新原浩朗
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1984年、通商産業省入省[4]。1992年から1994年まで、米国留学（ミシガン大学大学院経済学博士課程）[5]。
1997年、通商産業省大臣官房総務課課長補佐（法令審査委員）。1998年、通商産業省産業政策局総務課課長補佐（法令審査委員）[4]。
1999年、通商産業省産業政策局総務課企画調査官。2000年、通商産業省産業政策局商務流通企画調査官。2001年、経済産業省産業技術環境局政策企画官。2002年、経済産業省商務情報政策局情報経済課長、2004年、経済産業省製造産業局紙業生活文化用品課長[4]。
2006年、米国ハーバード大学経済学部客員研究員[5]。2007年、経済産業省経済産業政策局産業組織課長。2009年、経済産業省大臣官房参事官（商務流通グループ・総合調整担当）[4]。
2010年、菅直人内閣総理大臣秘書官。2011年、経済産業省大臣官房審議官（経済産業政策局担当）[4]。
2011年、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長。民主党政権下、東日本大震災後の新たなエネルギー政策として、菅直人総理大臣や孫正義ソフトバンク社長肝いりの太陽光発電・風力発電事業・地熱発電事業など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）において、当時で国際価格の2倍ほどにあたる40円等という高めの買い取り価格設定を行った（固定価格買い取り制度#日本の導入状況を参照）[6]。
2013年、厚生労働省大臣官房審議官（健康医療戦略・職業能力開発担当）。2014年、内閣府大臣官房審議官（経済財政運営担当）。（併）内閣官房一億総活躍推進室次長[4]。
2016年、内閣府政策統括官（経済財政運営担当）。（併）内閣官房働き方改革実現推進室長代行補。2017年、（併）内閣官房人生100年時代構想推進室長代行補[4]。
2018年、経済産業省経済産業政策局長[5]。（併）内閣官房日本経済再生総合事務局長代理補。
2021年、内閣官房内閣審議官（事務次官級）兼国際博覧会推進本部事務局長兼成長戦略会議事務局長代理、デジタル市場競争本部事務局長代理、成長戦略会議事務局長代理、成長戦略会議事務局官民一体型キャンペーン準備室長、成長戦略会議事務局私的独占禁止法特例法担当室長、新しい資本主義実現本部事務局長代理、新しい資本主義実現本部事務局私的独占禁止法特例法担当室長、大阪・関西万博関係府省庁連絡会議副議長。
2022年、勤務延長（併）内閣官房スタートアップ創出総括官、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局フリーランス取引適正化法制準備室長、スタートアップ創出調整連絡会議副議長。2023年、勤務延長。2024年、勤務延長。
2024年9月30日、65歳になり、国家公務員法の勤務延長の期限到来により退官[7]。同年、キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹に着任[8]。
2025年、米国ハーバード・ビジネス・スクール エグゼクティブフェロー、早稲田大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）客員教授、東京大学公共政策大学院客員教授に着任[8]。また、NTTデータ経営研究所特別顧問、ACES（東京大学松尾研発のAIスタートアップ）社外取締役[9]、松尾研究所（AIの応用研究と社会実装、AI・DX人材の育成、スタートアップの育成）顧問、マーサージャパン（人材・組織関連のグローバルコンサルティングファーム）シニア・アドバイザー[10]、ユーキャン顧問、一般社団法人 経営研究所(故高宮晋先生によって学者と企業が共同で経営のあり方を研究すべく設立された非営利団体) 名誉顧問に着任[8]。
2026年、米国カリフォルニア大学サンディエゴ校（UC San Diego）から「グローバルリーダーシップフェロー」に選出、招へいを受け、今春”日本人の創造性と不連続なイノベーション”について講義[11]。
