セブン&アイ・ホールディングス

持株会社化

以前はイトーヨーカ堂を中核会社とする企業グループであった。しかしイトーヨーカ堂の業績が伸び悩む一方で子会社のセブン-イレブン・ジャパンの業績は好調という状況で、株価も時価総額が筆頭株主たるイトーヨーカ堂を上回る状態（いわゆる「親孝行会社」）となり、同社が買収の対象となりやすい状況にあった。

ちょうどそのころに、ライブドアによるニッポン放送買収問題（ニッポン放送の経営権問題）が発生し、敵対的買収への防衛策について注目が集まった。そこで、イトーヨーカ堂が子会社の業績に頼らない経営、および敵対的買収からの防衛を目的として、2005年9月1日にイトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパンの三社で、持株会社「セブン&アイ・ホールディングス」を株式移転により設立して持株会社体制へ移行した。

2005年、株式上場することで敵対的M&Aの標的になることを危惧した西武百貨店社長の和田繁明から、セブン&アイホールディングス社長の鈴木敏文に経営統合が持ちかけられた。鈴木は「2トップ制の対等、二人三脚の統合」を主張したが、和田の側が一歩引き、傘下入りすることで合意した。

2006年1月31日、野村プリンシパル・ファイナンス株式会社の保有する株式（65.45%）を買い取り、株式会社ミレニアムリテイリングを子会社化した。2006年6月1日には株式交換により完全子会社化した。これにより、コンビニエンスストア・スーパーマーケット・デパート（百貨店）という既存業態の枠を超えた日本最大で、世界でも屈指の巨大総合流通グループになった。

M&A

2018年1月24日、スノコからの1,030店舗の取得手続きを完了した。取得価額は31億1400万ドル（約3450億円）である^[11]。

2020年8月3日、米コンビニ第3位のチェーン店マラソン・ペトロリアムの小売部門であるスピードウェイ（英語版）を買収することで合意した。取得価格は210億ドル（約2兆2200億円）である^[12]。これは日本企業による海外企業の大型合併・買収（M&A）としては歴代4位の規模である（2020年8月現在）。これにより、すでにアメリカで業界首位であるセブン&アイの店舗数は1.4倍に膨らむことになる^[13]。買収手続きは2021年5月14日に完了したが、アメリカの連邦取引委員会（FTC）^{[注釈 1]} の一部委員が「反トラスト法^{[注釈 2]} 違反の疑いがある」として、異議を唱える声明を発表していた^[14]。その後、FTCは指定する20州のセブン-イレブンとスピードウェイの計293店舗を競合他社（3社）に売却する条件で本買収を容認することを同年6月に発表した^[15][16]。なお、今後5年間は該当店舗の買い戻しにはFTCの承認が、10年間の指定地域での資産売買もFTCへの事前通知がそれぞれ必要となる^[16]。

2023年11月、オーストラリアでセブン-イレブンを運営しているコンビニエンス・グループホールディングスを買収することを発表した。取得価額は17億1000万オーストラリアドル（約1670億円）である^[17]。

2023年12月、FTCはフロリダ州内の既存店を無断で買収し、先のスピードウェイ買収時の取り決めに違反したことが判明したとして、最大7700万ドル（約113億円）の制裁金を求めて、ワシントンの連邦地方裁判所に提訴したことを発表した^[18]。

逆に、2024年8月には同業会社で「サークルK」などを展開しているカナダのアリマンタシォン・クシュタールから買収の提案を受け^[19]、両者の間で協議が重ねられたが2025年7月17日にクシュタールは「セブンが建設的な協議に応じなかった」として提案を撤回した^[20]。

ピュアCVS体制への転換

持株会社化以降、2025年まではマルチブランド・マルチカテゴリー体制で以下のような業態を傘下に擁する総合流通グループだった。

• セブン-イレブン・ジャパン：日本最大のコンビニエンスストア・チェーン
• 7-Eleven, Inc.（セブン-イレブン・インク）：北米最大のコンビニエンスストア・チェーン
• イトーヨーカ堂：首都圏を中心に展開する総合スーパー（セブン&アイホールディングスの祖業）
• セブン&アイ・フードシステムズ：デニーズを中心とした外食事業
• ヨークベニマル：東北地方などを中心に展開するスーパーマーケット
• そごう・西武 - 大手百貨店グループの一角
• セブン銀行：コンビニATM最大手
• セブン・カードサービス：クレジットカード事業および電子マネー事業（nanaco）
• ロフト：生活雑貨を扱うチェーンストア
• 赤ちゃん本舗：ベビー用品などのチェーンストア

