イギリス

イギリスはイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドという、歴史的経緯に基づく4つの「カントリー（国）」が、同君連合型の単一主権国家を形成している^[2]。

アイルランドとは北アイルランドと、スペインとはジブラルタルで国境を接している。

イギリス地域には新石器時代から継続的に人が住んでいたとされている。西暦43年、ローマによるブリテン島の征服（英語版）が始まり、ローマ支配下からの脱却（英語版）に続いて、アングロサクソン人の入植が開始された。1066年にはノルマン人がイングランド地域を征服しに掛かった（ノルマン・コンクエストを参照）。

1455年から1487年に亘って続いた薔薇戦争の終結により、イングランド国家は安定しながらも権力を増大し始め、16世紀にはウェールズが併合され、大英帝国が設立された。17世紀を通じて、英国君主制の役割は縮小（特にイングランド内戦の結果として）され、1707年にはイングランド王国とスコットランド王国の両国が連合条約（英語版）の下で統一され、大ブリテン王国が設立されることになった。ジョージ王朝時代（英語版）には、首相職が新設され、1800年に連合法が施行されてからは、1801年にアイルランド王国を併合してグレートブリテン及びアイルランド連合王国を創造させている。だが、アイルランド地域の大部分は1922年にアイルランド自由国としてイギリス圏から分離（英語版）したため、1927年の王室および議会の称号法（英語版）により、現在のイギリス国家が建国されることとなった。

イギリスは世界初の工業国（英語版）であり、19世紀から20世紀初頭にかけて世界を台頭する国家となった。特に1815年から1914年にかけてのパックス・ブリタニカ時代には、世界有数の大国として存在を強めていた。それに伴ってイギリスを主体とする大英帝国は19世紀の殆どの間、農業の繁栄、支配的な通商国家（英語版）としての役割、巨大な工業力、重要な技術的成果（英語版）、そして19世紀のロンドン（英語版）が世界の主要な金融センターとして台頭したことに支えられ、主たる経済大国の地位を築き上げていた。1920年代の最盛期には、大英帝国は世界の陸地と人口のほぼ4分の1を占め、史上最大の帝国（英語版）となっていた。しかし、第一次世界大戦と第二次世界大戦への参戦は大英帝国の経済力（英語版）を低迷させ、世界的な脱植民地化の波が殆どのイギリス植民地の独立へとつながった。そして第二次世界大戦終了後に植民地が次々と独立したことで、イギリスの帝国体制は「イギリス連邦」へと転換を図る形で終焉し、同国は超大国の地位から退いた。

核拡散防止条約により核兵器の保有を認められた5つの公式核保有国のひとつであり^[3]、強力な軍事力を持つ。ウィーン体制が成立した1815年以来、世界で最も影響力のある国家を指す、列強のひとつに数えられる。また、民主主義、立憲君主制、議院内閣制など近代国家の基本的な諸制度の発祥国でもあり、ピューリタン革命、名誉革命、産業革命など、様々な歴史的事象の舞台であった。シェイクスピア、ダーウィン、ニュートン、クック、ファラデー、フレミングといった科学者や芸術家の故国で、現代においてもビートルズ、クイーンなどを輩出した。ビジネスや政治において「国際共通語」化が進んでいる英語は、イングランドの発祥である。同国の擬人化としてはジョン・ブル、ブリタニアが知られる。

2024年時点で、名目GDPは世界6位、購買力平価GDPは世界10位と、いずれも世界10位以内に位置する経済大国である^[4]。ドイツ、フランス、イタリアと並び、ヨーロッパにおける四つの大国「ビッグ4」の一角を成す。人間開発指数（HDI）から格差を割り引いた不平等調整済み人間開発指数（英語版）（IHDI）は世界13位である。

イギリスは国際連合安全保障理事会常任理事国（P5）であり、G7・G20のメンバーである^[5]。また、経済協力開発機構（OECD）、北大西洋条約機構（NATO）、欧州評議会（CoE）の原加盟国である^[6][7][8]。かつては欧州連合（EU）に属していたが、2020年2月1日付で離脱している （ブレグジットを参照）。

正式名称は英語で、United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland（ユナイテッド・キングダム・オヴ・グレイト・ブリテン・アンド・ノーザン・アイルランド）。

日本語では、「グレートブリテン」を分かち書きにするか、「Northern」を「北部」と訳すか「北」と訳すかで表記揺れがある。

• グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国（協定書文など）
• グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国（法令文など）
• グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（条約文など）
• グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国（報告書文など）

英語での略称は「United Kingdom」、「UK」、「Britain」。日本語における一般的な通称は「イギリス」もしくは「英国」（英と略称される）であるが、稀に「United Kingdom」の直訳である「連合王国（れんごうおうこく）」が用いられることもある。現在の公用文では「英国」が使用されており、「イギリス」は口語で用いられることが多い^{[注釈 1]}。「連合王国」は2003年まで法文において用いられていた^[9]。

「イギリス」は、イングランドに関連するポルトガル語の形容詞「inglez, inglês（イングレス、イングレシュ）」が語源で、戦国時代にポルトガル人が来航した事に起源を持つ^[10][11]。原義にかかわらず連合王国全体を指して使われており、連合王国の構成体たる「イングランド」とは区別される。江戸時代には、オランダ語の形容詞「engelsch, engels（エンゲルス）」を語源とする「エゲレス」という呼称も広く使用された^[12]。幕末から明治・大正期には「英吉利（えいぎりす）」や「大不列顛（大不列顚、だいふれつてん、大ブリテン）」と漢字で表記されることもあったが、前者が「英国」という略称の語源である。ただし「英国」は、狭義に連合王国全体でなくイングランド（英格蘭）のみを指す場合もある^{[注釈 2]}。

