迫田裕治

大阪府河内長野市出身^[2]。大阪教育大学附属高等学校天王寺校舎を経て^[2]、東京大学法学部を卒業後、1991年 (平成3年)、警察庁に入庁^[1][2]。「安全、治安の確保」という誰もが求める価値を守りたいと思い、警察官を志したという^[10]。

公安・外事部門が長く^[10]、入庁後、愛媛県警察本部警備部公安課長、外務省在オーストリア日本国大使館一等書記官、警視庁公安部外事第三課長、警察庁長官官房企画官兼警備局外事情報部外事課理事官、警察庁警備局外事情報部国際テロリズム対策課国際テロリズム情報官、内閣官房内閣参事官 (国家安全保障局)、警察庁警備局公安課長、警察庁警備局外事情報部外事課長などを歴任^[1]。初任地の池袋警察署では、夜中に自転車で事故現場に駆け付け、住民への聞き込みに加わり、暴力団の張り込み捜査にも従事し、現場の捜査員の苦労を身をもって実感した^[11]。また、愛媛県警察本部警備部公安課長の際には、オウム真理教による地下鉄サリン事件が発生し、逃亡犯の追跡や情報の収集分析などオウム教団の実態解明に全力で取り組んだ^{[10][12][13][11]}。さらに、警察庁警備局外事情報部外事課長の際には、トランプ大統領の訪日やG20大阪サミットの警備対策に取り組んだ^[14]。

2019年8月20日、長崎県警察本部長に就任^[15][16][17]。約1年間の在任中、生活安全部に約30人で24時間3交代制で初動対応や現場支援にあたる人身安全対策課を発足させた^[18]ほか、ローマ教皇フランシスコ来日の警備対応などにあたった^[13][19]。

その後、警視庁公安部長、警察庁警備局外事情報部長、警察庁警備局警備運用部長を歴任^[1]。警視庁公安部長の際、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、海外の治安機関と連携し、国内の情報も集め、リスクを最小化し、安全な大会の実施に尽力した^[10]。

2023年6月27日、第37代警察庁警備局長に就任^[5][20][21]。2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震を受けて設置された災害警備本部で本部長を務め^[22]、災害系活動を指揮した^[12][13]ほか、安倍元首相銃撃と岸田文雄前首相襲撃の両事件後初の衆院選となる第50回衆議院議員総選挙では、要人警護に尽力した^[23]。

2025年1月28日、第100代警視総監に就任^{[3][24][13][25][26]}。約1年の在任中、公安部にローンオフェンダーを専門に捜査する公安第三課を新設した^[27]。また、刑事部と組織犯罪対策部を統合した新刑事部には匿名・流動型犯罪グループ捜査に特化した約450人体制の特別捜査課を新設し^[28]、あわせて刑事部や生活安全部から関連情報を集約して分析し、戦略を立てる140人体制の匿名・流動型犯罪グループ対策本部を新設し^[28]、匿名・流動型犯罪グループ対策の強化に取り組んだ。また、大川原化工機をめぐる冤罪事件の捜査の検証を行い^[29]、25年8月には警視総監として異例となる記者会見での謝罪を表明するとともに、自ら検証報告書を公表した^[30][31][32]。会見では、事件捜査当時に警察庁外事課長として報告を受けていた点について記者から問われ、詳細な内容までは把握していなかったとしつつも、「在任中に起きていたことの責任は私にもある。より深く関与することができたかもしれないという点で、じくじたる思いがある」と述べ^[31]、その後の再発防止策にも取り組んだ^[29]。2026年1月23日、勇退^{[4][29][33][34]}。

