水源地域対策特別措置法

対象となるのは水没戸数20戸以上もしくは水没農地面積20 ha以上のダムが対象となる。対象になると道路・下水道・レクリェーション施設・公共施設・福祉施設の建設に当たる費用が国庫補助及び下流受益地（自治体・水道事業者・電力会社等）よる一部負担が行われる。なお、水没戸数150戸もしくは水没農地面積が150 ha以上の場合、特別措置法第9条に基づき国庫補助率の嵩上げ対象となる。この対象ダムの事を「法9条等指定ダム」と呼ぶ。1974年（昭和49年）7月20日に20ダム1湖沼が指定されたのを皮切りに、現在全国で95ダム1湖沼が指定されている。

なお、1976年（昭和51年）からは補助制度として「水源地域対策基金制度」が設立された。これは水源地域・下流受益地の地方自治体同士が補助金を貯蓄し、水没者の代替地取得における利子補給や生活相談員の設置、生活道路整備、上下流地域交流事業等を行うための財政整備事業である。「利根川・荒川水源地域対策基金」が設立されたのが最初で、全国に相当数の基金が設立されている。

法律を所管するのは、国土交通省水管理・国土保全局水源地域対策室（旧土地・水資源局水源地域対策課）である。

• 指定 - 同法に指定された年。西暦で表す。
• 所在 - ダムが所在する都道府県。
• 水系 - ダムが所在する水系。
• 河川 - ダムが建設された、または建設が予定されている河川。
• ダム - 指定されたダム。欄が薄緑色のダムは工事中、薄黄色のダムは国土交通省によりダム事業再検証中、桃色のダムは事業中止・凍結。
• 高さ - ダムの高さ。単位はメートル。
• 型式 - ダムの型式。詳細はリンク先を参照。
• 総貯水容量 - ダムによって形成される人造湖の全貯水量。単位は1,000立方メートル。
• 事業者 - ダムを施工・管理する事業者。
• 着工/完成 - ダムの着工/完成年。西暦で表す。
• 水没戸数 - ダム建設に伴い水没を余儀なくされ、移転した戸数。
• 水没農地面積 - ダム建設に伴い水没する農地の面積。単位はヘクタール。
• 備考 - 特記することを記載。