1707年合同法においては、イングランド王国およびスコットランド王国を一王国に統合すると宣言する。同法において、新国家名称は「グレートブリテン王国」または「グレートブリテン連合王国」および「連合王国」とすると述べている^[13][14]。しかしながら、「連合王国」という用語は18世紀における非公式の使用にのみ見られ、「長文式」でない単なる「グレートブリテン」であった1707年から1800年まで、同国はごくまれに正式名称である「グレートブリテン連合王国」と言及された^{[15][16][17][18][19]}。1800年合同法では、1801年にグレートブリテン王国とアイルランド王国が統合し、グレートブリテン及びアイルランド連合王国が成立した。現在の正式国名である「グレートブリテン及び北（部）アイルランド連合王国」は、北アイルランドのみが連合王国の一部としてとどまった1922年のアイルランド自由国独立およびアイルランド分裂（英語版）後に採用された^[20]。

イギリスは主権国家として国であるが、イングランド、スコットランド、ウェールズ、それほどの段階ではないが北アイルランドも、主権国家ではないが「国」（country）と呼ばれる^[21][22]。スコットランド、ウェールズ、北アイルランドは、権限の委譲による自治権を有する^[23][24]。イギリス首相のウェブサイトでは、連合王国の説明として「1国内の国々」という言葉が用いられていた^[2]。イギリスの12のNUTS1地域（英語版）統計のような複数の統計的概要において、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドを「region」と言及している^[25][26]。北アイルランドは「province」とも言及される^[21][27]。北アイルランドに関しては、記述名の使用が「多くの場合、個人の政治的選好を明らかにする選択で議論の的になり得る」^[28]。

英語では「Britain」という言葉は、連合王国の同義語として頻繁に用いられる。一方、「Great Britain」という言葉は、連合王国全体の緩い同義語として用いられる場合もあるが^[29][30]、本来はイングランド、スコットランドおよびウェールズを指すものであり、北アイルランドを含む（すなわち、イギリス全体を指す）場合には用いるべきでないとされる^[31][32][33]。

"GB"及び"GBR"は、イギリスの標準国名コード (ISO 3166-2及びISO 3166-1 alpha-3を参照) であり、その結果として国際機関がイギリスに言及する際に用いられることがある。さらに、イギリスのオリンピックチームは「Great Britain」もしくは「Team GB」の名称を用いる^[34][35]。

形容詞の「British」は、イギリスに関する事項への言及によく用いられる。「British」に明白な法的含意はないが、イギリスの市民権及び国籍に関する事項への言及に法律上用いられる^[36]。イギリスの国民は、自らの国民性を表現するのに多数の異なる用語を用い、自らをイギリス人であるか、イングランド人、スコットランド人、ウェールズ人、北アイルランド人、アイルランド人^[37] であるか、またはその両方であると見なし得る^[38]。

2006年、英国旅券に新デザインが導入された。新パスポートの1ページ目には、英語、ウェールズ語、スコットランド・ゲール語で正式国名が記載されている^[39]。ウェールズ語での正式国名は「Teyrnas Unedig Prydain Fawr a Gogledd Iwerddon」であり、政府のウェブサイト上での略名は「Teyrnas Unedig」であるが^[40]、通常は語形変化した形「Y Deyrnas Unedig」から「DU」と略される。スコットランド・ゲール語での正式国名は「Rìoghachd Aonaichte Bhreatainn is Èireann a Tuath」であり、略名は「Rìoghachd Aonaichte」である。

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 (2026年2月)

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ブリテンの歴史
アイルランド				イングランド				スコットランド
先史時代
ゲール人				ブリタンニア					ピクト人
オニール時代				七王国					ダルリアダ
ノルマン朝イングランド王国								アルバ王国
プランタジネット朝 （国名同上。アンジュー帝国とも）
								独立戦争
百年戦争
								ステュアート朝
薔薇戦争
テューダー朝
アイルランド王国				イングランド王国				スコットランド王国
（国名同上）				（国名同上）				（国名同上）
清教徒革命、政教分離
イングランド共和国
王政復古
ステュアート朝（復興）
アイルランド王国				イングランド王国				スコットランド王国
（国名同上）				合同法（1707年）
				グレートブリテン王国
ハノーヴァー朝
（国名同上）				（国名同上）
合同法（1800年）
グレートブリテン及びアイルランド連合王国
サクス＝コバーグ＝ゴータ朝、ウィンザー朝
（国名同上）
英愛条約
アイルランド自由国		イギリス
アイルランド憲法 公布による改名
アイルランド
関連項目:イギリスの歴史、ウェールズの歴史
表 話 編 歴

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古代のグレートブリテン島はアルビオンと呼ばれた。ラテン語起源で、ドーバーの白い崖に由来するとされる。

1066年、ノルマンディー公であったウィリアム征服王 (William the Conqueror) がイングランドを征服し、大陸の進んだ封建制を導入して、王国の体制を整えていった。人口と経済力に勝るイングランドがウェールズとスコットランドを圧倒していった。

1282年、ウェールズ地方にもイングランドの州制度がしかれた。14 - 15世紀にわたりフランスと百年戦争を展開したが、1373年に英葡永久同盟を結んだ。

1497年、ジョン・カボットが北米海岸を発見した。1534年、国王至上法が出た。1536年及び1543年の統一法（英語版）の下、ウェールズを正式に併合した（ウェールズ法諸法（英語版））。1559年、キリスト教がイングランド国教会統一された。1562年フランスでユグノー戦争が起こってユグノーが移ってきた。1588年、アルマダの海戦でスペインを破った。

