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近鉄グループホールディングス

近鉄グループを統括する持株会社 From Wikipedia, the free encyclopedia

近鉄グループホールディングス株式会社(きんてつグループホールディングス、英: Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.[4])は、大阪府大阪市天王寺区に本社を置く大手私鉄の近畿日本鉄道(近鉄)などを中核とする「近鉄グループ」の持株会社。東京証券取引所プライム市場の上場企業であり、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5]。

市場情報
東証プライム 9041
1949年5月16日上場
名証1部 9041
1949年5月16日 - 2018年12月10日
略称 近鉄グループHD、近鉄GHD、KGHD
概要 種類, 機関設計 ...
近鉄グループホールディングス株式会社
Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
近鉄本社ビル(2022年4月撮影)
近鉄本社ビル(2022年4月撮影)
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 9041
1949年5月16日上場
名証1部 9041
1949年5月16日 - 2018年12月10日
略称 近鉄グループHD、近鉄GHD、KGHD
本社所在地 日本の旗 日本
〒543-8585
大阪府大阪市天王寺区上本町六丁目1-55
北緯34度39分56.1秒 東経135度31分15.3秒
設立
  • 1944年(昭和19年)6月1日
  • (創業:1910年 (明治43年) 9月16日)
業種 陸運業
法人番号 6120001023131 ウィキデータを編集
会社法人等番号 120001023131
事業内容 グループ経営に関する事業[2]
代表者
資本金
  • 1264億7600万円
(2026年3月31日現在)[3]
発行済株式総数
  • 1億9066万2061株
(2026年3月31日現在)[3]
売上高
  • 連結: 1兆7503億0700万円
  • 単独: 392億8600万円
(2026年3月期)[3]
営業利益
  • 連結: 894億3600万円
  • 単独: 265億5600万円
(2026年3月期)[3]
経常利益
  • 連結: 845億7700万円
  • 単独: 230億2500万円
(2026年3月期)[3]
純利益
  • 連結: 537億7100万円
  • 単独: 263億2700万円
(2026年3月期)[3]
純資産
  • 連結: 6919億6400万円
  • 単独: 3010億9100万円
(2026年3月31日現在)[3]
総資産
  • 連結: 2兆5935億0200万円
  • 単独: 1兆7683億5600万円
(2026年3月31日現在)[3]
従業員数
  • 連結: 44,759人
  • 単独: 264人
(2026年3月31日現在)[3]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[3]
主要株主 (2026年3月31日現在)[3]
主要子会社 #近鉄グループの節を参照
関係する人物 #歴代社長の節を参照
外部リンク www.kintetsu-g-hd.co.jp ウィキデータを編集
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概要

2015年4月1日、純粋持株会社体制に移行[6]。

  1. 旧社名の近畿日本鉄道から、現在の社名に変更。
  2. 各事業を分割[7]。
(1)鉄軌道事業 → 2代目近畿日本鉄道[注 1]
(2)不動産事業 → 近鉄不動産
(3)ホテル・旅館事業 → 近鉄・都ホテルズ[注 2]
(4)流通事業 → 近鉄リテーリング

2023年3月期の連結決算では、2022年の近鉄エクスプレスの連結子会社化により売上高(1兆5610億円)及び純利益(887億円)と、西日本旅客鉄道(JR西日本)を抜き、関西に本社を置く大手鉄道5社(JR西日本、近鉄GHD、阪急阪神ホールディングス、京阪ホールディングス、南海電気鉄道)で首位になった[8]。2024年の連結決算は、売上高がJR西日本に次いで2位、純利益がJR西日本、阪急阪神HDに次いで3位だった。

沿革

  1. KNT-CTホールディングス子会社のツーリストエキスパーツ(存続会社)と、近鉄百貨店子会社のKサポートの合併で近鉄HRパートナーズを設立
  2. 近鉄HRパートナーズの資本を近鉄グループホールディングス(60%)、KNT-CTホールディングス(30%)、近鉄百貨店(10%)に再編

事業所

参照:[1]

本社
大阪府大阪市天王寺区上本町六丁目1番55号(近鉄本社ビル)
近鉄グループホールディングスと、2代目近畿日本鉄道の登記上における本社・本店所在地[25][26]
近鉄グループの一部企業の本社・本店所在地でもある
東京支社
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号(三菱ビルヂング7階773区)
伊勢志摩支社
三重県伊勢市岩渕二丁目1(宇治山田駅構内)
「志摩スペイン村」や「志摩観光ホテル」など伊勢志摩地域での近鉄グループのレジャー事業の推進等[19]
台北支社
中華民国台北市中山区松江路126号8階
台湾を含む東アジア・東南アジアでの事業情報の収集、マーケティングの推進等[9]

