岡村和美 From Wikipedia, the free encyclopedia 生年月日 (1957-12-23) 1957年12月23日（67歳）出生地 日本 東京都出身校 早稲田大学在任期間 2016年8月9日 - 2019年7月31日 日本の官僚岡村和美おかむら かずみ生年月日 (1957-12-23) 1957年12月23日（67歳）出生地 日本 東京都出身校 早稲田大学 第5代 消費者庁長官在任期間 2016年8月9日 - 2019年7月31日 第16代 法務省人権擁護局長在任期間 2014年7月18日 - 2016年8月9日テンプレートを表示 岡村 和美（おかむら かずみ、1957年12月23日[1] - ）は、日本の裁判官、検察官、法務官僚、弁護士。最高裁判所裁判官[2]。 モルガン・スタンレー証券法務部長、法務省人権擁護局長を経て、2016年8月より2019年7月まで消費者庁長官を務めた[3]。東京都出身[1]。 東京都立白鷗高等学校を経て、1980年に早稲田大学法学部を卒業後、1983年の日本での弁護士登録を経て長島・大野法律事務所に就職する。 1988年にハーバード・ロー・スクールにて修士、1989年にニューヨーク州弁護士に登録。1990年にモルガン・スタンレー・ジャパン入社。 1997年モルガン・スタンレー証券（現：三菱UFJモルガン・スタンレー証券）法務部長。2000年、42歳で東京地方検察庁検事任官。2003年法務省初の女性課長として法務省刑事局国際課長に就任。2005年東京高等検察庁検事。 その後、2007年法務省大臣官房参事官。同年金融庁に出向し証券取引等監視委員会事務局国際・情報総括官。2014年最高検察庁検事。同年7月に法務省初の女性局長として裁判官出身者の指定席となっている人権擁護局長に就任。2016年より法曹出身者初の消費者庁長官を務めた[4]。2019年消費者庁長官を退任し、日本オリンピック委員会常務理事を辞退し、最高裁判所判事に就任[2][5][6]。2021年10月31日の最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票4,149,807票、罷免を可とする率7.26%で信任[7]。 脚注 1 2 『読売年鑑 2017年版』（読売新聞東京本社、2017年）p.219 1 2 最高裁判事に岡村氏 (時事通信) ↑ “毎日フォーラム・霞が関トップに聞く 岡村和美・消費者庁長官”. 毎日新聞 (2016年11月16日). 2018年3月19日閲覧。 ↑ “第二世紀へのメッセージ 消費者庁長官 岡村和美さん”. 2018年3月19日閲覧。 ↑ INC, SANKEI DIGITAL (2019年10月2日). “最高裁判事就任、岡村和美氏が抱負「公正な裁判のため力尽くす」”. 産経ニュース. 2019年10月4日閲覧。 ↑ 岡村消費者庁長官がＪＯＣ理事就任を辞退 産経新聞 2019年6月27日 ↑ 令和３年１０月３１日執行衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調 外部リンク 裁判所｜岡村和美 官職 先代萩原秀紀 法務省人権擁護局長2014年 - 2016年 次代萩本修 先代板東久美子 消費者庁長官2016年 - 2019年 次代伊藤明子 表話編歴日本の最高裁判所長官 今崎幸彦 裁判官 大法廷 第一小法廷 安浪亮介 岡正晶 堺徹 宮川美津子 中村慎 第二小法廷 三浦守 岡村和美 今崎幸彦（長官） 尾島明 高須順一 第三小法廷 林道晴 渡邉惠理子 石兼公博 平木正洋 沖野眞已 歴代裁判官一覧 組織 裁判官会議 最高裁判所事務総局 司法研修所 裁判所職員総合研修所 最高裁判所図書館 役職 最高裁判所事務総長 最高裁判所調査官 法等 日本国憲法 裁判所法 最高裁判所裁判官国民審査法 最高裁判所規則 最高裁機構改革法案 最高裁判所裁判官任命諮問委員会設置法案 関連項目 司法行政権 下級裁判所 高等裁判所 地方裁判所 家庭裁判所 簡易裁判所 裁判官任命諮問委員会 権力分立 司法 違憲審査制 違憲判決 最高検察庁 国民審査 上告 上告受理の申立て 特別上告 非常上告 特別抗告 民集 刑集 長官公邸 大審院 各国の最高裁判所 カテゴリ 典拠管理データベース 全般 VIAF 国立図書館 アメリカ この項目は、まだ閲覧者の調べものの参照としては役立たない、人物に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:人物伝/PJ:人物伝）。表示編集 Related Articles
