人権外交を超党派で考える議員連盟
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人権外交を超党派で考える議員連盟（じんけんがいこうをちょうとうはでかんがえるぎいんれんめい）は2021年に設立した議員連盟。
- ミャンマーの軍事クーデター・中国のウイグル自治区・香港での弾圧など、メディアで様々な世界情勢は起こっている。
- 海外で重大な人権侵害に制裁を科すため日本版「マグニツキー法」を制定するために2021年3月24日に国会で発起人会を開き、4月6日に設立した。当初は同年2月初旬に総会を開く予定だったが、発起人の一人だった公明党の衆議院議員遠山清彦が新型コロナウイルスによる緊急事態宣言中に不適切な行動をとったことの責任をとって辞職した[1]。
- 自民党の衆議院議員の中谷元と国民民主党の衆議院議員の山尾志桜里が共同会長として就任した。
- 中谷が内閣総理大臣補佐官（国際人権問題担当）に起用され、山尾が政界引退したため、同年12月14日、新たな共同会長に自民党の衆議院議員の齋藤健と国民民主党の参議院議員の舟山康江参院議員が就任した[2]。
- 2023年10月25日、内閣総理大臣補佐官を退任した中谷が共同会長に復帰した[3]。