1600年、イギリス東インド会社が設立された。1603年、イングランドとスコットランドが同君連合を形成した。そしてヘンリー・ハドソンやウィリアム・バフィンが北米探検を実行した。1607年のヴァージニアに始まり、1732年のジョージアにいたる北アメリカ大陸東海岸に13植民地が形成、1620年にはピルグリム・ファーザーズが北米に上陸した。1628年に権利の請願がなされた。ウィレム3世は1694年イングランド銀行を設立した。1707年の合同法で、イングランドとスコットランドは合邦しグレートブリテン王国となった。1754年には北アメリカにてフレンチ・インディアン戦争が勃発、グレートブリテン王国は勝利を収めた。

1775年にはアメリカ独立戦争が勃発し、グレートブリテン王国はフランス王国やスペイン帝国などが支援する13植民地に敗北し、パリ条約によって、アメリカ合衆国が正式にグレートブリテン王国からの独立を果たした。

1801年の合同法でアイルランド王国と合邦し、「グレートブリテン及びアイルランド連合王国」となった。

エドワード7世の時代、ロシアの極東進出への対抗として1902年に日英同盟、1904年に英仏協商が締結され、19世紀後期の「栄光ある孤立」と謳われた非同盟外交方針は放棄された^[41]。

第一次世界大戦では、イギリスは連合国側となり、ドイツ帝国やオーストリア＝ハンガリー帝国と戦闘を繰り広げた。1926年にはバルフォア報告書が提出された。ウィンザー朝のジョージ5世による治世、デビッド・ロイド・ジョージ政権下の1922年に英愛条約が発効され、北部6県（北アイルランド、アルスター地方9県の中の6県）を除く26県がアイルランド自由国（現アイルランド）として独立し、1927年に現在の名称「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」へと改名した。

1939年、アドルフ・ヒトラーのナチ党率いるナチス・ドイツがポーランドに侵攻し、イギリスはフランスとともにドイツに対し宣戦布告。第二次世界大戦となる。バトル・オブ・ブリテンをはじめヨーロッパ戦線では対独伊戦争、太平洋戦線では対日戦争を経験した。

1940年にはナチス・ドイツとのバトル・オブ・ブリテンが勃発し、イギリス上空で激しい航空戦が繰り広げられた。そのほか、同年7月にはロンドン大空襲が行われ、イギリスは多大なる被害を受けた。アメリカ合衆国の民主党フランクリン・ルーズベルト大統領と大西洋憲章を共同で提唱した保守党のウィンストン・チャーチル政権による挙国一致内閣の下に勝利を得た第二次世界大戦後、イギリス軍はドイツのハンブルクやハノーファーを占領し、旧西ドイツの形成の一役を担った。

イギリスは1945年の冷戦開始以降、政治・経済・軍事をはじめ多くの面でアメリカ合衆国に覇権を譲った。また、資本主義・自由主義陣営の西側諸国の一国としてソビエト連邦とは敵対しながら、政治面では労働党のクレメント・アトリー政権が「ゆりかごから墓場まで」をスローガンにベヴァリッジ報告書に基づく福祉国家を作り上げた。経済面ではイングランド銀行がブレトンウッズ体制をめぐる駆け引きに競り負け、1960年代のポンド危機と1970年代のセカンダリー・バンキング危機に遭い、「英国病」とまで呼ばれる不景気に苦しんだ。産業面では戦前からゼネラル・エレクトリックに産業革命の威光を奪われていた。アトリー失脚後は、保守党へ政権交代となりチャーチルが首相に再任した。

第二次大戦中イギリスは帝国内で最大規模の人口を誇るインド帝国に対して、ヨーロッパ、太平洋で複数の戦線を維持し、又城内平和を維持するため戦後インドの地位に対して大幅な譲歩をせざるを得なかった。イギリス政府は1947年にインド独立法を承認し、インドとパキスタンの独立を、翌1948年にはセイロン（スリランカ）の独立を承認した。又大戦中に日本の支配下にあったビルマ、マレーでもイギリス支配下に復することに混乱が見られ、1948年にビルマ（ミャンマー）の1957年にマレーシアの独立を承認した。また、1952年にジョージ6世が崩御したため、エリザベス2世が即位した。

1960年代に入るとフランス領西アフリカの独立要求を期にアフリカ諸国の独立運動が活発化し、1960年にナイジェリアが、1962年にウガンダが、1963年にケニアが、1964年にマラウイとザンビアがイギリスから独立を宣言した。又1961年に南アフリカが、1966年にローデシアがアパルトヘイト維持のためイギリスからの独立を宣言した。

1956年にはエジプトがスエズ運河の国有化を宣言し、同地帯を占領したためイギリス、フランス、イスラエルとの間で戦闘が勃発した。これが第二次中東戦争（スエズ危機）である。英仏は国際世論の支持を得られなかったためスエズから撤退し、地中海と紅海を結ぶスエズ運河の利権を喪失した。またエジプトの行動に励まされて中東地域でも独立運動が刺激され、1971年にバーレーン、カタール、アラブ首長国連邦がイギリスから独立した。

残る最大のイギリス植民地は香港だけになったが、これも1984年に当時の首相マーガレット・サッチャーと鄧小平（中華人民共和国中央軍事委員会主席）の間で行われた英中首脳会談で新界の租借期限が切れる1997年に割譲地も含めて一斉に中国に返還されることになった。香港を返還したことで、イギリスは主要な植民地のほぼ全てを喪失することになり、世界の7つの海を跨いだイギリス帝国は消滅していった。

