近鉄グループホールディングス
近鉄グループを統括する持株会社
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近鉄グループホールディングス株式会社(きんてつグループホールディングス、英: Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.[4])は、大阪府大阪市天王寺区に本社を置く大手私鉄の近畿日本鉄道(近鉄)などを中核とする「近鉄グループ」の持株会社。東京証券取引所プライム市場の上場企業であり、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5]。
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近鉄本社ビル(2022年4月撮影) | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | 近鉄グループHD、近鉄GHD、KGHD |
| 本社所在地 |
〒543-8585 大阪府大阪市天王寺区上本町六丁目1-55 北緯34度39分56.1秒 東経135度31分15.3秒 |
| 設立 | |
| 業種 | 陸運業 |
| 法人番号 | 6120001023131 |
| 会社法人等番号 | 120001023131 |
| 事業内容 | グループ経営に関する事業[2] |
| 代表者 | |
| 資本金 |
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| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人[3] |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | #近鉄グループの節を参照 |
| 関係する人物 | #歴代社長の節を参照 |
| 外部リンク |
www |
概要
2015年4月1日、純粋持株会社体制に移行[6]。
- 旧社名の近畿日本鉄道から、現在の社名に変更。
- 各事業を分割[7]。
2023年3月期の連結決算では、2022年の近鉄エクスプレスの連結子会社化により売上高(1兆5610億円)及び純利益(887億円)と、西日本旅客鉄道(JR西日本)を抜き、関西に本社を置く大手鉄道5社(JR西日本、近鉄GHD、阪急阪神ホールディングス、京阪ホールディングス、南海電気鉄道)で首位になった[8]。2024年の連結決算は、売上高がJR西日本に次いで2位、純利益がJR西日本、阪急阪神HDに次いで3位だった。
沿革
- 2015年(平成27年)4月1日:近畿日本鉄道が純粋持株会社制に移行。近鉄グループホールディングス株式会社に商号変更(上記参照)。
- 2016年(平成28年)4月1日:中華民国台北市に、台北支社を設置[9]。
- 2017年(平成29年)10月1日:単元株数を、1000株から100株に変更。株式を10株につき1株の割合で併合[10]。
- 2018年(平成30年)
- 5月1日:グループ小売事業を統括する中間持株会社の近鉄リテールホールディングスを設立[11]。同社の子会社に近鉄リテーリングと近商ストアの両社をぶら下げる。
- 12月10日:名証第一部市場より上場廃止[12]。
- 2021年(令和3年)
- 2022年(令和4年)
- 2023年(令和5年)7月3日:伊勢志摩支社を設置するとともに、レジャー事業を統括する中間持株会社の近鉄レジャークリエイトを設立[19][20]。
- 2024年(令和6年)
- 6月10日:オリオンビールと資本業務提携。野村キャピタル・パートナーズとカーライル・グループから、オリオンビールの株式10%分を取得した[21]。
- 10月1日:グループ人材事業を再編。
- KNT-CTホールディングス子会社のツーリストエキスパーツ(存続会社)と、近鉄百貨店子会社のKサポートの合併で近鉄HRパートナーズを設立
- 近鉄HRパートナーズの資本を近鉄グループホールディングス(60%)、KNT-CTホールディングス(30%)、近鉄百貨店(10%)に再編
- 2026年(令和8年)
- 6月19日:同日開催の定時株主総会での承認をもとに、コーポレートガバナンス体制を従来の監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社に移行[22](
要購読契約)。 - 7月1日:メガバンクの一角を占める三菱UFJ銀行と、個人向け銀行代理サービスで業務提携を締結したこと[23]。翌2027年3月をめどに、三菱UFJ銀行のシステムを活用した銀行アプリ「近鉄 KIPS BANK powerd by 三菱UFJ銀行」(仮称 ※2026年7月1日時点)をリリースし、近鉄グループのポイントサービス「KIPS」の会員向けに預金・決済などのサービスを展開することをそれぞれ発表[24]。