歴代社長

さらに見る 代, 氏名 ...
代氏名就任退任備考
16 吉田昌功 2015年4月 2020年6月 大阪商工会議所副会頭などを歴任
17 小倉敏秀 2020年6月 2023年6月 退任後、三重交通グループホールディングス会長などを歴任
18 都司尚 2023年6月 2024年6月 退任後、近鉄グループホールディングス会長に着任
19 若井敬 2024年6月 現職
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近鉄グループ

概要 創立, 国籍 ...
近鉄グループ
Kintetsu Group
創立 1910年
国籍 日本の旗 日本
中核企業 近鉄グループホールディングス、近畿日本鉄道
会員数 253社(2026年3月末現在)
従業員数 4万4759名(2026年3月期)
中核施設 近鉄本社ビル
中心的人物 都司尚、若井敬、米田昭正
主要業務 鉄道事業、国際総合物流業、旅行業、ホテル業、旅館業、百貨店業、不動産業[2]
外部リンク https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/group-info/ (近鉄グループ情報)
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近鉄グループ(きんてつグループ、英: Kintetsu Group)は、持株会社の近鉄グループホールディングス(近鉄GHD)と鉄道事業の近畿日本鉄道(近鉄)を中核とする日本の企業グループ[27]。

それぞれの業界で大手といえる企業も多い一方、2000年代以降は経営再建・グループの改革、事業の沿線回帰や、関連の強い事業への絞り込みなどで撤退や解散、グループから離脱または資本関係を薄める企業・事業も増加したが、2020年代に入り、近鉄GHDが近鉄エクスプレスを完全子会社化する[16][17][18]など状況は変化している。

2026年3月末現在のグループ会社数は253社(※近鉄GHDを含む)で、うち近鉄GHDの連結子会社は198社、持分法適用関連会社が8社、非連結子会社が39社、持分法非適用関連会社が7社となっている[28]。

持株会社

近鉄グループホールディングス株式会社
グループ経営に関する事業[2]。略称「近鉄GHD」。東証プライム上場(9041)[29][30]

運輸部門

鉄軌道事業
近畿・東海にまたがる私鉄最長の路線網(総延長約500km)のもと、都市間輸送、観光輸送、都市近郊輸送、地域輸送を担う
近畿日本鉄道株式会社
近鉄グループの中核をなす大手私鉄。略称「近鉄」。近鉄GHD(100.0%)

【鉄道事業】

【鉄道関連事業】

【レジャー・サービス業】

【三重交通グループ】

<<運輸事業>>
<<不動産事業>>
<<流通事業>>
<<レジャー・サービス業>>

【鉄道車両製造】

  • 近畿車輛株式会社:大手鉄道車両メーカー。東証スタンダード上場(7122)。近鉄(30.5%)、近鉄GHD(14.2%)[34]
  • 株式会社ケーエステクノス(100.0%):車両製造にかかわるサポート等
バス事業
近畿、東海、北陸、中国地方と西日本の広範囲に事業拠点を有している。

近鉄バスホールディングス株式会社

近鉄グループのバス事業の統括・管理。近鉄GHD(100.0%)

【バス事業】

【奈良交通グループ】

  • 奈良交通株式会社:奈良県全域での乗合・貸切バス・タクシーの運行等。近鉄バスホールディングス(66.2%)

【防長交通グループ】

タクシー事業
近鉄沿線を中心としたタクシー事業を展開

近鉄タクシーホールディングス株式会社

近鉄グループのタクシー事業の統括・管理。近鉄GHD(100.0%)
鉄道施設整備事業
電気設備工事、車両・軌道整備工事、鉄道構造物工事など鉄道の整備関連事業

近鉄技術ホールディングス株式会社

鉄道エンジニアリンググループの統括・管理。近鉄GHD(100.0%)
その他運輸関連事業
フェリーの運航やレンタカー、交通広告等の展開

不動産部門

不動産販売・不動産賃貸
不動産販売:三大都市圏を中心としたライフスタイルに合わせた「住まい」の提供
不動産賃貸:オフィスビルのほか、近鉄沿線の主要ターミナルビル、商業施設の運営等
近鉄不動産株式会社
関西エリアを中心とした大手総合デベロッパー。近鉄GHD(100.0%)