1964年にはハロルド・ウィルソンが首相に就任し、アトリー以来13年ぶりに労働党が政権に復帰する。1969年にイングランド、ウェールズ、 スコットランド、1973年に北アイルランドで死刑制度が一部例外を除き廃止された。また、ウィルソン労働党政権下で、妊娠中絶の合法化、死刑制度の廃止及び同性愛の非刑罰化（ソドミー法の廃止）を含む社会的改革がなされ、通貨ポンドの平価切り下げや、日本の放送大学のモデルともなった通信制公立大学であるオープン大学の設置などの政策が実施された。

1980年代に成立した保守党のマーガレット・サッチャー政権は、新自由主義による構造改革（ネオリベラリズム・サッチャリズムに基づく民営化・行政改革・規制緩和）を急進させて（小さな政府志向・自由主義国家論）、多くの失業者を出した。地方経済は不振を極め、ロンドンを中心に金融産業などが成長した。

1990年代、政権は保守党のジョン・メージャーから労働党のトニー・ブレアに交代し、イギリスは市場化一辺倒の政策を修正しつつかつての重厚な福祉国家にも逆戻りしない「第三の道」への路線に進むことになった。また、1998年には人権法を制定し、死刑制度が完全に廃止された。このころからイギリスは久しぶりの好況に沸き、「老大国」のイメージを払拭すべく「クール・ブリタニア」と呼ばれるイメージ戦略・文化政策に力が入れられるようになった。

2000年代 - 2010年代、21世紀に突入し、労働党のゴードン・ブラウン、保守党のデーヴィッド・キャメロンと政権が続く。

2014年からは同性結婚が合法化された。カントリーの一つであるスコットランドが独立すべきかどうかを問う住民投票が同年9月に実施されたが独立は否決された^[42]。

2016年6月23日、イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票が実施されその結果、僅差をもって離脱賛成派が過半数を占めたため、イギリスの欧州連合離脱（通称: ブレグジット、Brexit）が決定された。

これを受けて、首相兼保守党党首であるキャメロンが責任を取る形で辞任を表明し、テリーザ・メイが、サッチャーに続く2人目のイギリスの女性首相兼保守党党首として2016年7月13日に就任した。メイ政権は、新たに欧州連合離脱省を設置した。2019年イギリス総選挙では保守党が庶民院の過半数の議席を獲得した^[43]。結果として、2020年1月31日午後11時（GMT）にイギリスは欧州連合から脱退した^[44]。

2022年9月8日、70年にわたり在位していたエリザベス2世が崩御、チャールズ3世が即位した。

2024年イギリス総選挙では労働党が庶民院の過半数の議席を獲得した^[45]。

政体は、イギリスの君主を元首に戴く立憲君主制であり、内閣が議会の信任に基づいて存在する議院内閣制を採用する^[46][47]。

元首

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歴代	肖像	名	英	誕生	即位	在位期間	続柄
ウィンザー朝 第5代		チャールズ3世	Charles III	1948年11月14日（77歳）	2022年9月8日	7000400000000000000♠4年18日	女王エリザベス2世第1王子

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即位以来約70年の長きにわたりエリザベス2世が在位していたが、2022年9月8日に96歳で崩御。同日、チャールズ3世がイギリス国王（君主）に即位した。

内政

立法権は議会に、行政権は首相及び内閣に、司法権はイギリス最高裁判所及び以下の下級裁判所によって行使される。

→「イギリスの司法」および「セント・ジェームズ裁判所（英語版）」も参照

イギリスの議会は、貴族院（上院）と庶民院（下院）の二院制である。1911年に制定された議会法（憲法の構成要素の一つ）により、「下院の優越」が定められている。議院内閣制に基づき、国王が下院第一党党首を行政の長である首相に任命し、閣僚は議会上下両院の議員から選出される。下院は単純小選挙区制による直接選挙（普通選挙）で選出されるが、上院は非公選であり任命制である。従来は右派の保守党と左派の労働党による二大政党制であったが、近年では第三勢力も拡大している。

イングランド以外のカントリーであるウェールズ、スコットランド、北アイルランドは各々異なる権限を委譲された政権を有しており^[48][49][50]、1996年に北アイルランド議会、1999年にはスコットランド議会とウェールズ議会が設置され、自治が開始した。スコットランドには主にスコットランド国民党によるスコットランド独立運動が存在し、北アイルランドには20世紀から続く北アイルランド問題も存在する。 2016年6月、欧州連合（EU）からの離脱を問う国民投票で賛成多数となり、1973年の旧欧州経済共同体（EEC）加盟以来の大陸との一体化が幕を閉じた（イギリスの欧州連合離脱）。

EU離脱決定から2026年までの10年間で6人もの首相が辞任し、混迷を深めている^[51]。

2026年9月26日現在の首相は、第23代労働党党首アンディ・バーナム（第81代：2026年7月20日より在任）^[52]。現在の内閣は、バーナム内閣（2026年7月20日に組閣）。

この節の加筆が望まれています。

IMFによると、2024年のイギリスの名目GDPは3兆6,446億ドルで世界6位、ヨーロッパではドイツに次ぐ2位である^[4]。

同年の一人当たりの名目GDPは5万2,648ドルである^[4]。

人間開発指数（HDI）から格差を割り引いた不平等調整済み人間開発指数（英語版）（IHDI）は世界13位である。

ロンドンのシティには、世界有数の証券取引所であるロンドン証券取引所があり、ロンドンは2025年時点でニューヨークに次ぐ世界2位の金融センターと評価されている^[54]。ロンドンの外国為替市場の1日当たりの平均取引額はニューヨークを上回り、世界最大である^[55]。

