丸山達也

福岡県八女郡広川町出身。久留米大学附設高等学校、東京大学法学部卒業後、1992年4月、自治省（現 総務省）入省。その後、埼玉県、長野県、島根県に出向し、2016年4月から総務省消防庁国民保護室長を務めた後、2018年12月に総務省を退職。

2019年、島根県知事選挙に無所属で出馬し、自民党推薦候補で元消防庁次長の大庭誠司、元安来市長の島田二郎、共産党推薦候補の山崎泰子を破り初当選を果たした^[2]。

2022年11月29日、知事選に立候補し、再選を目指すことを表明^[3]。2023年4月9日の投開票の結果、再選。

• 「島根創生計画」の最終年度である2024年度に、計画値を大きく下回る成果（出生率・転出超過）。計画の失敗を認識^[4]。
• 次期計画（2025年度開始）では、子ども医療費助成の高校生まで拡大、人手不足に備えた省力化投資支援、システム整備や地方分散型経済のため国へ大胆な政策・税制の見直しなど要求^[4]。

• グリーン、ヘルスケア、次世代モビリティを成長産業と位置づけ支援^[4]。
• 島根大学に材料エネルギー学部を新設させ、人材と研究の連携強化^[4]。
• IT人材育成と誘致を県内外で推進^[4]。

• 政府の「高額療養費制度」見直し案（自己負担引き上げ）を厳しく批判。「国家的殺人未遂」「戦後最大の汚点」と発言。制度凍結と責任追及を要求^[5]。

• 自民党総裁選の「前倒し」を求めつつ、石破茂氏の続投を希望。選挙結果に応じた政策組み直しを要求^[6]。
• 消費税減税に対し「税金の使い方への不信が背景」と指摘^[7]。

• 外務大臣政務官に竹島（独島）の領有権及び米軍訓練に関する要望書を提出し、政府と連携を確認^[8]。

• 参院選の政策論争の中に見られる「外国人排除」の論調を「社会的弱者や地方の切り捨てにつながる」として深く懸念^[9]。

• 2022年に新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直し議論が巻き起こった際、丸山は「感染症の基本的な理解が欠如している」「私からすると信じられない発想」と述べ、全数把握を不要とする意見を牽制した。また、感染症法上の位置付けを2類相当から5類相当へ移行すべきという議論についても、「インフルエンザと同じになる」として反対している^[10]。
• 2022年6月の感染拡大の際には、飲食店等を利用する際には人数を4人以下とし、複数店舗を利用する場合も含め、合計2時間以内の利用とすることを要請した^[11]。また、2022年8月の感染拡大の際には、8月29日から9月11日までの2週間は部活動やスポーツ少年団の活動を停止するよう要請したが^[12]、インターネット上では批判の声が上がったほか、「理解が得られない」として停止を見送る自治体が出た^[13]。

• 家族は妻、2男、1女。
• 座右の銘は積小為大、臨機応変。
• 島根県以外の出身者が島根県知事になるのは、公選制度となってから史上初めてとなった。