- 6月19日:同日開催の定時株主総会での承認をもとに、コーポレートガバナンス体制を従来の監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社に移行[22](
事業所
参照:[1]
- 本社
- 大阪府大阪市天王寺区上本町六丁目1番55号(近鉄本社ビル)
- 近鉄グループホールディングスと、2代目近畿日本鉄道の登記上における本社・本店所在地[25][26]
- 近鉄グループの一部企業の本社・本店所在地でもある
- 東京支社
- 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号(三菱ビルヂング7階773区)
- 伊勢志摩支社
- 三重県伊勢市岩渕二丁目1(宇治山田駅構内)
- 「志摩スペイン村」や「志摩観光ホテル」など伊勢志摩地域での近鉄グループのレジャー事業の推進等[19]
- 台北支社
- 中華民国台北市中山区松江路126号8階
- 台湾を含む東アジア・東南アジアでの事業情報の収集、マーケティングの推進等[9]
- 東京支社が入居する三菱ビル
- 伊勢志摩支社が入居する宇治山田駅駅舎
歴代社長
近鉄グループ
| 創立 | 1910年 |
|---|---|
| 国籍 |
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| 中核企業 | 近鉄グループホールディングス、近畿日本鉄道 |
| 会員数 | 253社(2026年3月末現在) |
| 従業員数 | 4万4759名(2026年3月期) |
| 中核施設 | 近鉄本社ビル |
| 中心的人物 | 都司尚、若井敬、米田昭正 |
| 主要業務 | 鉄道事業、国際総合物流業、旅行業、ホテル業、旅館業、百貨店業、不動産業[2] |
| 外部リンク | https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/group-info/ (近鉄グループ情報) |
近鉄グループ(きんてつグループ、英: Kintetsu Group)は、持株会社の近鉄グループホールディングス(近鉄GHD)と鉄道事業の近畿日本鉄道(近鉄)を中核とする日本の企業グループ[27]。
それぞれの業界で大手といえる企業も多い一方、2000年代以降は経営再建・グループの改革、事業の沿線回帰や、関連の強い事業への絞り込みなどで撤退や解散、グループから離脱または資本関係を薄める企業・事業も増加したが、2020年代に入り、近鉄GHDが近鉄エクスプレスを完全子会社化する[16][17][18]など状況は変化している。
2026年3月末現在のグループ会社数は253社(※近鉄GHDを含む)で、うち近鉄GHDの連結子会社は198社、持分法適用関連会社が8社、非連結子会社が39社、持分法非適用関連会社が7社となっている[28]。
持株会社
- ラグビー事業部:ジャパンラグビーリーグワン所属の名門ラグビーユニオンチーム「花園近鉄ライナーズ」の運営等
運輸部門
- 鉄軌道事業
- 近畿・東海にまたがる私鉄最長の路線網(総延長約500km)のもと、都市間輸送、観光輸送、都市近郊輸送、地域輸送を担う
【鉄道事業】
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- 近鉄620系電車
(養老鉄道)
【鉄道関連事業】
- 株式会社スルッとKANSAI:近畿圏を中心とした共通電子マネーカード「PiTaPa」の発行・運用等。大阪市高速電気軌道(14.8%)、近鉄(14.8%)、京阪電気鉄道(14.8%)、南海電気鉄道(14.8%)
- PiTaPaベーシックカード(表面)
- KIPS ICOCA[注 4]
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【三重交通グループ】
- 三重交通グループホールディングス株式会社:三重交通グループの統括・管理。東証プライム・名証プレミア上場(3232)。近鉄(23.8%)、近鉄GHD(14.1%)[33]
- <<運輸事業>>
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- 三重交通の路線バス(日野・ブルーリボンハイブリッド)
- 名阪近鉄バス(日野・レインボーPB-HR系)
- 三交タクシー(トヨタ・クラウンコンフォートTSS10型)
- 八風バス1216号車(いすゞ・キュービック(1999年式)KC-LV380L)
- <<不動産事業>>