金融資産100万ドル以上の富裕層は約262万人と推計されており、米国、中国、フランス、日本、ドイツに次いで世界6位である^[56]。一方で、近年、政府が富裕層に対して厳しい税制を導入したことにより、富裕層の流出が深刻化している^[57]。

18世紀の産業革命以降、近代までは世界経済をリードする工業国で、造船や航空機製造などの重工業から金融業やエンターテイメント産業に至るまで、様々な産業が盛んだった。歴史的に造船業は特筆に値し、三段膨張機関が登場してから第一次世界大戦勃発までは世界の船の2/3を生産した^[58]。

しかし、19世紀後半からはアメリカ合衆国、ドイツ帝国の工業化により世界的優位は失われた。イギリスを含む世界金融資本がイギリス製造業への投資より、ドイツ・アメリカおよび植民地への投資を選好したためである。イギリスの製造業はしだいにドイツ・フランスやアメリカ合衆国に立ち後れるようになっていく。20世紀へ入る頃から国力は衰え始め、二度の世界大戦はイギリス経済にとって大きな負担となった。各地の植民地をほとんど独立させた1960年代後半には経済力はいっそう衰退した。

戦後の経済政策の基調は市場と国営セクター双方を活用する混合経済体制となり、左派の労働党は「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる公共福祉の改善に力を入れ、保守党も基本的にこれに近い政策を踏襲、1960年代には世界有数の福祉国家となった。しかし、オイルショックを契機とした不況に有効な手立てを打てず、経済は継続的な不況に陥って企業の倒産が相次いだ。20世紀初頭から沈滞を続けたイギリス経済は深刻に行き詰まり、「英国病」とまで呼ばれた。

1979年に登場したサッチャー政権下で国営企業の民営化や各種規制の緩和が進められ、1980年代後半には海外からの直接投資や証券投資が拡大した。この過程で製造業や鉱業部門の労働者が大量解雇され、深刻な失業問題が発生した。基幹産業の一つである自動車産業は、ほとんどが外国企業の傘下となったが、外国からの投資の拡大が、しだいに自国の産業の活性化や雇用の増加に繋がり、経済復調のきっかけとなった（ウィンブルドン現象）。その後は1997年に誕生したブレア政権における経済政策の成功などにより、経済は順調に成長を続けたが、ロンドンを除く地方は相対的に発展が遅れた。また、貧富の差の拡大や不動産価格の上昇などの社会問題が噴出した。

米国のサブプライムローン問題を端に信用不安が増大し、2008年にリーマン・ショックが発生するとイギリスにも波及した。主要国の中で金融セクターに最も依存していたイギリス経済への打撃は大きく、当時のアリスター・ダーリング財務大臣は「過去60年間で恐らく最悪の下降局面に直面している」と非常に悲観的な見解を示した^[59]。ポンドの急落によって輸入品が高騰したほか、GDPは6四半期連続で縮小し、第二次世界大戦以降で最悪の不況となった^[60]。失業率は、5年後の2013年まで8%程度で高止まりが続いた^[61]。その後、経済は回復の兆しを見せるも、かつての成長軌道には戻っていない。実質賃金は停滞し、イングランド銀行総裁は、この状況について「失われた10年」と表現した^[62]。

新型コロナウイルスのパンデミックでは、イングランドでロックダウンが3回実施され、特にホスピタリティ産業に深刻な被害が及んだ^[63]。2021年以降、エネルギーや輸送費の高騰で、消費者物価（CPI）が急上昇し、インフレ率は2022年10月に前年比11.1%に達した^[64]。また、ブレグジット（EU離脱）は、経済に暗い影を落とし続けている。スタンフォード大学のニコラス・ブルーム教授らは、2016年の国民投票からの約10年間のデータを分析し、2025年時点のイギリスの一人当たり実質GDPは、EUを離脱しなかった場合と比べて6～8%低いと試算した^[65]。

2026年現在も依然として経済の状況は厳しく、日本経済新聞は、2008年のリーマン・ショックから続く停滞を「失われた18年」と表現した^[66]。

鉱業

→詳細は「イギリスの鉱業（英語版）」を参照

イギリスの鉱業は産業革命を支えた石炭が著名である。300年以上にわたる採炭の歴史があり、石炭産業の歴史がどの国よりも長い。2002年時点においても3193万トンを採掘しているものの、ほぼ同量の石炭を輸入している。北海油田からの原油採掘量は1億1000万トンに及び、これは世界シェアの3.2%に達する。最も重要なエネルギー資源は天然ガスであり、世界シェアの4.3%（第4位）を占める。有機鉱物以外では、世界第8位となるカリ塩 (KCl) 、同10位となる塩 (NaCl) がある。金属鉱物には恵まれていない。最大の鉛鉱でも1000トンである。

→「イギリスの炭鉱（英語版）」も参照

企業

→詳細は「イギリスの企業一覧」を参照

この節の加筆が望まれています。

イギリスは19世紀から20世紀前半までの間、世界最高の大国であった^[69][70]。現在も列強であり続け、経済、文化、軍事、科学、政治で国際的な影響力を有する^[71][72][73]。