その後、2023年に百貨店事業を担うそごう・西武の全株式を売却し、2025年にスーパーストア事業等を担うヨーク・ホールディングスや金融事業を担うセブン銀行を非連結化するなどの構造改革を経て、コンビニエンスストア事業に特化する企業体制へと転換した^[21]。 この構造改革は、株主価値・企業価値の最大化、各事業がシナジーを維持しつつも財務的な自律性を有して持続的に成長していくことを目指して実行された^[22]。

この結果、1つの総合流通グループから大きく以下の4つの企業グループに分かれている。

1. 当社：国内・海外コンビニエンスストア事業
2. ヨーク・ホールディングス：スーパーストア、外食、専門店事業
3. セブン銀行：銀行、クレジットカード、電子マネー（nanaco）事業
4. そごう・西武：百貨店事業

ただし、ヨーク・ホールディングスとセブン銀行に関しては、当社の持分法適用関連会社となっており、一定の資本関係を維持している^[2]。

名称とブランディング

この項目では色を扱っています。閲覧環境によっては、色が適切に表示されていない場合があります。

社名の「セブン」は、以下の7つの主要な事業領域を表しており、「アイ」は、innovation（革新）のi（アイ）と「愛」を表している^[23][24]とされていた。

1. コンビニエンスストア
2. スーパーストア
3. レストラン
4. スーパーマーケット
5. 百貨店
6. 金融サービス
7. IT/サービス業

これは公式に発表されていたコンセプトだが、グループ共通ロゴマークの「セブン」の部分はセブン-イレブンのロゴと同一であり、「セブン-イレブン&イトーヨーカドー」の意味が含まれていた。 ただし、前述の構造改革によって、コンビニエンスストア事業に特化する企業体制へ転換^[21]しているため、現在ではこのコンセプト自体が使用されることはない。

2005年秋以降は、グループ各店舗の看板が続々と「セブン&アイ」のものに替わっているが、消費者にセブン-イレブンの看板という認識が定着してしまい、デニーズやイトーヨーカドーなど一部の事業領域においては、この看板の掛け替えが思わぬマイナス効果を生み出してしまい、統合前の元の看板に順次戻すかそれに近いデザインに修正するというケースもあった。その後、前述の構造改革によってグループを離脱したデニーズやイトーヨーカドーなどでは「セブン&アイ」の看板は廃止されている。

2012年度には「新しい今日がある」というコーポレートスローガンを掲げ、テレビCMなどのサウンドロゴやスポンサークレジットでは「セブンアイ」または「セブンアイグループ」と称することがあった（表記は今まで通り「セブン&アイ」のまま）。2013年度からは、呼称を再び「セブン&アイ」（読みはセブンアンドアイ）に戻している。

コーポレートカラーは従来からセブン-イレブンのロゴマークに使用されていたオレンジ・緑・赤（セブンオレンジ・セブングリーン・セブンレッド）で、セブンオレンジには「常に上昇、挑戦を続けようとする朝日をイメージした色」、セブングリーンには「オアシスの水辺に生きる生命のシンボルである緑を表現した色」、セブンレッドには「強い情熱、決意のシンボルである炎を表現した色」という意味が込められている^[25]。

持株会社化以前から、社名に「ヨーク」が入る関連会社^{[注釈 3]} が存在するが、これはIto YokadoのYokをアレンジしてYorkとしたものである。

入社式

1977年以来^[26]、「新入社員といえど、世の中の他の新入社員を店頭でお迎えすべき立場にある」とのポリシーから^[27]、他の企業では通常4月に行われる新入社員の入社式を3月に前倒しで行っている^[26][27]。

プライベートブランド

2007年5月23日にセブンプレミアムを、セブン＆アイグループの共通プライベートブランド (PB) としてスタートさせた^[28]。セブン-イレブン、イトーヨーカドー、ヨークベニマルといったコンビニ、スーパーだけでなく、提携先のダイイチ^[29] や天満屋ストア^{[30][注釈 4]}イズミ^{[31] [注釈 5]}などでも販売されている。メーカーと共同開発し、製造元の名前も表示している^[32]。