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- <<流通事業>>
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- <<レジャー・サービス業>>
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- 御在所ロープウェイのゴンドラ<
- 三重カンツリークラブの空中写真
- 伊勢志摩スカイラインの伊勢市側入口
【鉄道車両製造】
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- 株式会社ケーエステクノス(100.0%):車両製造にかかわるサポート等
- 近畿車輛の製造銘板
(営団6000系電車)
- バス事業
- 近畿、東海、北陸、中国地方と西日本の広範囲に事業拠点を有している。
近鉄バスホールディングス株式会社
- 近鉄グループのバス事業の統括・管理。近鉄GHD(100.0%)
【バス事業】
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- 近鉄バス(日野・ブルーリボンハイブリッド)
- 北日本観光自動車の貸切バス(日野・セレガ2代目ハイデッカ(HD))
【奈良交通グループ】
- 奈良交通株式会社:奈良県全域での乗合・貸切バス・タクシーの運行等。近鉄バスホールディングス(66.2%)
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- 奈良交通の路線バス(日野・レインボー2代目RJ KK-RJ1JJHK)
- エヌシーバスの路線バス(日野・レインボーHR KK-HR1JEEE)
- 奈良郵便輸送のトラック(日野・レンジャー5代目)
【防長交通グループ】
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- 防長交通の高速バス(三菱ふそう・エアロエース(1998年式) KC-MS822P)
- 防長観光バスの貸切バス(日野・セレガGD KC-RU4FSCB)
- タクシー事業
- 近鉄沿線を中心としたタクシー事業を展開
近鉄タクシーホールディングス株式会社
- 近鉄グループのタクシー事業の統括・管理。近鉄GHD(100.0%)
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- 近鉄タクシー(トヨタ・クラウンセダン6代目 スーパーサルーン(2004年-20008年型))
- 岐阜近鉄タクシー(トヨタ・クラウンコンフォート)
- 鉄道施設整備事業
- 電気設備工事、車両・軌道整備工事、鉄道構造物工事など鉄道の整備関連事業
近鉄技術ホールディングス株式会社
- 鉄道エンジニアリンググループの統括・管理。近鉄GHD(100.0%)
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- その他運輸関連事業
- フェリーの運航やレンタカー、交通広告等の展開
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- 国道九四フェリー「涼かぜ(すずかぜ)」
- 別府ロープウェイ「ゆふ号」と別府高原駅
不動産部門
- 不動産販売・不動産賃貸
- 不動産販売:三大都市圏を中心としたライフスタイルに合わせた「住まい」の提供
- 不動産賃貸:オフィスビルのほか、近鉄沿線の主要ターミナルビル、商業施設の運営等
- 近鉄不動産株式会社
- 関西エリアを中心とした大手総合デベロッパー。近鉄GHD(100.0%)
【不動産関連】
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【ライフスタイル】
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- K-TERRACE学研登美ヶ丘 南棟
- ローレルタワー名古屋栄
- 花吉野カンツリークラブ
- 不動産管理
- オフィスビルや複合商業施設などの不動産の管理
近鉄ファシリティーズ株式会社
- 近鉄グループ所有の物件を中心とした総合ファシリティマネジメントサービス等。近鉄GHD(100.0%)
国際物流部門
- 国際総合物流事業
- 国際輸送サービスを中心とした物流ソリューションをグローバルに展開
- 航空貨物輸送:貨物機を用いた国際輸送サービス
- 海上貨物輸送:世界の主要船舶会社とのパートナーシップを築き、海上コンテナ輸送などの海上輸送サービスを展開
- ロジスティクス:世界各国の倉庫を拠点とした輸配送サービスや3PLサービスなどのサプライチェーン・ソリューションを展開
【日台韓】