1946年の第1回国際連合安全保障理事会以来、イギリスは同理事会常任理事国であり、G7、G20、NATO、欧州評議会、OECD 、WTOの加盟国となっている。そして、アメリカ合衆国と歴史的に「特別な関係（Special relationship）」を持つ。アメリカ合衆国とヨーロッパ以外にも、1920年代までは日本と日英同盟を結んでいた同盟国であったため、大正時代以降の旧日本海軍や戦後の海上自衛隊はイギリス海軍の伝統に多大な影響を受けながら発展した。

イギリスと密接な同盟国は、連邦国と他の英語圏の国家を含む。イギリスの世界的な存在と影響は、各国との相補関係と軍事力を通して拡大されている。それは、世界中で約80の軍事基地の設置と軍の配備を維持していることにも現れている^[74]。

イギリスの軍隊は、1707年にグレートブリテン連合王国の軍隊としてイングランド軍とスコットランド軍の合併によって設立された。

名称は「イギリス軍 (British Armed Forces)」または「陛下の軍 (His/Her Majesty's Armed Forces)」として知られている。しかし、公式の場では「アームド・フォーシーズ・オブ・ザ・クラウン (Armed Forces of the Crown)」（慣例がないため未翻訳）と呼ばれる^[75]（クラウンは冠、王冠の意）。全軍の最高司令官はイギリスの君主であるが、それはあくまで名目上に過ぎず、国王大権は首相ないし内閣の助言に従い行使されるため、首相が事実上の指揮権を有している。軍の日常的な管理は国防省に設置されている国防評議会（英語版）によって行われている。

イギリスの軍隊は各国の軍隊に比べて広範囲にわたる活動を行い、世界的な戦力投射能力を有する軍事大国の1つに数えられ、2008年現在、軍事費はGDPの2.5%を占めている^[76]。イギリス軍はイギリス本国と海外の領土を防衛しつつ、世界的なイギリスの将来的国益を保護し、国際的な平和維持活動の支援を任ぜられている。

2005年の時点で陸軍は102,440名、空軍は49,210名、海軍（海兵隊を含む）は36,320名の兵員から構成されており、イギリス軍の190,000名が現役軍人として80か国以上の国に展開、配置されている^[77]。

イギリスは核兵器の保有を認められている5か国の1つであり、軍事費は世界第5位または第6位である^[78][79]。核弾頭搭載のトライデント II 潜水艦発射弾道ミサイル (SLBM) を運用している。イギリス海軍は、トライデントIIを搭載した原子力潜水艦4隻で核抑止力の任務に担っている。

イギリス軍の幅広い活動能力にもかかわらず、最近の国事的な国防政策でも協同作戦時に最も過酷な任務を引き受けることを想定している^[80]。イギリス軍が単独で戦った最後の戦争はフォークランド紛争で、全面的な戦闘が丸々3か月続いた。

現在はボスニア紛争、コソボ紛争、アフガニスタン侵攻、イラク戦争など、アメリカ軍やNATO諸国との連合作戦が慣例となっている。イギリス海軍の軽歩兵部隊であるイギリス海兵隊は、水陸両用作戦の任務が基本であるが、イギリス政府の外交政策を支援するため、軽歩兵部隊の特性を生かして海外へ即座に展開できる機動力を持つ。

アメリカ軍の駐留と問題

イギリス国内には多数の米軍基地と約1万人のアメリカ欧州軍人が駐留している。イギリス国内に国外の軍が駐留しているのは日本同様、アメリカ軍のみである。イングランドに米軍基地が集中しており、レイクンヒース空軍基地といったアメリカ軍のみ使用の基地も存在している^[81]。

1990年代はイギリス国内に約100以上のアメリカ軍の拠点があり、冷戦後は減少した。基地内はイギリス国防省によって管理されているが、アメリカ軍基地内の情報などは、アメリカ政府のみに伝えられている。イギリスの主権が大きく失われているという批判がある^[82][83]。

イギリスはグレートブリテン島のイングランド、ウェールズ、スコットランド、およびアイルランド島北東部の北アイルランドで構成されている。この2つの大きな島と、その周囲大小の島々をブリテン諸島と呼ぶ。グレートブリテン島は中部から南部を占めるイングランド、北部のスコットランド、西部のウェールズに大別される。アイルランド島から北アイルランドを除いた地域はアイルランド共和国がある。

北アイルランドとアイルランド共和国の国境の他に、イギリスは大西洋に囲まれ、東に北海、南にイギリス海峡がある。アイリッシュ海は、グレートブリテン島とアイルランド島の間に位置する。イギリスの総面積は243,610 km²であり、世界第78位及びヨーロッパ第11位。

イングランドの大部分は岩の多い低地からなり、北西の山がちな地域（湖水地方のカンブリア山脈）、北部（ペニンネスの湿地帯、ピーク・ディストリクトの石灰岩丘陵地帯、デールと呼ばれる渓谷、パーベック島、リンカンシャーの石灰岩質の丘陵地帯）から南イングランドの泥炭質のノース・ダウンズ、サウス・ダウンズ、チルターンにいたる。イングランドを流れる主な河川は、テムズ川、セヴァーン川、トレント川、グレートウーズ川である。主な都市はロンドン、バーミンガム、ヨーク、ニューカッスル・アポン・タインなど。イングランド南部のドーヴァーには、英仏海峡トンネルがあり、対岸のフランスと連絡する。イングランドには標高 1000m を超える地点はない。

ウェールズは山がちで、最高峰は標高 1,085m のスノードン山である。本土の北にアングルシー島がある。ウェールズの首都また最大の都市はカーディフで、南ウェールズに位置する。