2019年2月期で、アイテム数は4,150、年間売上高は1兆4500億円に達している^[33]。

かつてはイトーヨーカドーでのみ、「カットプライス」というプライベートブランドを展開していたこともあった。

さらに、セブンプレミアムから派生した、「セブンプレミアムゴールド」^{[注釈 6]}や、「セブン・ザ・プライス」も展開する。

ポイントプログラム

グループ共通の「7iD」を利用した特典プログラムとして、2018年6月からセブン-イレブンおよびイトーヨーカドーでポイントプログラム「セブンマイル」を開始した。 12月にはそごう・西武、2019年にはロフトおよびアカチャンホンポなどへと対象を拡大していった。セブンマイルは商品などの特典のほかnanacoポイントへの交換も可能である^[34]。それぞれの企業アプリで会員証を提示すると購入金額 200円（税抜）ごとに1マイル付与されるが、セブン-イレブンでは7iDと紐づけしたnanacoを使用すると自動的に付与される^[35]。 百貨店事業売却やスーパーストア事業の非連結化に伴い、各社がプログラムから順次離脱しており、会員証の提示でのマイル付与はセブン-イレブンのみとなる。

そごう・西武ではセブン&アイ・グループ入り前から運営されていたポイントプログラム「クラブ・オンカード」（西武）「ミレニアムカード」（そごう）も継続されており、西武東戸塚S.C.以外の西武・そごうの各店では「西武・そごうアプリ」と「クラブ・オンカード/ミレニアムカード」を同時に提示すれば、ポイントとセブンマイルが両方付与されていた（一部商品や無印良品などの専門店を除く）^[36]。

主要事業の状況

2026年2月期末日時点^[10]

プロ野球との関係

埼玉西武ライオンズの優勝セールを行っている。元は西武鉄道グループと同根であったセゾングループ各社（百貨店は西武百貨店、スーパーは西友、コンビニエンスストアではファミリーマート）が優勝セールを行っていたが、セゾングループ解体による西友のウォルマート子会社化と^{[注釈 7]}、西武百貨店のセブン&アイ傘下移行により、百貨店では西武百貨店に加えて、そごう・ロビンソン百貨店でもセールを行うようになり、スーパーではイトーヨーカドー、コンビニではセブン-イレブンに権利が移行している。

なお、西武ホールディングスとセブン&アイはお互いに「連携強化のため」として株式を持ち合っている^[38]。西武ドームのスコアボード上部に看板を提供している。西武・そごうとともに、セブン-イレブン・イトーヨーカドーも看板を出している。また、主にセブン-イレブンが各地のプロ野球球団の本拠地球場にも広告を掲出している。

この他、イトーヨーカドーでは読売ジャイアンツの優勝セールも行っていた^{[注釈 8]}。

歴代社長

• 村田紀敏：2005年 - 2016年
• 井阪隆一：2016年 - 2025年
• スティーブン・ヘイズ・デイカス：2025年 - 現職

直接子会社

• 株式会社セブン-イレブン・ジャパン：セブン-イレブン（コンビニエンスストアチェーン）のフランチャイザー。
• 株式会社セブン・フィナンシャルサービス：グループのリース事業、保険代理店事業。傘下には、株式会社セブンCSカードサービス（クレジットカード事業）がある。また、出資先としてライフネット生命保険株式会社がある。
• 株式会社SpireX（2008年7月11日設立）：IT関連事業の統括。旧・セブン&アイ・ネットメディア。
• 株式会社テルベ：印刷業、椎茸生産。特例子会社。
• 株式会社セブン&アイ・エナジーマネジメント：再生可能エネルギー調達拡大を目的とした小売電気事業者。
• 株式会社セブン&アイ・フィナンシャルセンター：セブン＆アイ・ホールディングス内資金の効率的運用・管理。

その他のグループ企業

• 7-Eleven, Inc.（セブン-イレブン・インク）：米国においてセブン-イレブン事業を展開。1991年にイトーヨーカ堂などが70%の株式を取得した後、2005年に100%子会社として再編。
• 7-Eleven International LLC（7IN）：セブン-イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.の共同出資で、海外ライセンシーにマスターフランチャイズ、エリア・ライセンスを供与。
• 株式会社セブン-イレブン・沖縄（セブン-イレブン・ジャパン 100%）：沖縄県内におけるセブン-イレブンのフランチャイズ本部。2017年設立。
• 株式会社セブン・ミールサービス：配食サービス。
• 株式会社セブンネットショッピング（セブン-イレブン・ジャパン 100%）：ソフトバンクグループ・ヤフーなどとの共同事業が母体。現在はヤフー以外での販路を見出している。
• 株式会社セブンドリーム・ドットコム（セブン-イレブン・ジャパン 68%）：インターネット通信販売などEC分野。

