの人がこの問題を知ることになった。その後青木島遊園地は廃止された。
誤報
- 松本サリン事件では、第一通報者犯人説による虚偽の内容を報道、人権を侵害したとして、当該事件の第一通報者で被害者でもある河野義行に訴えられた。→詳細は「松本サリン事件 § 冤罪・報道被害」、および「河野義行 § 松本サリン事件と冤罪」を参照信濃毎日新聞は1995年6月2日、「河野さん、事件と無関係」という見出しの記事を掲載した上で、2段囲みの「おわび」を掲載した[25]。おわび記事の掲載を受け、同年6月9日地裁松本支部における2回目の口頭弁論で和解し、原告側は一切の請求を取り下げた。なお、信濃毎日新聞は『河野さんへの疑惑報道が真実に反するものであったことを素直に認め、深く陳謝の意を表します。しかし、法的責任の有無は別問題であります。疑惑報道そのものは、捜査状況を客観的に報じたものであり、法令違反に相当する故意や過失はなかったと判断しています。報道内容は「報道の自由」の枠内にあったと確信しています』といった内容の意見陳述を準備していた[26]。
- 1995年10月15日、特集「松本サリン報道検証」の『検証5河野さんに社名で「おわび」』において、おわび記事掲載を受けて原告側から「信毎の措置を評価し、訴えを取り下げたいという意向が伝えられた」と報道した[26]。しかし、後日「信毎の措置を評価し、和解交渉の場をつくる用意があるとの意向が伝えられた」に訂正された。
- 2015年に掲載した連載記事「現代につむぐ神話」において、執筆者である赤坂真理は伊藤博文について「植民地で殺された」と記載し、そのことが評価を難しくしているとした[27][28]。しかし、伊藤博文が暗殺されたのは当時ロシアが利権を持っていた東清鉄道の駅であるハルビン駅であり事実誤認であった。後日、「朝鮮半島の独立運動家に暗殺されたという最期が、評価を難しくしている」に訂正された。
不祥事
- 2025年12月18日 - 軽井沢支局長の40代の男性記者が、道交法違反（事故不申告）と軽犯罪法違反（虚偽申告）の罪で、佐久区検により在宅起訴された。男性記者は、2025年3月31日午後10時頃に、軽井沢町内の道路を乗用車で運転中にガードパイプに衝突する事故を起こしたが、直ちに警察に報告しなかった。さらに、翌月の4月1日午前6時35分ごろ、軽井沢署に電話し、「運転を依頼した代行業者が事故を起こし、立ち去った」などと虚偽の申告をしたとしている。男性記者は事故前、職場の歓送迎会で飲酒をしていた。同日、信濃毎日新聞社は男性記者を総務局付とし、出勤停止6カ月の懲戒処分を行った。同日、男性記者は依願退職した[29]。
- 2026年