スコットランドは地理的に多様で、南部および東部は比較的標高が低く、ベン・ネビス山がある北部および西部は標高が高い。ベン・ネビス山はイギリスの最高地点で標高 1343 m である。スコットランドには数多くの半島、湾、ロッホと呼ばれる湖があり、グレート・ブリテン島最大の淡水湖であるロッホ・ネスもスコットランドに位置する。西部また北部の海域には、ヘブリディーズ諸島、オークニー諸島、シェトランド諸島を含む大小さまざまな島が分布する。スコットランドの主要都市は首都エディンバラ、グラスゴー、アバディーンである。

北アイルランドは、アイルランド島の北東部を占め、ほとんどは丘陵地である。中央部は平野で、ほぼ中央に位置するネイ湖はイギリス諸島最大の湖である。主要都市はベルファストとデリー。

現在イギリスは大小あわせて1098ほどの島々からなる。ほとんどは自然の島だが、いくつかはクランノグといわれる、過去の時代に石と木を骨組みに作られ、しだいに廃棄物で大きくなっていった人工の島がある。

イギリスの大半はなだらかな丘陵地及び平原で占められており、国土のおよそ90%が可住地となっている。そのため、国土面積自体は日本のおよそ3分の2（本州と四国を併せた程度）であるが、可住地面積は逆に日本の倍近くに及んでいる。イギリスは森林も少なく、日本が国土の3分の2が森林で覆われているのに対し、イギリスの森林率は11%ほどである^[84]。

その他、紛争中（英語版）のフォークランド諸島、ジブラルタル、インド洋地域を含む14の海外領土を有する^[85]。ガーンジー、ジャージー、マン島はイギリスの一部ではなく、イギリスの君主をともに君主とし、イギリス政府が防衛及び国際的表示に対して責任を負う王室属領である^[86]。

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連合王国の地方行政制度は次の各地方によって異なっている。

•  イングランド
•  スコットランド
•  ウェールズ
• 北アイルランド（アルスター・バナーは1973年に公式な立場を失い、北アイルランドの公式旗はユニオンジャックのみとなっている。）

このほか、連合王国には含まれないものの、連合王国がその国際関係について責任を負う地域として、海外領土および王室属領が存在する。

主要都市

→詳細は「イギリスの都市の一覧」を参照

イギリスは四つの非独立国であるイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドより構成される。それぞれの国は首都を持ち、ロンドン（イングランド）、エディンバラ（スコットランド）、カーディフ（ウェールズ）、ベルファスト（北アイルランド）がそれである。中でもイングランドの首都であるロンドンは、イギリス連合王国の首都としての機能も置かれている。

イングランドの首都ロンドンは、ヨーロッパ第2の規模の都市的地域及びユーロスタットによれば欧州連合最大の約1,400万人の人口を有する都市圏であり、重要な世界都市及び金融センターである^[88][89]。

ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの首都は各々カーディフ、エディンバラ、ベルファストである。

さらに見る イギリスの主要都市, # ...

イギリスの主要都市
#	都市名	行政区画	人口	ロンドン バーミンガム リーズ グラスゴー
1	ロンドン	イングランド	8,908,081
2	バーミンガム	イングランド	1,141,374
3	リーズ	イングランド	789,194
4	グラスゴー	スコットランド	626,410
5	シェフィールド	イングランド	582,506
6	マンチェスター	イングランド	547,627
7	ブラッドフォード	イングランド	537,173
8	リヴァプール	イングランド	494,814
9	エディンバラ	スコットランド	488,050
10	ブリストル	イングランド	463,400
11	コヴェントリー	イングランド	366,785
12	カーディフ	ウェールズ	362,800
13	ベルファスト	北アイルランド	340,200
14	レスター	イングランド	329,839
15	ノッティンガム	イングランド	321,500
16	ニューカッスル･アポン･タイン	イングランド	300,196
17	プリマス	イングランド	263,100
18	ウルヴァーハンプトン	イングランド	262,008
19	キングストン･アポン･ハル	イングランド	260,645
20	ストーク･オン･トレント	イングランド	255,833

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4位以下の都市人口が僅差であり順位が変わりやすい。2006年以降はロンドン、バーミンガム、リーズ、グラスゴー、シェフィールドの順となっている。

17世紀の科学革命はイングランドとスコットランドが、18世紀の産業革命はイギリスが世界の中心であり、重要な発展に貢献した科学者や技術者を多数輩出している。万有引力や微分積分学のアイザック・ニュートン、進化論のチャールズ・ダーウィン、電磁波のジェームズ・クラーク・マクスウェル、元素論を確立したジョン・ドルトン、さらに、電磁誘導を成功させ発電機を作ったマイケル・ファラデー、また近年ではブラックホールの研究でスティーブン・ホーキングなど、多くの著名な学者が例に挙がる。

科学上の重要な発見者には水素のヘンリー・キャヴェンディッシュ、ペニシリンのアレクサンダー・フレミング、DNAのフランシス・クリックがいる。 工学面ではジェームズ・ワットやグラハム・ベルなど。科学の研究・応用は大学の重要な使命であり続け、2004年から5年間にイギリスが発表した科学論文は世界の7%を占める。学術雑誌ネイチャーや医学雑誌ランセットは世界的に著名である。

イギリスの人口は2021年時点で推計6,700万人であり、世界第21位である。

「イギリス民族」という民族は存在しない。主な民族はイングランドを中心に居住するゲルマン民族系のイングランド人（アングロ・サクソン人）、ケルト系のスコットランド人、アイルランド人、ウェールズ人だが、旧植民地出身のインド系（印僑）、アフリカ系、カリブ系、アラブ系や華僑なども多く住む多民族国家である。