関連会社

• タワーベーカリー株式会社（セブン-イレブン・ジャパン 20%）：パンおよび菓子類の製造販売。昭和産業の連結子会社、セブン&アイの持分法適用関連会社。
• 株式会社BCJ-95：中間持株会社。2025年2月末にSST事業の運営会社を承継した株式会社ヨーク・ホールディングスの親会社であり、ベインキャピタルの子会社、セブン&アイの持分法適用関連会社。
• 株式会社セブン銀行（セブン-イレブン・ジャパン 33.40%、伊藤忠商事 20.43%）：銀行業。アイワイバンク銀行から2005年10月11日に社名変更。2008年2月29日に株式会社ジャスダック証券取引所に上場。2011年に東証1部上場。持分法適用関連会社。
• ぴあ株式会社（19.7%出資持分法適用会社）：プレイガイド、チケット販売など。2009年12月1日に資本提携し、持分法適用会社化。
• タワーレコード株式会社（44.6%出資持分法適用会社）：CD・DVD販売など。2010年3月2日に資本参加を発表し、NTTドコモに次ぐ第2位の株主となる。
• 公益財団法人伊藤謝恩育英財団：奨学金給付。
• 株式会社（旧）アインファーマシーズ→アインホールディングス（7.78%出資、資本業務提携）：調剤薬局やドラッグストアの経営。

• 
  セブン-イレブン豊洲店（日本第1号店）

過去のグループ企業

• マツヤ：長野県の食品スーパーマーケット、当時の社名は「ヨークマツヤ」。1988年に業務提携を解消。2016年アルピコグループのアップルランドに吸収合併されデリシアとなった。
• ダイクマ（ディスカウントストア）：経営不振に伴い2002年にヤマダ電機に売却された。
• 株式会社スーパーカドヤ（ヨークベニマル100%）：茨城県のスーパーマーケット。2005年9月に株式交換でヨークベニマルの子会社となったが、2007年9月、ヨークベニマルに吸収された。当初はカドヤ事業部としてブランドを継続させていたが、2010年8月までに全店舗がヨークベニマルに転換された。
• 株式会社ロビンソン百貨店：百貨店（札幌・春日部・小田原）札幌店を閉鎖後、2009年9月にそごう・西武が吸収。
• 近商ストア：近鉄グループのスーパーで2011年に資本・業務提携したが2014年に提携解消。
• 株式会社セブン&アイ生活デザイン研究所（2006年3月の合併で直接の完全子会社に）：商品開発を担当していた。（旧株式会社IYG生活デザイン研究所）2014年11月にイトーヨーカ堂が吸収合併。^[64][65]
• 株式会社メリーアン：首都圏中心の婦人服専門店。2015年にそごう・西武が吸収。
• 株式会社フォーキャスト：東京都内で小型スーパーマーケット「コンフォートマーケット」を運営。2020年6月1日にヨークへ吸収合併された^[66]。
• 株式会社セブン&アイ出版（セブン＆アイ・ネットメディア 100%）：出版業。芝パーク出版から2005年12月1日に社名変更。「saita」「ローリングストーン」「MADURO」などを発行・発売（一部発行社が異なる雑誌あり）していた。晩年の2017,18年度は雑誌部門の不振で赤字決算であった。^[67] 2020年11月6日解散。^[68]
• 株式会社オッシュマンズ・ジャパン：総合スポーツ用品専門店「OSHMAN'S」の運営（原宿・新宿など）。2022年3月にエービーシー・マートへ売却。
• 株式会社万代：大阪府を中心に展開しているスーパーマーケット。2015年3月に業務提携を結び、セブン&アイが万代に出資することも検討されていたが、2022年9月に提携を解消したことが報じられた^[69]。
• 株式会社バーニーズジャパン：高級衣料・雑貨店。2015年に完全子会社化。2023年5月、ラオックスホールディングスに売却^[49]。
• 株式会社そごう・西武：百貨店の西武・そごうを運営。2023年9月、フォートレス・インベストメント・グループに売却^[51]。
  • 株式会社池袋ショッピングパーク：公共地下駐車場・ショッピングセンターの経営及び付帯事業。そごう・西武の完全子会社。2023年9月、フォートレス・インベストメント・グループに売却^[51]。
  • 株式会社八ヶ岳高原ロッジ：八ヶ岳高原海ノ口自然郷の不動産販売・宿泊施設の運営。そごう・西武の完全子会社。2023年9月、フォートレス・インベストメント・グループに売却^[51]。
  • 株式会社ごっつぉ便：ギフトキットの卸売。そごう・西武の完全子会社。2023年9月、フォートレス・インベストメント・グループに売却^[51]。
• 株式会社ヨーク：首都圏の食品スーパーマーケット。2023年9月、イトーヨーカ堂が吸収^[53]。