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【EMEA】
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- Kintetsu World Express (EA) B.V.(100.0%):EMEA子会社の管理・統括
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【米州】
- Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.(100.0%):アメリカの総合フォワーダー
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【APLロジスティクス】
- APL Logistics Americas, Ltd.(100.0%):北米・南米子会社の統括・管理等
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流通部門
- 百貨店事業
- あべのハルカス近鉄本店など近鉄の主要駅を中心に、百貨店や商業施設を展開
- ストア・飲食事業
- 近鉄沿線を中心に、スーパーマーケットやコンビニエンスストアのほか、レストラン・カフェなどを展開
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- 近鉄百貨店の中核店舗「あべのハルカス近鉄本店」
- 近鉄百貨店橿原店
- 近鉄リテールホールディングス株式会社
- 近鉄グループの流通事業会社の事業活動の経営統括管理[11]。近鉄GHD(100.0%)
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- 近鉄パークハウス
(刈谷ハイウェイオアシス内) - 近鉄パークハウス内のレストラン
- ファミリーマート近商ストア西大寺駅店
ホテル・レジャー部門
- ホテル事業
- 国内外にホテルブランド「都ホテルズ&リゾーツ」を展開
- 株式会社近鉄・都ホテルズ
- 「都ホテルズ&リゾーツ」のブランドで知られる大手ホテルチェーン。近鉄GHD(100.0%)
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- 志摩観光ホテル (THE CLASSIC)
- 旅行事業
- 近畿日本ツーリストとクラブツーリズムを中心に、国内外の大型旅行ブランドを展開
- KNT-CTホールディングス株式会社
- グループの経営戦略・経営管理。東証スタンダード(9726)。近鉄GHD(53.6%)[44]
【国内旅行事業】
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【海外旅行事業】
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【旅行関連事業】
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- レジャー事業
- 近鉄沿線を中心に、テーマパーク・遊園地などのエンターテインメント施設を展開
- 近鉄レジャークリエイト株式会社
- 近鉄グループのレジャー事業会社の経営管理。近鉄GHD(100.0%)
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- 旅館「賢島宝生苑」
- 観光遊覧船「龍宮城」
- 「志摩スペイン村」のマヨール広場
- 遊園地「生駒山上遊園地」内の「飛行塔」
飛鳥ゴルフ株式会社
- 会員制ゴルフリゾート「飛鳥カンツリー倶楽部」の運営
- 「飛鳥カンツリー倶楽部」のハウス
株式会社海遊館
- 都市型水族館「海遊館」
- 「天保山マーケットプレース」と「天保山大観覧車」
共通部門
- 近鉄GHDの直接出資子会社によるグループシナジーの推進など
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関連法人
全て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(公益法人認定法)により公益性の認定を受けた公益財団法人である。
過去のグループ会社・事業
以下に、かつて(過去)のグループ会社、過去に資本関係があった企業、および事業を列挙する。
運輸・交通関連
- 南海電気鉄道(1947年に高野山電気鉄道に旧南海鉄道部分を譲渡し社名変更、現:株式会社NANKAI)
- 井笠鉄道[注 8]
- 中国バス[注 9]
- 琴平参宮電鉄[注 10]
- 大分バス[注 11]
- 東京近鉄観光バス(現・東京バス)[注 12]
- 東京近鉄旅行[注 13]