イギリスの国籍法では、旧植民地関連の者も含め、自国民を次の六つの区分に分けている。

• GBR:British Citizen - イギリス市民

  本国人

• BOTC:British Overseas Territories citizen - イギリス海外領土市民

  イギリスの海外領土出身者

• BOC:British Overseas Citizen - イギリス海外市民

  ギリシャ西岸の諸島・インド・パキスタン・マレーシアなどの旧植民地出身者のうち特殊な歴史的経緯のある者

• GBS:British Subject - イギリス臣民

  アイルランド（北部以外）・ジブラルタルなどイギリス海外領土市民やイギリス海外市民とは別の経緯のある地域の住民で一定要件に該当する者

• BNO:British National (Overseas) - イギリス国民 (海外)※「BN(O)」とも書く。

  英国国籍で、香港の住民権も持つ人。

• BPP:British Protected Person - イギリス保護民

いずれの身分に属するかによって、国内での様々な取扱いで差異を生ずることがあるほか、パスポートにその区分が明示されるため、海外渡航の際も相手国により取扱いが異なることがある。例えば、日本に入国する場合、「British citizen（本国人）」と「British National (Overseas)（英国籍香港人）」は短期訪問目的なら査証（ビザ）不要となるが、残りの四つは数日の観光訪日であってもビザが必要となる。

言語

→詳細は「イギリスの言語（英語版）」を参照

事実上の公用語は英語（イギリス英語）でありもっとも広く使用されているが、イングランドの主にコーンウォールでコーンウォール語、ウェールズの主に北部と中部でウェールズ語、スコットランドの主にローランド地方でスコットランド語、ヘブリディーズ諸島の一部でスコットランド・ゲール語、北アイルランドの一部でアルスター・スコットランド語とアイルランド語が話されており、それぞれの構成国で公用語になっている。

特に、ウェールズでは1993年にウェールズ語が公用語になり、英語と同等の法的な地位を得た。2001年現在、ウェールズ人口の約20%がウェールズ語を使用し、その割合は僅かではあるが増加傾向にある。公文書や道路標識などはすべてウェールズ語と英語とで併記される。また、16歳までの義務教育においてウェールズ語は必修科目であり、ウェールズ語を主要な教育言語として使用し、英語は第二言語として扱う学校も多く存在する。

移住

→詳細は「現代イギリスにおける移民（英語版）」および「イギリスにおける外国人出生者（英語版）」を参照

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教育

→詳細は「イギリスの教育」を参照

イギリスの学校教育は地域や公立・私立の別により異なるが、5歳より小学校教育が開始される。

またイギリスの大学は、中世からの伝統を受け継ぎ、カレッジ制を採用する世界的に有名なオックスフォード大学・ケンブリッジ大学・ダラム大学をはじめ、現在では100以上の大学が存在している。イングランドの大学では、通常、学士の学位には3年、修士の学位には学士取得後1～2年、博士の学位には同じく修士取得後3年が必要とされる場合が多い。

保健

→詳細は「イギリスの保健（英語版）」を参照

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→「ナフィールド・トラスト（英語版）」も参照

医療

→詳細は「イギリスの医療」を参照

イギリスの医療は各地域それぞれの地方分権型であり、公的医療とプライベート診療が存在する。公的医療は国民保健サービス（NHS）によりすべてのイギリス人に提供され、医学的必要性が認められる治療は大部分は自己負担なしであり、費用は一般税収を原資としている（公費負担医療）。NHSにはイギリス国家予算の25.2%が投じられている^[99]。

国全体にかかわる規制は、総合医療評議会（英語版）や看護助産評議会（英語版）や、またロイヤル・カレッジなどの外部機関が行っている。しかし政策や現業の責務は、各地方行政区である4つの女王陛下の政府、北アイルランド政府、スコットランド政府、ウェールズ政府がそれぞれになっている。それぞれの運営するNHSは、各々の政策や優先度を持ち、施政に違いをもたらしている^[100][101]。

英国はGDPの8.5%を医療に支出しており、これはOECD平均と比べて-0.5%、EU平均と比べて-1%の値であった^[102]。1979年に保健支出が急増したことにより、その値はEU平均に近くなってきている^[103]。WHOは2000年に英国の医療制度を欧州で15位、世界で18位と評している^[104][105]。

イギリスの治安は欧州の中で比較的良好だが、日本と比べると発生件数・検挙数はかなり高い^[106]。ロンドンは英国で最も治安の悪い地域であり、逆に最も治安の良い地域はロンドンを除く南東部である^[107]。犯罪の内容を種類別としても、イングランド及びウェールズにおける凶悪犯・粗暴犯の件数は日本の約29倍、性犯罪は約10倍、窃盗は約3.5倍、強盗は約55倍である。

また、2019年に警察に報告のあったイングランド及びウェールズにおける犯罪の総数は約580万件であり、日本における2019年の刑法犯総数の7.7倍となっている。誘拐事件においては2018年度のイングランド及びウェールズにおける同内容の事件数が5,223件（前年度比15％増）であり、このほか16歳未満の子供に対する同事件数が1,268件（前年度比7％増）であった^[108]。

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法執行機関

→詳細は「イギリスの法執行機関（英語版）」を参照

警察

→詳細は「イギリスの警察」を参照

人権

→詳細は「イギリスにおける人権（英語版）」を参照

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→「人権における欧州条約（英語版）」も参照

• イギリス関係記事の一覧
• イングランド共和国
• コモン・ロー
• アングロ・サクソン人

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