• 1991年4月- 警察庁入庁^[1]
• 1994年8月- 愛媛県警察本部公安課長^{[1][10][12][11]}
• 1995年8月- 外務省アジア局北東アジア課^[1]
• 1997年8月- 警察庁海外調査研究員 (ニューヨーク大学)^[1]
• 1998年8月- 警察庁警備局外事課課長補佐^[1]
• 2000年8月- 警察庁長官官房人事課付 (外務省研修所)^[1]
• 2001年
  • 2月- 外務省在オーストリア日本国大使館二等書記官^[1]
  • 4月- 外務省在オーストリア日本国大使館一等書記官^[1]
• 2004年8月- 警視庁公安部外事第三課長^[35]
• 2006年
  • 9月- 警察庁警備局付^{[36][注釈 1]}
  • 9月- 警察庁警備局外事情報部国際テロリズム対策課理事官^[1]
• 2007年7月- 警察庁長官官房企画官兼警備局外事情報部外事課理事官^[1]
• 2008年8月- 沖縄県警察本部警務部参事官兼内閣官房副長官補付=内閣官房沖縄危機管理官兼外務省大臣官房兼外務省北米局^[1][37]
• 2010年
  • 1月- 沖縄県警察本部警務部参事官兼内閣官房副長官補付=内閣官房沖縄危機管理官兼外務省大臣官房兼外務省北米局兼内閣官房沖縄連絡室沖縄分室^[1]
  • 8月- 警察庁長官官房国際課国際協力室長^[1]
• 2011年
  • 7月- 警察庁警備局外事情報部外事課不正輸出対策官^[1]
  • 12月- 警察庁警備局外事情報部国際テロリズム対策課国際テロリズム情報官^[1]
• 2014年2月- 警視庁公安部参事官兼刑事部付^[38]
• 2015年3月23日- 警察庁長官官房付 (内閣官房内閣参事官 (国家安全保障局) )^[39][40]
• 2017年2月- 警察庁警備局公安課長^[41][42]
• 2018年
  • 4月1日- 警察庁警備局外事情報部外事課長^[43][44]
  • 7月31日- 警察庁警備局外事情報部外事課長兼外事課外事情報調整室長事務取扱^[45]
  • 8月8日- 警察庁警備局外事情報部外事課長^{[46][注釈 2]}
• 2019年8月- 長崎県警察本部長^[15][16][17]
• 2020年8月- 警視庁公安部長^[19][9][48]
• 2021年9月- 警察庁警備局外事情報部長^[7][8][49]
• 2022年8月- 警察庁警備局警備運用部長^[6][50][51]
• 2023年6月- 警察庁警備局長 (第37代)^[5][20][21]
• 2025年1月- 警視総監 (第100代)^{[3][24][13][25][26]}
• 2026年1月- 勇退^{[4][29][33][34]}

1. ↑ 同日 (9月8日)付で任警視正^[36]
2. ↑ 2019年8月8日付で任警視監^[47]

1. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 “略歴書 迫田裕治”. 2025年12月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年12月21日閲覧。
2. 1 2 3 4 5 6 「毎日フォーラム・霞が関人物録 大阪府・上」『毎日新聞デジタル』毎日新聞社、2025年9月10日。オリジナルの2025年12月21日時点におけるアーカイブ。2025年12月21日閲覧。
3. 1 2 3 4 “人事異動発令通知 (令和7年1月28日付②)”. 警察庁. 2025年5月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年5月26日閲覧。
4. 1 2 3 “人事異動発令通知 (令和8年1月23日付②)”. 警察庁. 2026年1月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年1月23日閲覧。
5. 1 2 3 4 「警察庁警備局長に迫田裕治氏」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2023年6月27日。2025年12月22日閲覧。
6. 1 2 3 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2022年8月25日。2025年12月22日閲覧。
7. 1 2 3 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2021年9月14日。2025年12月22日閲覧。
8. 1 2 3 「警察庁 人事異動 (2021年9月16日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2021年9月14日。
9. 1 2 「警察庁 人事異動 (2020年8月24日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2020年8月11日。
10. 1 2 3 4 5 「ひと 迫田裕治さん =第100代警視総監に就任」『毎日新聞』毎日新聞社、2025年2月8日、東京・朝刊・総合面。2025年12月21日閲覧。
11. 1 2 3 「犯罪対処 前例とらわれず 第100代警視総監に就任した 迫田裕治さん ＝東京」『読売新聞』読売新聞社、2025年1月31日、東京・朝刊・23頁。
12. 1 2 3 「「1400万都民の安全と、首都東京の治安を必ず守る」 第100代警視総監に就任した迫田裕治さん」『東京新聞』中日新聞東京本社、2025年1月31日。オリジナルの2025年3月22日時点におけるアーカイブ。2025年12月21日閲覧。
13. 1 2 3 4 5 「「信頼と成果の好循環作る」第100代警視総監、迫田裕治氏」『時事通信』時事通信社、2025年1月30日。オリジナルの2025年12月21日時点におけるアーカイブ。2025年12月21日閲覧。
14. ↑ 「[この人に聞く] 県警本部長 迫田裕治さん51 ＝長崎」『読売新聞』読売新聞社、2019年9月23日、長崎・朝刊・31頁。
15. 1 2 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2019年8月9日。2025年12月22日閲覧。
16. 1 2 「警察庁 人事異動 (2019年8月20日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2019年8月9日。
17. 1 2 『官報 令和元年本紙第80号9頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2019年8月28日。 
18. ↑ 「人身安全対策課が発足 県警 =長崎」『読売新聞』読売新聞社、2020年4月2日、長崎・朝刊・18頁。
19. 1 2 「県警:迫田県警本部長、離任会見 ローマ教皇警備など印象深く / 長崎」『毎日新聞』毎日新聞社、2020年8月22日、長崎・地方版・19頁。
20. 1 2 「警察庁 人事異動 (2023年6月27日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2023年6月27日。
21. 1 2 『官報 令和5年本紙第1015号8頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2023年7月7日。 
22. ↑ “警察庁災害警備本部の設置について”. 警察庁 (2024年1月1日). 2025年12月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年12月21日閲覧。
23. ↑ “警察庁長官に楠次長　警視総監に迫田警備局長”. 時事ドットコム (時事通信社). (2025年1月21日). オリジナルの2025年1月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20250122164951/https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012100453 2025年1月22日閲覧。 
24. 1 2 「警察庁長官に楠芳伸氏、警視総監に迫田裕治氏を起用」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2025年1月21日。2025年12月22日閲覧。
25. 1 2 「警察庁 人事異動 (2025年1月28日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2025年1月21日。
26. 1 2 『官報 令和7年本紙第1403号７頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2025年2月12日。 
27. ↑ 「単独テロ対策専門「公安3課」を発足 警視庁」『東京新聞』中日新聞東京本社、2025年4月2日。オリジナルの2025年4月1日時点におけるアーカイブ。2025年12月21日閲覧。
28. 1 2 「「トクリュウ壊滅に追い込む」警視庁に対策本部と特別捜査課が発足 警察庁には「匿流情報分析室」新設も」『東京新聞』中日新聞東京本社、2025年10月1日。オリジナルの2025年10月5日時点におけるアーカイブ。2025年12月21日閲覧。
29. 1 2 3 4 「第101代警視総監に筒井氏就任へ やまゆり園事件や万博警備を指揮」『朝日新聞』朝日新聞社、2026年1月20日。オリジナルの2026年1月23日時点におけるアーカイブ。2026年1月23日閲覧。
30. ↑ 「大川原化工機事件 「指揮機能が不全」 警視庁元幹部ら19人処分」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2025年8月7日。2025年12月21日閲覧。
31. 1 2 「大川原冤罪 警視総監「責任は私にも」」『毎日新聞』毎日新聞社、2025年8月8日。オリジナルの2025年12月22日時点におけるアーカイブ。2025年12月22日閲覧。
32. ↑ 「【詳報】 警視庁トップが謝罪 大川原冤罪で検証結果公表」『共同通信』共同通信社、2025年8月7日。オリジナルの2025年12月21日時点におけるアーカイブ。2025年12月21日閲覧。
33. 1 2 「警視総監に筒井洋樹氏」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2026年1月20日。2026年1月23日閲覧。
34. 1 2 「警察庁 人事異動 (2026年1月23日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2026年1月20日。
35. ↑ 「警視庁人事 (30日付)」『朝日新聞』朝日新聞社、2004年8月28日、東京・朝刊。
36. 1 2 「警視庁人事 (4日)」『東京新聞』中日新聞東京本社、2006年9月2日、朝刊・東京版・19頁。
37. ↑ 「迫田新危機管理官が副知事と面談」『琉球朝日放送』琉球朝日放送、2008年8月27日。オリジナルの2025年9月8日時点におけるアーカイブ。2025年12月21日閲覧。
38. ↑ 「警視庁人事 (2月18日付) / 東京都」『朝日新聞』朝日新聞社、2014年2月11日、都区内・朝刊・地方面。
39. ↑ 「警視庁人事 (23日付) / 東京都」『朝日新聞』朝日新聞社、2015年3月18日、都区内・朝刊・地方面。
40. ↑ 『官報 平成27年本紙第6499号10頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2015年3月25日。 
41. ↑ 「警察庁 人事異動 (2017年2月6日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2017年2月6日。
42. ↑ 『官報 平成29年本紙第6960号9頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2017年2月17日。 
43. ↑ 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2018年3月16日。2025年12月22日閲覧。
44. ↑ 「警察庁 人事異動 (2018年4月1日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2018年3月16日。
45. ↑ 「警察庁 人事異動 (2018年7月31日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2018年7月31日。
46. ↑ 「警察庁 人事異動 (2018年8月8日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2018年8月1日。
47. ↑ “警察庁 人事異動 (2019年8月8日発令)”. 日経WHO' SWHO人事異動情報 (日本経済新聞社). (2019年8月7日) 
48. ↑ 『官報 令和2年本紙第323号7頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2020年9月1日。 
49. ↑ 『官報 令和3年本紙第583号7頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2021年9月28日。 
50. ↑ 「警察庁 人事異動 (2022年8月30日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2022年8月25日。
51. ↑ 『官報 令和4年本紙第812号9頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2022年9月6日。 

官職
先代 緒方禎己	第100代 警視総監 2025年 - 2026年	次代 筒井洋樹
先代 原和也	第37代 警察庁警備局長 2022年 - 2024年	次代 筒井洋樹
先代 安田浩己	警察庁警備局警備運用部長 2021年 - 2022年	次代 今村剛
先代 近藤知尚	警察庁警備局外事情報部長 2021年 - 2022年	次代 宮沢忠孝
先代 近藤知尚	警視庁公安部長 2020年 - 2021年	次代 宮沢忠孝
先代 國枝治男	長崎県警察本部長 2020年 - 2021年	次代 早川智之