• 株式会社ニッセンホールディングス：通販事業のニッセンを中心とした持株会社。2013年にグループ入り、2016年にセブン&アイ・ホールディングス及びセブン&アイ・ネットメディアの完全子会社になった。2024年7月、歯愛メディカルに売却し、グループを離脱した^[70][71]。
  • 株式会社ニッセン
  • 株式会社SCORE
  • 株式会社マロンスタイル
  • ニッセン・クレジットサービス株式会社
• 株式会社Francfranc：インテリア用品・雑貨を販売。2024年8月、アインファーマシーズがセブン&アイを含む既存株主から全株式を取得し、完全子会社化した。
• 株式会社丸大：イトーヨーカドー丸大 - 新潟県の総合スーパー（GMS）を運営していた。1977年から業務提携。2025年3月頃にOICグループへ株式譲渡^[72]。
• 株式会社セブン銀行（持分法適用関連会社）の傘下企業
  • 株式会社セブン・カードサービス（セブン銀行98.9%）：クレジットカード事業および電子マネー事業（nanaco）を提供。
  • 株式会社セブン・ペイメントサービス（セブン銀行100%）：口座不要の「現金受取サービス」を提供。
  • 株式会社バンク・ビジネスファクトリー（セブン銀行100%）：金融機関等に対してBPOサービスを展開。
  • 株式会社ACSiON（セブン銀行60%、電通総研40%）：本人確認、不正検知プラットフォーム事業を展開。
• 株式会社ヨーク・ホールディングス
  • 株式会社イトーヨーカ堂：総合スーパー（GMS）のイトーヨーカドーを運営。
    • セブンファーム
    • Peace Deli
    • イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司
    • 華糖ヨーカ堂有限公司
    • 成都イトーヨーカ堂有限公司
    • 株式会社ヨーク警備：現・YKB。イトーヨーカドーグループの警備会社として1977年9月設立。主にイトーヨーカドー各店舗の警備業務を請け負う。
    • 株式会社ダイイチ（イトーヨーカ堂30%）：北海道帯広市を中心に展開しているスーパーマーケット。店舗数は22店舗。2013年から業務提携。
    • 株式会社天満屋ストア（イトーヨーカ堂20%）：岡山県・広島県・鳥取県で展開しているスーパーマーケット。店舗数は47店舗。2013年から業務提携。
  • 株式会社ヨークベニマル（株式交換により2006年9月1日に完全子会社化）：福島県中心のスーパーマーケット（旧紅丸商事）。1973年から提携。
    • 株式会社マルニ
    • 株式会社サンエー^{[注釈 9]}：宮城県のスーパーマーケット。店舗数は1店舗。1982年から業務提携。2025年3月1日に親会社のイトーヨーカ堂がヨークベニマルに株式譲渡。
  • 株式会社シェルガーデン：高級食品スーパーマーケット「ザ・ガーデン自由が丘」。2006年1月からグループ入り。2020年まではそごう・西武の100%子会社だったが2020年4月30日に直接子会社へ移行^[73]。
  • 株式会社赤ちゃん本舗（ヨーク・ホールディングス 94.95%）：大阪本社のベビー用品などのチェーン店。2007年7月グループ入り。
    • 台灣阿卡將本舗股份有限公司
  • 株式会社セブン&アイ・フードシステムズ：現・デニーズジャパン。デニーズ（ファミリーレストラン）、従業員食堂や学生食堂の運営。
  • 株式会社ロフト (LOFT)（ヨーク・ホールディングス 70.20%）：文具・雑貨専門店。2006年1月からグループ入り。以前はそごう・西武の完全子会社であったが、2023年9月にセブン&アイ・ホールディングスの直接子会社となった。
  • 株式会社セブン&アイ・クリエイトリンク：現・クリエイトリンク。グループの不動産開発・管理を行う企業。旧株式会社モール・エスシー開発（イトーヨーカ堂 60%、三井物産 40%） 。デベロッパー。イトーヨーカ堂をキーテナントにした大型ショッピングモール「Ario」などの開発・運営。
    • 株式会社セブンカルチャーネットワーク：現・メゾンカルチャーネットワーク。カルチャーセンター「池袋コミュニティ・カレッジ」「メゾンカルチャークラブ」の運営や体験型ツアーの企画・実施。