【不動産関連】

【ライフスタイル】

不動産管理
オフィスビルや複合商業施設などの不動産の管理

近鉄ファシリティーズ株式会社

近鉄グループ所有の物件を中心とした総合ファシリティマネジメントサービス等。近鉄GHD(100.0%)
  • ミディ総合管理株式会社(100.0%):駐車場・駐輪場の管理、燃料・メンテナンス用品の販売

国際物流部門

国際総合物流事業
国際輸送サービスを中心とした物流ソリューションをグローバルに展開
  • 航空貨物輸送:貨物機を用いた国際輸送サービス
  • 海上貨物輸送:世界の主要船舶会社とのパートナーシップを築き、海上コンテナ輸送などの海上輸送サービスを展開
  • ロジスティクス:世界各国の倉庫を拠点とした輸配送サービスや3PLサービスなどのサプライチェーン・ソリューションを展開
株式会社近鉄エクスプレス
航空貨物輸送に強みを持つ大手総合フォワーダー[36][37]。略称「KWE」[注 6]。近鉄GHD(100.0%)[17][18][38]

【日台韓】

【EMEA】

  • Kintetsu World Express (EA) B.V.(100.0%):EMEA子会社の管理・統括

【米州】

  • Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.(100.0%):アメリカの総合フォワーダー

【APLロジスティクス】

  • APL Logistics Americas, Ltd.(100.0%):北米・南米子会社の統括・管理等

流通部門

百貨店事業
あべのハルカス近鉄本店など近鉄の主要駅を中心に、百貨店や商業施設を展開
ストア・飲食事業
近鉄沿線を中心に、スーパーマーケットやコンビニエンスストアのほか、レストラン・カフェなどを展開
株式会社近鉄百貨店
近畿・中部地方を中心に、百貨店・商業施設・医療モールを展開する大手百貨店[41]。東証スタンダード(8244)[42](Paid subscription required要購読契約)。近鉄GHD(63.0%)
近鉄リテールホールディングス株式会社
近鉄グループの流通事業会社の事業活動の経営統括管理[11]。近鉄GHD(100.0%)

ホテル・レジャー部門

ホテル事業
国内外にホテルブランド「都ホテルズ&リゾーツ」を展開
株式会社近鉄・都ホテルズ
「都ホテルズ&リゾーツ」のブランドで知られる大手ホテルチェーン。近鉄GHD(100.0%)
旅行事業
近畿日本ツーリストとクラブツーリズムを中心に、国内外の大型旅行ブランドを展開
KNT-CTホールディングス株式会社
グループの経営戦略・経営管理。東証スタンダード(9726)。近鉄GHD(53.6%)[44]

【国内旅行事業】

【海外旅行事業】

【旅行関連事業】

レジャー事業
近鉄沿線を中心に、テーマパーク・遊園地などのエンターテインメント施設を展開
近鉄レジャークリエイト株式会社
近鉄グループのレジャー事業会社の経営管理。近鉄GHD(100.0%)

飛鳥ゴルフ株式会社

会員制ゴルフリゾート「飛鳥カンツリー倶楽部」の運営

株式会社海遊館

都市型水族館「海遊館」を中核に、大阪市郊外の商業・アミューズメント施設の運営・管理等。近鉄GHD(70.5%)

共通部門

近鉄GHDの直接出資子会社によるグループシナジーの推進など

関連法人

全て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(公益法人認定法)により公益性の認定を受けた公益財団法人である。

過去のグループ会社・事業

以下に、かつて(過去)のグループ会社、過去に資本関係があった企業、および事業を列挙する。

運輸・交通関連

自動車販売・整備

建設・不動産関連

流通

レジャー・ホテル

サービス業

不祥事・事件

採用担当者による就活中の女子学生への不適切行為
2021年2月、近鉄グループホールディングスの採用担当者が就職活動中の女子学生に肉体関係を迫るなど不適切な行為を働いていた疑いがあることが、「週刊文春」の取材で発覚し問題となった。近鉄は採用担当者に厳重な処分を行うとしている[48][49][50]。

グループ外関連企業

関西・中京地区は上記各局に加えて関西テレビ放送(カンテレ。阪急阪神東宝グループ)・東海テレビ放送[注 87]・サンテレビジョン・京都放送(KBS京都)・岐阜放送(ぎふチャン)でもスポットCMを放送している。

関東地区はTBSテレビとテレビ朝日にて伊勢志摩や奈良大和路への観光PRのスポットCMを放送。

脚注

関連項目

外部リンク

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