ミン・アウン・フライン

国軍総司令官として

2009年コーカンでのミャンマー民族民主同盟軍との紛争（英語版）を指揮。この功績により^[5]、2010年6月、トゥラ・シュエ・マンの後任として陸海空軍統合参謀長に抜擢され^[8]、2011年3月にタン・シュエの後任として総司令官に指名された。

民政に移管したとはいえ、憲法上国軍総司令官は大統領に次ぐ大きな政治的権限を持っており、テイン・セイン大統領との距離も近いフラインはミャンマー情勢のキーパーソンとなっている。

民主化には基本的に前向きな姿勢を示しているが、未だ抵抗を続ける武装組織の鎮圧など国内の治安向上と秩序の維持が不可欠であるとし^[9]、「政党政治への偏重は国を不安定にする。ゆとりあるペースの改革が適切な発展をもたらす」と「規律ある民主国家」のためには軍の影響力を維持する方針を続けており、憲法改正をはじめとする早急な民主化の進展には消極的である^[10][11]。しかし、2015年11月予定の上下両院選でNLDが勝利した場合であっても、選挙の結果を支持すると発言した^[12]。

一方で、イラワジなどの反政府系メディアからは、少数民族武装勢力や反政府活動の鎮圧に携わった経歴や、反政府勢力鎮圧に中国からの軍事的支援を受けているとの批判がある^[5]。

ミャンマーの趨勢と同様に、ロヒンギャの存在を認めておらず、バングラデシュからの不法移民、「ベンガル人」と認識している。2017年9月1日、ロヒンギャの武装勢力「アラカン・ロヒンギャ救世軍」（ARSA）の「掃討作戦」に際して、「ラカイン州で1942年の危機を再び起こさせはしない」と主張した。これは、太平洋戦争（大東亜戦争）におけるビルマの戦いで、「ベンガル人」はイギリスに味方し、ビルマ（当時）独立を妨げた裏切り者という意味の発言である^[13]。また、9月15日にはFacebookで、「過激派のベンガル人」は「ミャンマーでは決して民族集団では無かった、（にもかかわらず）ロヒンギャとしての認知を求めている」と改めて主張し、「ミャンマーの全ての市民^[14]は、愛国心で連帯し、メディアは団結すべきである」と述べた^[15][16]。

国際連合によると、2017年初めにはミャンマー国内のロヒンギャはおよそ80万人と推計されていた^[17]。国際移住機関によると、9月19日現在、8月25日からの「掃討作戦」で、家を追われバングラデシュに逃れたロヒンギャは42万1千人に上っている^[18]。アメリカはロヒンギャ迫害を理由にフラインを経済制裁の対象とした^[19]。

2021年2月1日、2020年11月の総選挙での国軍系の政党のUSDPがスーチー率いるNLDに大敗した事を受け、選挙の不正を理由に^[20]ミャンマー国軍の政権奪取を牽引し、三権を掌握した（2021年ミャンマークーデター）^[21]。8月1日には暫定政権の首相に就任し、すでに無効とした2020年総選挙の再選挙を2023年8月までに実施することを表明した^[2]。

2024年7月22日に末梢神経障害の治療中であった大統領代行のミンスエは、フラインに大統領代行の職務を委ねた^[22]。

同年11月27日、国際刑事裁判所のカリム・カーン（英語版）主任検察官は、ロヒンギャを迫害したとして人道に対する罪の疑いでフラインの逮捕状を請求したと発表した^[23]。

2025年3月8日、ベラルーシの首都ミンスクにてアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と会談した直後の記者会見にて、総選挙を2025年12月か2026年1月に実施すると表明した^[24]。

2025年7月31日に国軍が非常事態宣言を解除し、国家行政評議会は新たに発足した国家安全保障・平和委員会(State Security and Peace Commission)に置き換わったが、トップは引き続きフラインが務めるため、ミャンマーの統治に大きな変更はなかった^[25]。また新たに連邦政府が発足し新たな首相が任命されたため、フラインは暫定首相を退任した^[26]。

2026年3月30日に国軍総司令官からの退任が発表され、後任には側近のイェウィンウー陸軍司令官が就任した。同日、議会下院の協議にて大統領選出に向けた候補者に選出され^[27]、翌31日に下院にて副大統領に選出された^[28]。同時に上院、上下両院の軍代表グループでも副大統領が選出されており、3人の副大統領から大統領を選出する選挙（英語版）が4月3日に行われ、ミン・アウン・フラインが584票中429票を獲得し当選した^[29]。

大統領として

2026年4月10日、大統領に就任した^[1]。

4月16日に発表された国連の総会・会議管理局（DGACM）の各国元首・外相名簿において、国連が2021年2月のクーデター前の体制を正統政府とし、国連の枠組みでは親軍政権の正統性を認めない姿勢が改めて示された^[30]。

クーデター以前

軍事政権のもと停滞しがちだった欧米諸国との関係修復にも努め、東南アジアでも高まりつつあるISILへの脅威に対し、「多くの機関や国と連携して対処する必要がある」と国際的協調の姿勢を強調した^[31]。

本人はタイ王国の要人と良好な関係を築くなど、欧米や中国に関係なく非同盟中立的・全方位外交の姿勢を示している他、「目立つ形での武器の供与は周辺国に懸念を生みかねない」とも発言している^[9][32]。

日本との接近も大きい。2013年1月3日、ミャンマーを訪問した麻生太郎副総理および笹川陽平日本財団会長と会見^[33]。2014年9月23日には、同年5月の岩崎茂統合幕僚長（当時）の訪問への返礼として公式訪日。菅義偉内閣官房長官、岩崎統合幕僚長と会見した。ミャンマー国軍総司令官の訪日は初のことであった。