三共理化学

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市場情報
東証JQ 5383
1996年3月12日[1] - 2010年4月20日[2]
本社所在地 日本の旗 日本
363-0021
埼玉県桶川市2丁目2番18号
三共理化学株式会社
Sankyo Rikagaku Co.,Ltd.
本社・桶川工場
本社・桶川工場
種類 株式会社
市場情報
東証JQ 5383
1996年3月12日[1] - 2010年4月20日[2]
本社所在地 日本の旗 日本
363-0021
埼玉県桶川市2丁目2番18号
設立 1953年6月11日[3]
業種 ガラス・土石製品
法人番号 8030001042023 ウィキデータを編集
事業内容 研磨布紙、研磨フィルム、砥石などあらゆる研磨材の製造、開発、販売、および、ブラストをはじめとする研磨装置の製造、販売[4]
代表者 代表取締役社長 藤谷京子
資本金 1億1000万円
売上高
  • 131億200万円
(2010年4月)[3]
営業利益
  • 5億8200万円
(2010年4月)[3]
純利益
  • △3,389万8,000円
(2025年3月期)[5]
純資産
  • 84億338万2,000円
(2025年3月期)[5]
総資産
  • 150億3,321万4,000円
(2025年3月期)[5]
従業員数 350人(2023年3月末現在)[4]
決算期 3月末[3]
主要株主 カーライル・グループ 100%
外部リンク www.sankyorikagaku.co.jp ウィキデータを編集
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三共理化学株式会社(さんきょうりかがく、: Sankyo Rikagaku Co.,Ltd.)は、埼玉県桶川市に本社を置き研磨布紙砥石の製造・販売を行う企業。カーライル・グループの完全子会社。

1930年、金子靖により個人経営として創業され、1953年6月11日に三共理化学株式会社設立[3][6]

日本国内で最初に耐水ペーパーを開発した[7]、研磨布紙メーカーの大手[8][9]。自動車部品用・自動車塗装用研磨紙を主力とする[8][10]。通常の木工・金属加工用の研磨用品、情報機器プリント基板など精密機器向け研磨用品の他、近年では一般コンシューマー向けに家庭用研磨材、美容用品、スポンジなどの製品も取り扱う[7][8]

1996年3月12日に日本証券業協会(現ジャスダック)へ株式を店頭登録(証券コード:5383)[1][6]。2009年12月、中長期的な研磨技術の開発や上場維持コストの削減を考慮し、抜本的な経営改革を行うため、経営陣による自社買収(MBO)を決定[10][11]。同社社長である須藤進が代表取締役を兼任する株式会社フジスターにより株式公開買付けが実施され[11][12]、2010年4月20日にジャスダック上場廃止[2][8]

沿革

  • 1930年昭和5年) - 創業者 金子靖により個人経営として創業。
  • 1953年(昭和28年) - 東京都千代田区丸の内に三共理化学株式会社設立。
  • 1954年(昭和29年) - 埼玉県浦和市に浦和工場を設置。
  • 1958年(昭和33年) - 埼玉県桶川市に桶川工場を設置し、浦和工場を閉鎖。
  • 1962年(昭和37年) - 三共合成工業株式会社を吸収合併。
  • 1969年(昭和44年) - カナダ合弁会社「Rezbond Abrasives Co.,Ltd.」を設立。
  • 1980年(昭和55年) - 子会社として株式会社三進社を設立。
  • 1985年(昭和60年) - カナダに合弁会社「Uniq」を設立。
  • 1988年(昭和63年) - タイに合弁会社「Toa-Sankyo Industries Ltd.」を設立。
  • 1993年平成5年) - マレーシアに合弁会社「Vitraco Sankyo Industries Sdn.Bhd.」を設立。子会社の株式会社三進社を吸収合併し、浦和工場を設置。
  • 1996年(平成8年) - 日本証券業協会(現ジャスダック)へ株式を店頭登録。
  • 1999年(平成11年) - 本社を桶川工場に移転。
  • 2001年(平成13年) - アメリカの販売会社「Fuji Star Coated Abrasives, Inc.」を買収、子会社を設立。合弁会社「Rezbond」の一部株式を取得、子会社を設立。
  • 2002年(平成14年) - 中国上海に「G-team」との合弁会社を設立。
  • 2007年(平成19年) - カナダの「Uniq」と「Rezbond」を合併し、「Fuji Star Canada Inc.」へ名称変更。
  • 2009年(平成21年) - 経営陣による自社買収(MBO)を決定。
  • 2010年(平成22年) - ジャスダック上場廃止。
  • 2019年(平成31年) - カーライル・グループが発行済み全株式を取得[13]

不祥事

脚注

外部リンク

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