- 明光バス(和歌山県西牟婁郡白浜町)[注 14][45]
- 大阪近鉄観光バス[注 15]
- 京都近鉄観光バス[注 16]
- ニュー大阪観光自動車[注 17]
- 阪南近鉄タクシー[注 18]
- 京都近鉄タクシー[注 19]
- 山城近鉄タクシー[注 19]
- 和歌山近鉄タクシー[注 20]
- 岩国近鉄タクシー[注 21]
- 別府近鉄タクシー[注 22]
- 大分近鉄タクシー[注 23]
- 奈交宇陀タクシー[注 24]
- 吉野近鉄タクシー[注 24]
- 三洋汽船
- 石崎汽船[注 25]
- 近鉄物流(現・近物レックス)[注 26]
- 伊吹山ドライブウェイ[注 27]
- 近鉄ステーションサービス[注 28]
- 伊勢湾フェリー[注 29]
- 日東航空[注 30]
- 福山通運[注 31][15]
自動車販売・整備
建設・不動産関連
流通
- ダイヤモンドファミリー[注 44]
- 別府近鉄サンライズストア[注 45]
- ビッグウィル[注 46]
- シェトワ[注 47]
- ボナビ[注 48]
- ジャパン・シーフーズ(旧ビスタフーズ)[注 49]
- エーエム・ピーエム・近鉄[注 50]
- 近鉄ホームセンター[注 51]
- 奈良イエローハット(奈良県奈良市)[注 52]
レジャー・ホテル
- 近鉄興業(近鉄あやめ池遊園地、近鉄玉手山遊園地、近鉄劇場)
- 近鉄観光[注 67]
- 桃山城(伏見桃山城キャッスルランド)
- OSK日本歌劇団[注 68]
- 近鉄野球(近鉄バファローズ)
- 大阪バファローズ(大阪近鉄バファローズ)[注 69]
- 池の浦観光開発[注 70]
- 伊勢志摩国立公園開発(志摩カントリークラブ)[注 71]
- 多度軽井沢開発[注 72]
- 名古屋都ホテル
- 長良川ホテル
- 三田都ホテル(旧・都イン・東京)
- 天王寺都ホテル旧館
- けいはんなプラザホテル[注 73]
- ホテルサンフラワー京都[注 74]
- ホテルサンフラワー札幌[注 75]
- 三笠温泉土地[注 76]
- 吉野熊野観光開発[注 77]
- ビンタン・ラグーン・リゾート[注 78]
- 湯田温泉[注 79]
- 奈良ホテル(奈良市)[注 80]
- 近畿日本ツーリスト個人旅行
- 近畿日本ツーリスト個人旅行販売[注 81]
- 近畿日本ツーリスト北海道
- 近畿日本ツーリスト東北
- 近畿日本ツーリスト関東
- 近畿日本ツーリスト中部
- 近畿日本ツーリスト関西
- 近畿日本ツーリスト中国四国
- 近畿日本ツーリスト九州
- 近畿日本ツーリスト神奈川
- 志摩マリンランド[注 82]
サービス業
不祥事・事件
グループ外関連企業
- 三菱グループ - 近鉄グループとの関係が深く、メインバンクは三菱UFJ銀行(旧三菱銀行時代から引き続き)であり、車両の電気機器には三菱電機の製品を使用しているほか、駅や近鉄グループの自販機もキリンビバレッジが多い。ただし、バスに関しては三菱ふそう製は少ない。
- 日野自動車 - 近鉄グループとの関係が深く、近鉄バスをはじめバス事業での採用が多い(貨物輸送でも近鉄物流が採用していた)。
- 朝日放送グループホールディングス(ABC) - 近鉄バスが同社の大株主(近畿日本鉄道が設立に関与[注 86])である。また、かつては同局をキー局とした『近鉄金曜劇場』をTBS系列で放送していた。
- 毎日放送(MBS) - 『真珠の小箱』の制作局だった。
- 読売テレビ放送(ytv)・中京テレビ放送(CTV) - ともに日本テレビ放送網系列且つ読売中京FSホールディングス傘下。両局とも近鉄グループとの関係は友好的。
- テレビ大阪(TVO) - テレビ東京系列。阪急・阪神・南海電鉄・京阪電鉄・日本経済新聞社とともに設立母体の1つ。
- テレビ愛知(TVA) - テレビ東京系列。名鉄・中日新聞社とともに設立母体の1つ。リモコンキーID「10」の地上波放送局は上記ytvとTVAしかなく、奇しくも両局とも近鉄グループとの関係が友好。
- テレビ東京(TX) - 同社のグループ会社であるクラブツーリズムと協業し、旅行情報番組である「旅スルおつかれ様〜ハーフタイムツアーズ〜」や「教えて!ツアーの達人」を放送している。
- 三重テレビ放送(MTV) - 三重県域の独立局。近鉄グループとの関係が深い。
- 奈良テレビ放送(TVN) - 奈良県域の独立局。近鉄グループとの関係が深い。
- オリオンビール - 2024年に近鉄グループHDが10%の株式を取得。
関西・中京地区は上記各局に加えて関西テレビ放送(カンテレ。阪急阪神東宝グループ)・東海テレビ放送[注 87]・サンテレビジョン・京都放送(KBS京都)・岐阜放送(ぎふチャン)でもスポットCMを放送している。
関東地区はTBSテレビとテレビ朝日にて伊勢志摩や奈良大和路への観光PRのスポットCMを放送。