高木真理

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生年月日 (1967-08-12) 1967年8月12日(58歳)
出身校 東京大学法学部卒業
前職 東京銀行職員
枝野幸男衆議院議員事務所秘書
高木 真理
たかぎ まり
2024年12月23日、首相官邸にて
生年月日 (1967-08-12) 1967年8月12日(58歳)
出生地 日本の旗 日本栃木県日光市
出身校 東京大学法学部卒業
前職 東京銀行職員
枝野幸男衆議院議員事務所秘書
所属政党民主党→)
民進党→)
旧立憲民主党→)
立憲民主党[1]
配偶者 高木錬太郎(元衆議院議員)
公式サイト 立憲民主党 高木まり オフィシャルサイト
選挙区 埼玉県選挙区
当選回数 1回
在任期間 2022年7月26日 - 現職
選挙区 南第4区(さいたま市北区)
当選回数 3回
在任期間 2011年4月30日 - 2022年6月16日
選挙区 北区選挙区
当選回数 2回
在任期間 2003年5月1日 - 2011年
その他の職歴
立憲民主党ネクスト子ども政策担当大臣
野田佳彦「次の内閣」
2024年11月11日 - 現職)
立憲民主党ネクスト厚生労働大臣
泉健太「次の内閣」
2024年1月26日 - 2024年9月23日
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高木 真理 (たかぎ まり、1967年(昭和42年)8月12日[1] - ) は、日本政治家立憲民主党所属の参議院議員(1期)。

さいたま市議会議員(2期)、埼玉県議会議員(3期)を務めた。

小学校まで栃木県で育ち、中学校からさいたま市に暮らす[2]1986年お茶の水女子大学附属高等学校卒業[2]1991年東京大学法学部卒業[1][2][3]東京銀行勤務[1][2]1996年枝野幸男衆議院議員事務所秘書[1][2][3]

2003年さいたま市議会議員選挙に北区選挙区から民主党公認で立候補しトップ当選[2][4]2007年も同様にトップ当選[2][4]

2011年埼玉県議会議員選挙に南第4区(さいたま市北区)から民主党公認で立候補し初当選[2][5][6]2015年、埼玉県議会議員2期目当選(民主党公認、無投票)[2][7][8]。埼玉県議会会派「民進党・無所属の会」政策調査会長、民進党埼玉県総支部連合会政策調査会長を務めた[2]2018年1月に旧立憲民主党に移籍[9]2019年、埼玉県議会議員3期目当選(無投票)[10]。埼玉県議会会派「埼玉民主フォーラム」政調会長[11]

2022年、埼玉県議会議員を6月16日付[12]で辞職して、第26回参議院議員通常選挙埼玉県選挙区立憲民主党公認で立候補した。立憲民主党埼玉県連で候補者を選考するにあたり、「女性を擁立するべき」との意見が大勢を占めたことや[3]、「埼玉県議、さいたま市議としての実績があり、大票田のさいたま市に地盤を持つことから『勝てる候補』と期待された」と報じられた[3][13][6][14]。7月10日、初当選[15][16]第210回国会が召集された2022年10月3日現在、参議院厚生労働委員会決算委員会災害対策特別委員会、国民生活・経済及び地方に関する調査会に所属[17]。2024年1月26日、泉健太「次の内閣」のネクスト厚生労働大臣に就任[18]

2024年9月23日に実施された代表選挙では枝野幸男の推薦人に名を連ねた[19]

政策・主張

憲法

  • 憲法改正について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[20]
  • 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[21]。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[20]
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[20]

外交・安全保障

  • 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[20]
  • 普天間基地辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[21]
  • ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[22]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答[20]。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答[21]
  • 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[23]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答[20]
  • 徴用工訴訟問題慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答[21]

ジェンダー

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった[20]。同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[21]
  • 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[20][21]
  • クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[20]

その他

  • アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」と回答[21]
  • 原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答[20]
  • 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[21]

人物

選挙歴

脚注

外部リンク

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