現在

• なし

過去

• 倖田來未：セブンネットショッピング
• AKB48：セブン-イレブン「セブン-イレブンフェア」（クリスマス）
• 渡り廊下走り隊7：セブン&アイHD「新・バレンタイン宣言」「ありがとうを声に出そう。5.8母の日キャンペーン」
• 東方神起：セブンCSカードサービス「ミレニアム/クラブ・オンカードセゾン」・セブン-イレブン「セブン-イレブンフェア」（少女時代と共演）
• 関ジャニ∞：セブン-イレブン「セブン-イレブンフェア」。
• Kis-My-Ft2：セブン-イレブン「セブン-イレブンフェア」。「Kis-My-Ft7（キスマイフットセブン）」でキャンペーンを行うというものだった。
• 関根勤：イトーヨーカドー（衣料品部門を除いた総合的キャラクターで、全店での「名誉店長」。藤本・芦田・SUPER☆GiRLSとも共演。2019年現在は資本・業務提携を結んだイズミのCMに出演）
• 藤本美貴：イトーヨーカドー（2011年 - 、「お寿司サービス編」「餅道編」のCMで関根と共演。）
• 芦田愛菜：イトーヨーカドー（ランドセルのCMでは、鈴木福・寺田心と共演。）
• 鈴木福：イトーヨーカドー（ランドセルのCMでは、芦田・寺田心と共演。関根・古坂大魔王との共演もある。）
• 古坂大魔王：イトーヨーカドー（2012年12月 - 、関根・鈴木福と共演）
• AAA：イトーヨーカ堂（主に衣料品部門を担当）
• SUPER☆GiRLS：イトーヨーカドー（ - 2015年、関根に並ぶ総合的キャラクター。衣料品部門も担当）
• 板野友美：イトーヨーカドー「水着編」「浴衣編」「ハグ編」（左記までは過去）「レイングッズ編」「ボディクーラー編」
• Dream5：イトーヨーカドー「Dancingood day」
• SMAP：セブン&アイ「2012年夏ギフト」「2012年冬ギフト」
• 稲森いずみ：イトーヨーカドー「GALLORIA」（婦人衣料品）
• 三姉妹（愛菜・亜美・ことり）：イトーヨーカドー（2012年4月 - 、芦田愛菜・前島亜美（当時SUPER☆GiRLS）・重本ことり（当時Dream5）の3人が、関根一家の三姉妹として共演、CMソングも歌う。）
• 香取慎吾（当時SMAP）・藤ヶ谷太輔（Kis-My-Ft2）・玉森裕太（Kis-My-Ft2）: イトーヨーカドー「ボディヒーター」
• 益若つばさ：イトーヨーカドー
• 蛯原友里：イトーヨーカドー「ボディークーラー」
• 江角マキコ：セブン-イレブン「セブンプレミアム」（温めるだけで出来る洋食）
• 竹下景子：セブン-イレブン「セブンプレミアム」（かんたん調理で出来る中華）
• 乃木坂46：セブン-イレブン（2015年、「セブン-イレブンフェア」にて乃木坂十福神として出演。）
• Hey! Say! JUMP：セブン-イレブン「セブン-イレブンフェア」（クリスマス）
• 寺田心：イトーヨーカドー「デザインランドセル」（芦田・鈴木福と共演。）
• 高梨沙羅：セブン-イレブン
• 安室奈美恵：セブン-イレブン「マジカルクリスマス」
• King & Prince：クリスマス（2019年 - 2022年）
• SEVENTEEN（2023年、クリスマス）

CMは2018年現在、セブン-イレブンが全国展開していることから全国ネット番組のナショナルスポンサーに付く回数が多くなっている。日替、週替スポンサーは提供クレジットを表記しないPT扱いとなっている時が多いが、固定スポンサーの場合は基本提供クレジットを表記する。全国番組向けのCMは、概ねセブン-イレブンの企業イメージ（食卓編）を放送し、イメージソングとしてザ・タイマーズ「デイ・ドリーム・ビリーバー」を流している。2013年6月から、CM冒頭に「セブン&アイ・ホールディングス」のサウンドロゴが入るようになり、提供クレジットも「セブン&アイ」から「セブン&アイ HLDGS.」に変更された。

現在

日本テレビ系列、TBS系列、フジテレビ系列（「めざましどようび」のみ）はカラー表示。

過去