筒井洋樹

東京都出身^{[1][2][12][13][14]}。東京都立西高等学校を経て^[2]、東京大学法学部を卒業後、1993年 (平成5年)、警察庁に入庁^{[1][2][12][13][14]}。「正義の実現」という使命に引かれ、警察官僚を志したという^[13][14]。

入庁後、京都府警察本部刑事部捜査第二課長、財務省主計局主計官補佐、警察庁長官官房人事課課長補佐、外務省在アメリカ合衆国日本国大使館参事官、警察庁刑事局刑事企画課刑事指導室長、神奈川県警察本部刑事部長、警視庁警務部参事官兼人事第一課長事務取扱などを歴任^[1][15]。

京都府警察本部刑事部捜査第二課長の際には、贈収賄や選挙違反等の事件捜査において検察庁と折衝に当たった^[15]。また、警察庁刑事局刑事企画課刑事指導室長在任中は、法制審議会において法務省と連携し、取調べの録音・録画制度の在り方を検討して改正法案の国会審議に対応した^[15]。また、特殊詐欺の悪質化・巧妙化に対処するため、通信傍受法を見直し、対象犯罪に詐欺や強盗等を追加するとともに、傍受の実施方法を合理化する措置を講じた^[15]。さらに、神奈川県警察本部刑事部長に在任中、老人ホームで高齢者が3名相次いで転落死する事件が発生し、その捜査指揮にあたった^{[12][13][15][16]}。物証が乏しい中、現場に任意捜査段階から取調べを録音・録画することを提案し、立件に成功した^{[13][14][15][16]}。

2018年1月16日、沖縄県警察本部長に就任^[17][18][19]。約1年11か月の在任中、集団で暴力的違反行為をする不良グループなど準暴力団の取り締まりや違法薬物の密輸対策の強化を目的に、刑事部暴力団対策課を組織犯罪対策課に改編して課内に組織犯罪特捜係を設けた^[20]。また、本部各課や署の警察官がそれぞれの専門知識を生かし、被害者の安全確保を第一にDVやストーカー、児童虐待などに対応する人身安全関連事案対処チームを指定した^[21]。

その後、警察庁長官官房人事課長を経て^[1][15]、2022年4月20日、京都府警察本部長に就任^[7][22][23]。約1年の在任中、生活安全部サイバー犯罪対策課を改編し、人材育成や被害防止に取り組むサイバー企画課と事件に対応するサイバー捜査課からなる65人体制のサイバーセンターを発足させたほか^[24]、王将社長射殺事件の捜査指揮などにも取り組んだ^[12][25]。

その後、警察大学校国際警察センター所長兼警察庁長官官房審議官 (国際担当)、警察庁警備局外事情報部長を歴任^[1][15]。警察庁警備局外事情報部長の際には、懸念国による情報収集活動や諸工作により我が国の国益が損なわれることのないよう、外国治安情報機関と連携して情報の収集・分析に努め、違法行為に対して厳正な取締りを行う全国の外事警察をリードする立場として、経済安全保障に関する日米韓3か国の関係省庁ハイレベル会議に出席し、今後の協力強化に関するMOIに署名するなどした^[15]。

2025年1月28日、第38代警察庁警備局長に就任^{[4][26][27][28]}。約1年の在任中、大阪・関西万博の警備指揮などを指揮した^[12]。

2026年1月23日、第101代警視総監に就任^{[3][9][10][11]}。同年4月1日付で、総務部情報管理課を改編し、専門知識を持つ課員らが先端技術を活用し、業務の効率化や捜査力の向上などを図るデジタル戦略課を新設した^[29][30]。

• 1993年4月- 警察庁入庁^[1][15]
• 1996年8月- 警察庁長官官房人事課付^[1]
• 1997年7月- 人事院行政官長期在外研究員 (ジョージタウン大学)^[1][15]
• 1999年7月- 京都府警察本部刑事部捜査第二課長
• 2001年10月- 警察庁交通局交通企画課課長補佐
• 2003年7月- 財務省主計局法規課課長補佐^[1][15]
• 2004年7月- 財務省主計局主計官補佐^[1][15]
• 2006年8月- 警察庁長官官房人事課課長補佐^[1][15]
• 2008年3月- 警察庁長官官房人事課理事官^[1][15]
• 2009年8月- 警察庁警備局外事情報部外事課理事官^[1][15]
• 2010年7月- 外務省在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官^[1]
• 2011年10月- 外務省在アメリカ合衆国日本国大使館参事官^[1][15]
• 2013年8月- 警察庁長官官房総務課政策企画官^[1][15]
• 2014年8月- 警察庁刑事局刑事企画課刑事指導室長^[1][15]
• 2015年10月- 神奈川県警察本部刑事部長
• 2016年9月- 警視庁警務部参事官兼人事第一課長事務取扱^[31]
• 2018年1月- 沖縄県警察本部長^[17][18][19]
• 2019年12月- 警察庁長官官房人事課長^{[32][33][注釈 1]}
• 2022年
  • 3月- 警察庁長官官房付^[35]
  • 4月- 京都府警察本部長^[7][22][23]
• 2023年
  • 3月- 警察庁長官官房付^[8]
  • 4月- 警察大学校国際警察センター所長兼警察庁長官官房審議官 (国際担当)^[1][15][6]
  • 8月- 警察庁警備局外事情報部長 (第15代)^[5][36][37]
• 2025年1月- 警察庁警備局長 (第38代)^{[4][26][27][28]}
• 2026年1月- 警視総監 (第101代)^{[3][9][10][11]}

1. ↑ 2021年8月30日付で任警視監^[34]

1. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 “略歴書 筒井 洋樹”. 2026年4月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月24日閲覧。
2. 1 2 3 4 5 「「難しい課題に率先して取り組む」新任の筒井洋樹・警視総監に聞く」『朝日新聞』朝日新聞社、2026年1月29日。2026年4月24日閲覧。
3. 1 2 3 4 5 “人事異動発令通知 (令和8年1月23日付②)”. 警察庁. 2026年1月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年1月23日閲覧。
4. 1 2 3 4 “人事異動発令通知 (令和7年1月28日付②)”. 警察庁. 2025年3月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年11月16日閲覧。
5. 1 2 3 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2023年8月10日。2026年4月24日閲覧。
6. 1 2 『官報 令和5年本紙第954号6頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2023年4月10日。 
7. 1 2 3 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2022年4月12日。2026年4月24日閲覧。
8. 1 2 「警察庁 人事異動 (2023年3月24日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2023年3月10日。
9. 1 2 3 「警視総監に筒井洋樹氏」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2026年1月20日。2026年4月24日閲覧。
10. 1 2 3 「警察庁 人事異動 (2026年1月23日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2026年1月20日。
11. 1 2 3 『官報 令和8年本紙第1646号7頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2026年2月13日。 
12. 1 2 3 4 5 「第101代警視総監に筒井氏就任へ やまゆり園事件や万博警備を指揮」『朝日新聞』朝日新聞社、2026年1月20日。オリジナルの2026年1月21日時点におけるアーカイブ。2026年4月28日閲覧。
13. 1 2 3 4 5 「安易な前例踏襲廃す 第101代警視総監、筒井洋樹氏」『時事通信』時事通信社、2026年1月29日。オリジナルの2026年1月28日時点におけるアーカイブ。2026年4月27日閲覧。
14. 1 2 3 4 「「高い捜査力で全国警察をリード」第101代警視総監 筒井洋樹さん (56)」『産経新聞』産経新聞社、2026年1月29日。オリジナルの2026年4月28日時点におけるアーカイブ。2026年4月28日閲覧。
15. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 “2025年度 警察庁総合職事務系採用案内”. 警察庁. pp. 4-5. 2025年9月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月24日閲覧。
16. 1 2 「人物地帯 / 県警本部長に就任した / 筒井洋樹 (つついひろき)さん / 真実の探求へ努力」『沖縄タイムス』沖縄タイムス社、2018年1月24日。2026年4月27日閲覧。
17. 1 2 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2018年1月4日。2026年4月24日閲覧。
18. 1 2 「警察庁 人事異動 (2018年1月16日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2018年1月4日。
19. 1 2 『官報 平成30年本紙第7186号6頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2018年1月22日。 
20. ↑ 「きょうナニある？ / 話題 / 「準暴力団」対策を強化 / 県警に組織犯罪対策課」『沖縄タイムス』沖縄タイムス、2018年4月5日。2026年4月27日閲覧。
21. ↑ 「きょうナニある？ / 話題 / 人身安全 県警が支援強化 / 対処チーム451人任命」『沖縄タイムス』沖縄タイムス社、2018年4月16日。2026年4月27日閲覧。
22. 1 2 「警察庁 人事異動 (2022年4月20日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2022年4月11日。
23. 1 2 『官報 令和4年本紙第723号5頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2022年4月26日。 
24. ↑ 「府警サイバー部署 発足式 「安心のデジタル社会を」＝京都」『読売新聞』読売新聞社、2023年3月18日。
25. ↑ 「前府警本部長 筒井氏離任会見＝京都」『読売新聞』読売新聞社、2023年3月28日。
26. 1 2 「警察庁長官に楠芳伸氏、警視総監に迫田裕治氏を起用」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2025年1月21日。2026年4月24日閲覧。
27. 1 2 「警察庁 人事異動 (2025年1月28日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2025年1月21日。
28. 1 2 『官報 令和7年本紙第1403号8頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2025年2月12日。 
29. ↑ 「デジタル化推進「戦略課」を新設 警視庁」『読売新聞』読売新聞社、2026年4月2日。
30. ↑ “組織運営の全体最適の実現に向けた取組 (警視庁組織運営ビジョンの推進状況)”. 警視庁. 2026年2月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月28日閲覧。
31. ↑ 「警察庁 人事異動 (2016年9月16日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2016年9月9日。
32. ↑ 「警察庁 人事異動 (2019年12月25日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2019年12月18日。
33. ↑ 『官報 令和元年本紙第162号10頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2019年12月27日。 
34. ↑ “警察庁 人事異動 (2021年8月30日発令)”. 日経WHO' SWHO人事異動情報 (日本経済新聞社). (2021年8月25日) 
35. ↑ 「警察庁 人事異動 (2022年3月30日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2022年3月16日。
36. ↑ 「警察庁 人事異動 (2023年8月28日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2023年8月10日。
37. ↑ 『官報 令和5年本紙第1052号7頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2023年8月31日。 

官職
先代 迫田裕治	第101代 警視総監 2026年 -	次代 現職
先代 迫田裕治	第38代警察庁警備局長 2025年 - 2026年	次代 千代延晃平
先代 宮沢忠孝	第15代警察庁警備局外事情報部長 2023年 - 2025年	次代 重永達矢
先代 山田好孝	警察大学校国際警察センター所長兼 警察庁長官官房審議官 (国際担当) 2023年 -	次代 佐野朋毅
先代 上野正史	京都府警察本部長 2022年 - 2023年	次代 白井利明
先代 渡邊国佳	警察庁長官官房人事課長 2019年 - 2022年	次代 土屋暁胤
先代 池田克史	沖縄県警察本部長 2018年 - 2019年	次代 宮沢忠孝